介護に関わるすべての人を応援します

深刻化する介護業界の人手不足、職場環境の改善が解消のカギ

就職・転職
介護施設における人材不足の解消のカギは、「ITツール・ユニットケアの導入」、「福利厚生の充実」、「外国人材の受け入れ」などにより、職場環境を改善していくことです。併せて、そのための助成制度も紹介します。
公開日
更新日

2020年、高齢者人口は3,617万人、高齢化率は28.7%と過去最高の数値となり、そのうち介護を受ける要介護認定者数は668万人を突破しました。ますますニーズが高くなる介護業界ですが人手不足は深刻化する一方です。この記事では、介護の人手不足を改善するカギとなる職場環境の改善についてご紹介します。

出典:総務省:「統計からみた我が国の高齢者」

出典:厚生労働省:「介護保険事業状況報告(暫定)」

(1)介護施設の人手不足 原因と対策とは


出典:https://www.irasutoya.com/

近年、介護施設や飲食業、IT関連企業など多くの産業において人手不足が深刻化しています。それは、少子化による生産年齢人口の減少、労働者全体の高齢化、超売り手市場による人材獲得競争の激化といった労働環境が要因とされています。さらに介護の業界では、これらの要因に加えて、高齢者数の増加のよる介護の需要増加といった社会的な要因、そして次の2つの原因があげられます。

  • 介護をする人の高齢化
  • 離職率が高い

2025年には人口の30%が65歳以上、要介護者の割合が高くなる75歳以上にいたっては人口の18.1%と推測しており、ますます介護施設の人手が不足すると懸念されています。

出典:厚生労働省

この記事では、介護施設の人手不足の原因である、介護をする人の高齢化、離職率の高さの2点を踏まえ、具体的な対策をご紹介いたします。

(2)人手不足の原因① 介護をする人の高齢化

介護をする人(介護労働者)が高齢化している

日本全体の労働者が高齢化しており、介護業界においても同様に介護労働者の高齢化が進んでいます。

介護労働安定センターが行った調査結果では、介護労働者の内、60歳以上の割合は約2割(60~65歳の割合は9.5%、65歳以上の割合は12.2%)を超えています。

全体の年代構成別でみると、一番多い年代が40~45歳、2番目が45~50歳、それに次ぐ 3 番目となっています。また、60歳以上の割合は、平成26年の17.4%から年々増え続けており、介護者の高齢化が深刻な問題となっています。

出典:公益財団法人 介護労働安定センター「平成30年度 介護労働実態調査」

高齢化する原因

介護者が高齢化する原因として、若者は、他の業種に比べて介護職に対してマイナスなイメージ(後述)があるため介護職に就かないことが挙げられます。また、若年層が介護職に就いても離職してしまう人が多いのも介護者の高齢化が進む原因となっています。

介護者が高齢化することで何が問題か

介護者が高齢化すると、介護経験が蓄積されていくので質の高いケアが提供できる、というメリットがある反面、具体的には

  • 入浴介助やベッドでの移乗など力を必要とする身体介護が大変になり、腰痛や転倒などによるケガや事故に繋がるリスクが高くなる。このため一人で対応できていた身体介護が二人必要となり、さらに人手が不足する。
  • 体力的にフルタイムでのシフトがきつくなり、さらに人手が必要となる。
  • 職場の介護人材が高齢化することで「介護職=年配の仕事」というイメージが強くなり、ますます若年層が入りづらい環境となる。
  • 今まで蓄積された介護ノウハウを次世代の介護人材に引き継げない。

などの問題が生じています。

(3)人手不足の原因② 離職率が高い


出典:https://www.irasutoya.com/

高い離職率

介護施設における人手不足の2つ目の原因として、離職率の高さがあります。介護職の離職率が高いという問題については、以前から言われており厚生労働省などが中心となって様々な取り組みを行っています。介護職の離職率は、最も悪かった平成22年の17.8%から平成29年には16.2%まで改善してきているものの、産業全体の離職率(14.9%)に比べるとまだまだ高い数値となっています。

離職状況の内訳

介護施設における離職状況を事業所の規模別に見てみると、大きな事業所(100人以上)での離職率が13.7%に対して、小規模の事業所(9人以下)の離職率が23.9%となっており、事業所の規模が小さいほど離職率が高くなっています。

