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ホームヘルパーとは | 仕事内容、給料、資格、サービス利用者も必見

資格
ホームヘルパーとは、介護が必要な方の自宅に訪問し生活に必要なさまざまな動作をサポートする職業です。ここでは、仕事内容だけでなく給料や資格についても解説します。
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(1)ホームヘルパー(訪問介護員)とは

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1726324

介護を行う場所は、介護施設や病院ばかりではありません。在宅での介護、およびそれをサポートする介護職の存在もこれからは重要になっていきます。

ホームヘルパー(訪問介護員)とは、要介護者の自宅に訪問し、日常の生活や身体的な介助を行う介護要員です。介護保険制度ができる以前でも、自宅で療養している方の世話をするヘルパーという仕事がありましたが、資格などは特に取得しなくても良い状態でした。

しかし、2000年より実施された介護保険制度以後、ホームヘルパーとして仕事をするためには、以下のような資格が必要になります。

  • 介護職員初任者研修
  • 実務者研修

無資格者の場合、介護施設などで介護士として働くことはできても、ホームヘルパー(訪問介護員)としては働くことはできません。

(2)ホームヘルパーの仕事内容

ホームヘルパー(訪問介護員)は、高齢者や障害者など介護を必要としている人がいる自宅に訪問し、介助を行うのが仕事であり介護の内容は、利用する人によって異なってきます。介護保険で行われるホームヘルパーの仕事については、大まかに身体介護と生活援助、通院時の乗降介助に分かれるため、それぞれについて説明していきます。

身体介護

要介護者の身体に直接接触して介護を行うものを、身体介護と言います。食事や入浴、排せつなどの介助を行います。身体を拭く(清拭)、口腔ケア、着替え、ベッドで寝た切りの方の体位変換、車椅子への移乗なども身体介護になります。

ホームヘルパーは、医療行為はできません。したがって褥瘡などの傷の手当などはできませんが、実務者研修の資格があり喀痰吸引研修を受けた方は、医師や看護師の指示の元、喀痰の吸引が可能になりました。

訪問介護は、要介護者の自宅において行うサービスですが、通院や選挙・日用品の買い物などは身体介護として行えます。しかし、通勤や趣味などで外出することへの介助は、介護保険外では行えますが、介護保険内で行うホームヘルパーの仕事としては、不適切とみなされています。

家事援助(生活援助)

要介護者の身体に直接触れることはなく、日常生活をサポートするものです。要介護者が一人暮らしをしていたり、一緒に住んでいる家族が家事を行えなかったりするのが明確な場合に、ホームヘルパーが代わりに行います。

ホームヘルパーの仕事は、要介護者が使用する部屋や浴室・トイレなどの掃除、洗濯・調理・買い物・薬の受け取りなどになります。

通院時の乗降介助

訪問介護事業者などが行っている「介護タクシー」を運転し、病院や公的機関などへ行き、介助者の乗降介助を行います。

(3)ホームヘルパーと介護福祉士の違い

ホームヘルパーも介護福祉士も、高齢者や障害がある方に介護を行う仕事ではありますが、資格においてもまた仕事内容も違ってきます。

資格の違い

ホームヘルパーの資格である介護職員初任者研修や実務者研修は、民間資格となります。無資格者で介護の経験がなくても、初任者研修を受講し資格を取得することができます。それに対し介護福祉士は国家資格です。介護福祉士になるための受験資格を取得し、国家試験に合格しなければいけません。

仕事や待遇の違い

仕事内容に関しては、ホームヘルパーも介護福祉士も同じ身体介護や生活援助となりますが、介護の専門知識は介護福祉士の方があるため、求人で有利になるのは介護福祉士となります。

また、待遇も介護福祉士の方が正社員として採用される場合が多くなります。しかし、介護の仕事をしたいと思っているのであれば、ホームヘルパーでも十分介護の仕事を行うことは可能です。

介護福祉士の仕事内容について、詳しくはこちら

介護福祉士とは | 仕事内容・試験の難易度・資格取得のメリットなど 』

(4)ホームヘルパーとして働くためには

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1510544

以前はホームヘルパー2級と言われていた資格がありましたが、2013年以降は介護職員初任者研修というものに変更になりました。

介護職員初任者研修を取得しておけば、介護施設で介護職員として働くだけでなく、ホームヘルパーとして働くことが可能です。介護職員初任者研修は、130時間の基礎知識や専門的なスキルを学び、試験に合格すれば取得できます。

またより専門的な知識や技能が必要である、ホームヘルパー1級という資格がありましたが、これも2013年以降廃止となり以後、実務者研修という資格に変わっています。実務者研修の資格を取得しておけば、サービス提供責任者として働くことも可能です。

(5)「ホームヘルパー2級」と「介護職員初任者研修」の違い

高齢化社会が進み、これからますます要介護者が増えると厚生労働省はみていますが、ただやみくもに介護要員を増やしても、介護の質が低下してしまっては意味がありません。介護の質を向上しつつ、介護要員を増やすために介護職員初任者研修は作られています。

2013年に廃止となったホームヘルパー2級では、所定の課程を受講し修了すれば資格が与えられていました。しかし、介護職員初任者研修では、所定の課程の受講が終了しても、その後に行われる筆記試験に合格しなければ資格を取得できないようになっています。

