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退職後にハローワークで行うこと | 失業保険受給方法や持っていくもの

就職・転職
退職後ハローワークに行き適正な手続きを踏めば失業保険を受給でき、これからのスキルアップを目指す資格取得のための教育訓練給付金を受給できます。本記事では、再就職に向けてハローワークをどのように活用すればいいのか、という活用方法について、ハローワークでできることや必要な書類、手続きの手順などについて、順を追って解説します。
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(1)退職後、ハローワークを訪れる必要があるのはなぜ?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1340969

退職時、手続きなどで多く関わることとなるハローワーク

退職の際には、様々な手続きや書類が必要になります。次の進路が決まっている人でも、会社の人への報告から税金の切り替えまで、やるべきことをあげればきりがないほどです。

次の進路が明確には決まっていない、という人であれば、後々説明する通り、求職活動や失業給付金の受給申請などの手続きも必要になるため、なおさらしなくてはいけないことが増えてしまうのです。

そんな複雑な退職時の手続きや申請を行う際に長く・多くかかわることになるのが、「ハローワーク」です。言葉は何となく知っていても、実際どのようなサポートをしてくれるのか、また、どのようなことをハローワークで行うのかに関しては、退職するまで知らなかった、という方も多いのではないのでしょうか。

そこで本記事では、「退職をする(した)人で、次の進路が明確に定まっていない人」にとって非常に重要な「パートナー」としての役割を持つ、「ハローワーク」で行うことを中心に説明していきます。

まずは、退職後、失業保険受給までに必要な手続きを簡単にご説明します。

失業保険受給までに必要な手続きの流れ

  1. 離職票を手に入れる
  2. 必要書類を用意する
  3. ハローワークに行き、失業保険受給の手続きを行う
  4. 雇用保険受給説明会に出席する
  5. 求職活動を行う
  6. 失業認定を受ける
  7. 失業保険受給

※以降は、求職活動→失業認定→失業保険受給を繰り返します。

ハローワークでの手続きについて次項以降で詳しくご説明します。

(2)退職をしたら、まずは離職票を手に入れよう

退職後に失業保険を受給するためには、退職した会社から離職票を受け取る必要があります。

そのためにまず、退職した会社側が退職した翌日から10日以内に離職証明書を管轄のハローワークに提出し、雇用保険資格喪失の手続います。

そこから、退職に関して問題がなければ、ハローワークより離職票が会社に交付され本人へ郵送されます。

離職票が会社から郵送されなかった場合、管轄のハローワークに行き雇用保険の加入履歴を確認してもらい、受給資格があると判断された場合仮決定を受けることができます。

会社から何らかの事情によって離職票が交付されない場合、会社を管轄するハローワークへ離職票の交付請求の申し立てを行うことも可能です。

(3)退職後に失業保険を受給するための条件を確認しよう

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/514109

失業保険を受給するためには、下記の条件にあてはまっているか確認が必要です。

失業保険受給条件

  • 65歳未満の方
  • すぐに働く意思と能力があり、働く上で健康上の問題がない方
  • 求職活動を頑張っているがなかなか再就職につながらない方
  • 雇用保険被保険者期間について、正当な理由が伴う自己都合退職と会社都合退職の方は退職前1年の間に通算6カ月以上、正当な理由を伴わない自己都合退職の方は退職前2年の間に通算12カ月以上あること

上記のとおり、失業保険は誰しもが受給できる制度ではありません。受給するための条件がありますので自分が対象者か確認しましょう。

たとえば、「すぐに働く意思と能力があり、働く上で健康上の問題がない方」という条件から、病気や怪我などによりすぐに働くことは難しかったり、妊娠中で動くことが難しい場合などは、失業保険の受給対象者とはなりません。その代り、病気や出産などのケースでは、「働くことが難しい・できない」期間の分だけ、失業保険の受給ができる期間を延長することができます。

(4)ハローワークに行く前に確認が必要な持っていくものリスト

最初にハローワークにて行うことは、主に失業手当の申請になります。ここでは、その際に持っていくべき書類や持ち物をリストで説明していきます。ハローワークごと、もしくは状況に応じてこれらは変わる可能性もあるので、ハローワークに赴く前に一度、電話などで直接持ち物の確認などを行っておくと確実でしょう。

失業手当申請で必要な持ち物

  • 雇用保険被保険者離職票(退職した会社から郵送されます)
  • 雇用保険被保険者証
  • 証明写真(縦3cm×横2.5cm)2枚
  • 普通預金通帳
  • マイナンバーの番号を証明する書類(マイナンバーカード、通知カード、住民票記載事項証明書)
  • 本人確認証明書(運転免許証、パスポート、各種障害者手帳、官公署が発行した写真付き資格証明書、年金手帳など)
  • 印鑑
  • 通帳(失業保険を受け取る振込口座の確認のため必要です。持参すれば窓口でコピーを取ってもらい終了できますが、通帳を持参しない場合、口座番号や名義など記入する項目が増えてしまいます)