次に離職者の勤務年数ですが、1年未満が33.3%、3年未満が27.5%となっており、介護職に就いても早い段階で離職してしまう割合が高くなっています。

出典:厚生労働省 介護労働の現状

(4)人手不足を解消する方法① 若い人材の獲得

どうすれば介護施設での人手不足を解消できるのか、この章では人手不足の解消方法をご紹介します。

若い介護人材が必要

前章で介護施設における介護人材が高齢化することで生じる問題をあげましたが、そのうち体力的な問題である、

  • 重労働となる身体介護での事故やケガのリスクが高まる
  • 体力的にフルでのシフトが難しい

については、どうしても若い力が必要となります。その他にも、

  • 介護を必要とする高齢者は年々増加しているため、現在働いている介護人材にプラスして新しい人材が必要
  • これまでの介護のノウハウを次世代に引き継ぐ

といったことから、若い人材の獲得は必須といえます。

なぜ若い人は介護職を選ばないのか

とはいえ、すでに多くの事業所が新聞での折込広告やハローワークでの求人、インターネットを使ったサイトの活用を行っても、なかなか募集が集まらないというのが現状です。調査によれば、若い人(20代)が介護職を選ばない理由のうち上位3つは次のとおりです。

  • 給料が低そう
  • 仕事が大変そう
  • まとまった休みがとれなさそう

出典:介護士10万馬力「若者が介護職を選ばない理由ベスト3

このような結果から若い人が介護職を敬遠しています。あくまで若い人が抱くイメージなので実際とは違う部分もありますが、このネガティブなイメージを払拭しない限り、介護職を選ぶ若い人は増えてこないでしょう。言い換えれば、正しい介護職のイメージを伝えることが介護職に若い人を呼び込むカギになります。

特に介護職はスーパーや飲食業のように若い人が目にしたり、利用したりすることがないのでイメージが沸きづらいのです。そのためにも正しい介護職の現場を知ってもらうことが重要です。

(5)人材不足を解消する方法② 離職を防ぐ

介護職は離職率が高い

介護施設の人材不足を解消する方法の2つ目は、「離職」を防ぐことです。せっかく介護職に就いても、離職されては一向に人手不足は解消しません。そうでなくても介護職の離職率は産業全体の離職率が14.9%に対して介護職の離職率は16.2%と高くなっています。この離職率の改善こそが人手不足解消の大きなカギとなります。

なぜ離職してしまうのか

離職率を改善するには、まず、なぜ辞めてしまうのかを知る必要があります。

公益財団法人介護労働安定センターがまとめた「介護労働実態調査」によると、離職理由の第1位が「結婚・妊娠・出産・育児」で26.0%、2位が「職場の人間関係」で16.3%、3位が「自分の将来の見込みが立たない」で15.6%でした。この他には「他にいい仕事・職場があった」が11.5%、「法人や事業所の理念や経営に不満があった」が9.6%という理由がありました。

新しい人材を入れることに時間やお金、労力をかけるだけでなく、今いる人材を離職しないように育てて事業所の「人財」にしていくことも重要です。そのためには職場環境を良くする必要があります。

(6)よりよい職場環境を作るには

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1782216

職場環境の重要性

職場環境を良くすることは、介護業界に限った話ではありません。昨今の働き方改革、若い人が魅力を感じてもらう、離職せずに働き続けてもらう、仕事の効率を上げるためには重要な要素です。経営者(または事業所の責任者)は、職場環境を整備する配慮義務があります。

職場環境とは

職場環境とは、仕事をするうえでスタッフを取り巻く次の4つの要因を指します。

  • 人間関係

気持ちよく働くうえで重要な要素です。上司や先輩、同僚などと話しやすく、仕事を教えてもらったり、問題が生じた場合に孤立せずにみんなで協力できる体制かどうかなどがあげられます。人間関係が円滑でないと大きなストレスになります。

  • 作業環境

作業する場所の温度や明るさ、スペース、安全性などです。作業がしにくいとストレスになるだけでなく、事故や怪我の原因にもなります。

  • 仕事の負荷

仕事内容が自分のレベルに合っているかどうかです。作業量が多すぎたり、技術や経験値に見合っていないと、「仕事がきつい」、「仕事が大変」と大きなストレスになってしまいます。また、技術的に見合っていないと、仕事でミスをしたり、事故・ケガを誘発する原因になります。