またホームヘルパー2級では行われていた実習時間がなくなり、介護職員初任者研修では代わりにスクーリングの時間が増えています。その他、介護職員初任者研修では、ホームヘルパー2級にはなかった、「認知症の理解」の科目が受講に加わっています。これは、高齢者が増え要介護者の中でも、認知症の高齢者の増加が問題になっているためです。

介護職員初任者研修についての資格、カリキュラム内容についてまとめた記事をご覧なればその違いがよくわかると思います。

介護職員初任者研修について、詳しくはこちら

介護職員初任者研修とは | 資格取得のメリットと試験内容

(6)ホームヘルパーの給料・年収

ホームヘルパーの給料や年収は、持っている資格が介護職員初任者研修であるか、実務者研修であるか、また実務経験によっても異なってきます。介護職員初任者研修の資格を取得したばかりのホームヘルパーがパートとして採用されていれば、時間給1000~1500円程度です。介護職員初任者研修を持っていても、介護スタッフとして介護施設で働いた場合は、時間給は850~1000円となるため、ホームヘルパーの方が時給は良くなります。

介護職員初任者研修の資格取得後介護にも慣れてくれば、時給アップも期待でき、また正社員として採用されるようになる可能性は高くなります。正社員になれば18~23万円程度と考えて良いでしょう。

また、実務者研修の資格があるホームヘルパーでは、正社員としての求人も多くなります。また給料も、実務研修の資格があれば最低でも月収20万円以上になり、賞与なども見込めるようになるため年収も300~350万円程度になります。ここから更に実務経験が長くなれば、グンと給料もアップする可能性があります。

(7)取得するべき・役立つ資格

介護の仕事をしてみたいけど無資格である場合、介護施設などで介護助手として働くことは可能です。しかし先で説明したように、訪問介護員の場合は無資格では働けません。まず最低でも取得しなければいけない資格があり、その資格を取得できれば、あとキャリアアップのために取得すると良い資格があります。

①介護職員初任者研修(以前のホームヘルパー2級)

ホームヘルパー(訪問介護員)になるためには、少なくともこの資格が必要です。ホームヘルパーとして必要な基礎知識・倫理・実務など130時間受講し、受講の終了後試験に合格すれば資格が取得できます。

②実務者研修(以前のホームヘルパー1級)

介護職員初任者研修から更にレベルアップした、専門的な知識を学び、450時間の受講終了で資格が与えられます。実務者研修の資格があり実務経験が3年あれば、介護福祉士の受験資格が取得できます。

③介護福祉士

介護に関する資格の中でただ一つの国家資格であり、介護のスペシャリストと言える資格となります。福祉系の大学や介護福祉士養成所などを卒業することで受験資格を取得できます。

④介護支援専門員(ケアマネージャー)

介護支援専門員は、直接介護の仕事を行うものではなく、要介護者が適切に介護を受けることができるよう、ケアプランの作成や、相談を受けることなどでサポートする仕事です。

介護支援専門員は、受験資格があり以前は介護業務歴が10年あれば取得できていましたが、2018年以降はできなくなりました。ホームヘルパーから介護支援専門員の資格を取得したいと思えば、介護福祉士の資格を取得し実務経験が5年以上で受験資格が取得できます。

(8)【介護サービス利用者向け】ホームヘルパーの利用方法

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/610817

ホームヘルパーを利用したいと思っている方で、介護保険の認定を受けていない場合、住んでおられる地域の包括支援センターか、市町村役場の介護の窓口などに相談や申請に行ってください。

要介護認定の調査が行われ認定が下りれば、そこで初めてホームヘルパーを利用することができます。要支援では、地域包括支援センターが、要介護以上では介護支援専門員(ケアマネージャー)がケアプランを立て、それに沿ってホームヘルパーのサービスが行われます。

また認定が下りるまででも、早くホームヘルパーのサービスを利用したい場合は、申請日に遡って、サービスを受けることができます。暫定ケアプランによって、ホームヘルパーの利用は可能ですが、要介護度によっては自己負担金が発生する場合もあるため、ケアマネージャーとよく相談してください。

(9)【介護サービス利用者向け】サービスとその費用

サービスの1割を負担することになりますが、一定の所得がある方は、2割負担になるため注意しておきましょう。また平成30年4月1日より、サービスにかかる費用が変更になっています。

身体介護を行った場合(1単位を1円として計算)

  • 20分以上30分未満:248円  
  • 30分以上60分未満:394円   
  • 60分以上90分未満:578円  
  • 30分増すごとに83円

生活援助を行った場合(1単位を1円として計算)

  • 20分以上45分未満:181円
  • 45分以上:223円   

通院乗降介助:98円

(10)在宅介護を支えるホームヘルパーの需要は今後も高まる見込み

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/7545

超高齢化社会となっている現代では、人口の1/4が高齢者となっています。これからも介護が必要となる高齢者は増えることが予想され、ますます在宅介護を支えるホームヘルパーの存在が重要視されるところですが、現実ホームヘルパーの人数は足りてはいません。

ホームヘルパーの資格があれば、介護職を続けることで介護福祉士や介護支援専門員などの資格を取得できるようにもなり、将来において待遇が良くなることも考えられます。在宅介護を支える重要な人員として、今後もニーズが高まり就職しやすい仕事であるホームヘルパーを目指してみてはいかがでしょうか。


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