(5)ハローワークの場所と営業曜日に注意

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/403286

失業保険受給の手続きをするハローワークは、管轄区域のハローワークになりますので確認して行くようにしましょう。

最寄りのハローワークが管轄となるとは限りませんので、こちらについても事前にハローワークのホームページや電話で確認すると良いでしょう。

また、原則として手続きができるのは平日8時30分~17時15分となっています。土曜日や夜間開庁しているところもあるため、サイト上での求人検索などはできますが、失業保険の手続きはできませんので注意しましょう。

(6)退職後、初めてハローワークに訪れた際に行うこと

必要書類・再就職希望の意思・健康状態の確認

退職した会社から離職票が届いたら管轄のハローワークに行き手続きをすることになりますが、1日でも早く受給したいという方は早く手続きに向かいましょう。

必要書類の確認が行われ、離職票の確認や求職申込書の記入、再就職希望の意思やすぐに働ける状態かという健康状態の確認が行われます。

窓口で手続きをした後は、担当者と個別面談が行われ、雇用保険失業等給付受給資格者のしおりが手渡され、このしおりに従って、雇用保険受給説明会の日時や失業認定日、初回支給日について説明を受け初日は終了します。

(7)次にハローワークにて行う、雇用保険受給説明会とは

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2257137

ハローワークで初回の手続きを行い、1~3週間後に開催される雇用保険受給説明会に出席し、失業保険制度の仕組みや給付金を受給するまでの説明を受けます。

ここで配布される

  • 「雇用保険受給資格者証」
  • 「失業認定申告書」

は今後受給に必要な大事な書類となりますのでなくさないようにしましょう。

雇用保険受給資格者証とは

雇用保険受給資格者証とは、

  • 基本手当日額(1日あたりの雇用保険の受給額)
  • 所定給付日数
  • 離職理由

などが記載された、非常に重要な書類です。

失業認定申告書

失業認定申告書とは、認定日から認定日の間で2回以上の求職活動の報告をするために提出する書類です。

(8)失業給付金の受給のためには、求職活動を行うことが必要

失業給付金を受給するためには、失業認定日までに規定回数以上の求職活動を行わなければいけません。失業認定申告書に求職活動状況を記入し認定される必要があります。

求職活動例

  • ハローワークで職業相談や職業紹介を受ける
  • ハローワークが主催している就職セミナーや就職説明会に参加する
  • ハローワークが指定する自治体や就職支援企業が行うセミナーに参加する
  • 履歴書の送付や面接など求人へ応募する(不採用でもOK)
  • 再就職に向けて、資格試験の受験などの準備を行う

など

求職活動をしているかどうかの判定の目安

失業認定日まで(4週間)に原則2回以上求職活動を行う必要があります。初回は雇用保険受給説明会が求職活動1回としてカウントされますので、残り1回以上求職活動すれば認定されます。

失業保険は、積極的な求職活動を行っている方が受給対象となるため、求職活動が不足している場合や求職活動に消極的とみなされた場合は失業認定されず、失業保険の給付を受けることができません。

特に2回以上続けて認定されなかった場合は、再就職への意欲がないとされ失業保険の給付が認められませんので注意が必要です。

また、受給期間である1年のうちであれば、1度不認定を受けても、次回以降で認定されれば受給でき、トータルでの給付額は変わりません。

(9)退職後、失業保険受給以外にハローワークでできることとは

退職後、ハローワークでできるのは失業保険の受給だけではありません。もっとスキルアップしたい、キャリアアップを目指したい方のために活用できる制度があります。

一般教育訓練給付金

再就職に向けて資格取得を目指した際の入学金や受講費用の20%(最大10万円)が支給される制度です。医療事務、簿記、宅地建物取引士など幅広い資格が一般教育訓練給付金の対象となっています。

専門実践教育訓練給付金

介護士や看護師、調理師など専門性の高い技術を必要とする資格を目指した際の入学金や受講費用の50%が支給(最大年間40万円)され、資格取得した際は70%支給(最大年間56万円)される制度です。

再就職に向けてのスキルアップだけでなく、就職するために引っ越ししなければいけない場合の移転費や遠隔地の職場への面接のための広域求職活動費として、交通費や宿泊費が支給されます。

また、求職活動として面接や教育訓練を受講するため保育サービスを利用した場合、費用の一部が支給されますのでお子様がいらっしゃる方も安心して求職活動に専念できるでしょう。

(10)失業保険の手続きや、退職後に訪れるかもしれないハローワークについて理解しておこう

退職後、生活の安定や求職活動の費用として失業保険を受給するためには、必要書類を確認し、ハローワークに行き、失業認定を受けることが大切です。

受給条件である積極的な求職活動を行い、再就職を目指さなくてはいけませんが、ハローワークは失業保険だけでなく、再就職に向けてのスキルアップを提供する場でもありますので、しっかりと理解しハローワークを上手に活用しましょう。

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