  • 裁量権

仕事をするうえで各自が判断をすることができる「裁量権」の有無は仕事に対する責任感ややりがいが大きく違っています。まったく裁量権がなく、言われたことだけをやっているというスタイルでは、やる気や責任感が薄れ、モチベーションが低下してしまいます。経験値や技術レベルによってある程度の裁量権は必要です。

職場環境がよくない介護施設とは

介護施設においてどのような職場環境が良くないのでしょう。一例として

  • 人間関係:コミュニケーションが不足している、仕事で分からない事、困ったことがあっても聞きづらい
  • 作業環境:休憩室や静養室、階段に荷物が積まれている。休憩室がタバコ臭い
  • 仕事の負荷:時間内に終わることができない仕事量
  • 裁量権:すべてにおいてサ責や古株の先輩の了承が必要 

などが挙げられます。

よりよい職場環境を作るには

それでは、どのようにすればよりよい職場環境を作ることができるのでしょうか。

具体的にどのような取り組みをすればいいのか、次の章でご紹介します。

(7)職場環境改善の方法① ITやユニットケアの導入

この章では、離職率を抑えるための職場環境改善の取組み事例をご紹介します。

現場におけるITの活用

ITというと「設備投資のお金がかかる」、「難しい」と思われがちですが、身近なITのツールがあります。一例として、ここでは”LINEWORKS”をご紹介します。表記からもわかるように一般的に普及している“LINE”のビジネス版です。

介護現場では申し送り書や引継ぎノート、利用者様シートなど紙や口頭での伝達方法をとっている事業所が多いと思います。しかし、紙での伝達は、

  • その場所(現場)に行かないと見ることができない
  • 「少し」や「大きい」といった表記は読み手によってとらえ方に違いがでる
  • 紙に記録を書く手間が大変

といったデメリットがあります。

また、最近では、パソコンや携帯電話のメール機能を使って連絡をしているケースもありますが、メールの場合は、一方通行のやりとりになってしまいます。

これらの課題を改善できるのが、LINEWORKSなどのITツールです。ITツールを導入することで、現場で働くスタッフには次のようなメリットがあります。

  • どこにいても内容を確認できる
  • 一度に多くの関係者に伝えられる
  • 会話型でのやり取りが可能
  • 写真などを添付することで「少し」や「大きい」が具体的に伝わる(関係者が同じ認識を持てる)
  • 仕事で分からないことや悩みなど相談しやすい
  • 職場の仲間でグループを造ればコミュニケーションも図れる

この他にも、医師や訪問看護、薬剤師、ケアマネジャー、地域包括支援センターなどとのグループを作ることで、夜間や休日に体調が急変した利用者の対応が可能となります。

また、管理者のメリットは、

  • 設備費用がかからない
  • セキュリティ対策がされている
  • スタッフ同士のコミュニケーションが図られる
  • ペーパーレス化が可能
  • データベース化が可能

といった点が挙げられます。

LINEWORKSのほかにも、介護パークやメディカルケアステーションなど、介護現場で活用できるツールがあります。

詳細はこちらをご参照ください。

参考:LINE WORKS

参考:介護パーク

参考:メディカルケアステーション

ユニットケアの導入

次に“ユニットケア”についてご紹介します。

ユニットケアとは、施設内の10居室程度を1ユニットとして、その1ユニットを同じ介護スタッフでケアに当たるといケア方法です。メリットは、

  • 集団ケアのような多くのスタッフとの人間関係がなくなる
  • 少数なのでコミュニケーション、情報共有が行いやすい
  • 大規模の集団ケアではないので、ユニットごとにケアの方法を話し合って決められるので、ケア方法に自由度があり、スタッフのやる気やモチベーション向上につながる
  • ユニットごとに合ったケア方法なので、高齢者の生活に合ったケアが可能になる

この他にもユニットケアはチームケアの徹底、安全対策や改善方法などがしっかりできていることです。

ユニットケアの導入事例をご紹介します。

事業所:社会福祉法人梓の郷 介護老人保健施設 サルビア

介護老人保健施設サルビアでは、ユニットケアの導入にあたって「入居前の暮らしと入居後の暮らしが連続したものとなるよう配慮する」をかかげ、24時間シートを作成し、入居者個々のケアを行っています。

導入した成果として、入居者に喜ばれるだけでなく、スタッフ側も「ケア内容がかかれている24時間シートをよく見るようになった」、「自分一人で作っているのではない」というチームケアの意識を持てるようになり、スタッフのモチベーションを高めることに繋がったと報告されています。

参考:梓の郷

(8)職場環境改善の方法② 福利厚生の充実

職場環境の改善方法の2つ目は、スタッフの“福利厚生の充実”についてです。これは離職の理由で最も多い「出産」や2番目に多い離職理由である「人間関係」、その他「事業所への不満」や「待遇への不満」の解消につながる改善策です。

例えば、働きやすい環境づくりとしての休暇制度が挙げられます。妊娠しても「出産休暇」や「育児休暇」など休暇制度が整っていれば、出産を理由に離職せずに働き続けることができます。

その他にもスタッフの親交を深めるための親睦会、勤続期間に基づいた勤続表彰やステップアップの支援、新たな資格取得のための支援などがあります。

政府も離職率の改善にむけて福利厚生の充実に着目し、様々な政策を展開しています。福利厚生の充実はモチベーションの向上や事業所や仕事への愛着につながるので、介護業界に限らず多くの事業者が取り組んでいます。

研修などスキルアップの充実とコミュニケーションの円滑化

介護職員の勉強の場、スキルアップ、新たな資格取得のための研修会や勉強会の場を設定することで、介護職員のレベルアップ、モチベーションの向上につながります。

また、介護現場では一人での作業も多いため、利用者とのトラブルや仕事での悩みなどを一人で抱え込んでしまい、最悪の結果として離職してしまうことがあります。悩みを先輩や同期の職員に、気軽に相談できるように普段からコミュニケーションがとりやすい環境が必要です。

子育ての環境の充実

最近、介護施設と同じ敷地内に保育施設を併設する事業所が増えてきました。同じ施設内に保育所があれば、子どもを預けるのもお迎えも楽で、子どもが体調を崩したときもすぐにすぐに対応ができます。

また、夏祭りなどのイベントも親子で参加できるので、子育てがしやすい環境です。このような子育て環境の充実は介護スタッフにとって、離職せずに働き続ける大きな要因です。

小さい事業所はどうする?

小さい事業所の場合、大きい事業所や複数の事業を展開している福祉法人のように福利厚生の充実を図るのは難しいのが現状です。小さい事業所や福利厚生のことがよくわからない、といった場合は、福利厚生を外部に委託するという方法もあります。

福利厚生の委託事業者の一例

NTTビジネスアソシエ東日本

Benefit Station      

また、小さい事業所が集まり協力しあって福利厚生を図るという方法や、自治体によっては地区内の事業所が集まる事業所連絡会があります。事業所連絡会などで合同研修会を行って親睦を深める方法もあります。

参考:町田市人材開発センター「町田市介護保険事業所連絡会」

(9)職場環境改善の方法③ 外国人材の受け入れ


出典:https://www.photo-ac.com/

職場環境の改善方法の3つ目は、“外国人材の受入れ”です。いまや日本の産業で外国人材を見ることは決して珍しいことではありません。コンビニやファストフード店、飲食店などでも外国人の店員をよく見かけるようになりました。介護業界においても有料老人ホームなどの介護施設では外国人材を受け入れしており、外国人材の受入れは人手不足解消のカギとなります。

外国人材のハードルは下がっている

政府も、介護業界の人手不足の改善策のカギとして外国人材の受入れに力を入れており、2018年8月は、ベトナム政府との間で、「1年間で3,000人、2020年までに1万人の介護人材の受け入れ」について合意が取り交わされました。政府はさらなる介護人材のために、ミャンマーやインドネシアにも広げていく方針です。

同年12月には、入国管理法を改正し、外国人材が日本で働きやすくするために滞在用件などを緩和しました。

出典:日本経済新聞

外国人材受け入れのための課題

外国人材を受け入れるにあたっては、受け入れ側でも気をつけなければいけないことがあります。外国人は、習慣や風趣、信仰などが日本人と違う部分が多々あります。

日本ならではの労働者の常識も美学も通用しないことがあります。外国人材を受け入れる事業者は仕事を教えるだけではなく、事業者側が日本のことばや習慣、風習といったことも教える必要があります。

さらには日本で生活していくための環境整備やフォローも必要になります。「シフトの穴に外国人を入れればいい」といったジグソーパズルのような感覚ではうまくいきません。また、同じ職場で働く日本人スタッフにも意識改革が必要です。

(10)助成金を利用しよう

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/390526

大きく職場環境を改善するためには、費用がかかることがあります。しかし施設規模に関わらず報酬制度で成り立つ介護事業所では費用が捻出できず、改善が難しいというのが現状です。そこでこの章では助成制度についてご紹介します。

人材確保等支援援助金(雇用管理制度援助コース)

この助成金は事業者が離職対策として雇用管理制度を導入し、雇用管理の改善を行った場合に助成が受けられる制度です。

助成金を受けるための用件は次のとおりです。

  1. 次の5つの雇用管理制度の導入、実施期間について雇用管理制度整備計画を作成し、管轄する労働局の認定を受けます。

    ・評価、処遇制度

    ・研修制度

    ・健康づくり制度

    ・メンター制度等

    ・短時間正社員制度(保育事業主のみ)

  2. 認定を受けた雇用管理制度整備計画に基づき、雇用管理制度を実施します。
  3. 雇用管理制度整備計画での実施期間終了後から1年間の離職率が、雇用管理制度整備計画の実施期間が開始から1年前までの期間の離職率よりも次の目標値以上に低下していれば助成金を受けることができます。
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数 目標値
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%

300人~

3%

人材確保等支援援助金(介護福祉機器助成コース)

介護事業者が離職率低下の改善のために介護福祉機器の導入等を図る場合に助成を受けることができる制度です。なお、対象となる介護福祉機器は年々変更がありますのでご注意ください。

人材確保等支援援助金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)

介護事業所が労働者の職場への定着を促進するために賃金制度の整備を行った場合に助成を受けることができます。

助成金を受けるための用件は次のとおりです。

  1. 賃金制度整備計画を作成し、管轄する労働局の認定を受けます。
  2. 認定を受けた賃金制度整備計画に基づき、賃金制度の整備を実施します。
  3. 賃金制度整備計画での実施期間終了後から1年間の離職率が、賃金制度整備計画の実施期間が開始から1年前までの期間の離職率よりも次の目標値以上に低下していれば助成金を受けることができます。
対象事業所における雇用保険一般被保険者の人数 目標値
1~9人 15%
10~29人 10%
30~99人 7%
100~299人 5%
300人~ 3%

以上3つの助成制度につきましては、対象要件などが変わることがあります。ご活用の際には必ず確認してください。

出典:厚生労働省「中小企業労働環境向上助成金」

ITの導入に関する助成金

施設にIT技術を導入するにあたり助成制度があります。一例として、東京都での補助制度をご紹介します。

特養の居室に見守りセンサーを設置したり、各居室の情報を一元管理、組織の管理業務などをIT化した場合に1施設あたり2,000万円の補助を受けれるという制度があります。その他にも、老健やグループホームなども同様の補助制度があります。対象要件や助成額などについては、東京都福祉保健局などでご確認ください。

これらの助成金以外にも、都道府県や市区町村で独自の助成制度を設けている場合があります。是非、管轄の都道府県や市区町村のホームページをご確認ください。

(11)外国人材受け入れの方法

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1895768

現在、新型コロナウイルス感染症の影響で出入国に制限が設けられたり、介護現場自体の運営にも影響があるため、外国人材の受け入れは難しいですが、外国人材を導入する際には厚生労働省の「外国人介護職員の雇用に関する介護事業者向けガイドブック」がありますので、ぜひ参考にしてください。

介護業界のニーズはますます高くなります。そのニーズに対応していくためには、まず、今の人材(人財)が働き続けられる職場環境を作っていくことです。そのために、

  • IT・ユニットケアの導入による効率化
  • 福利厚生の充実
  • 外国人材の受け入れ

などを充実、導入していくことで人手不足を解消していきましょう。

この記事が気に入ったら
いいねしよう!