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退職後に雇用保険を受給するには | 受給条件や申請方法などを解説

就職・転職
仕事を退職した後、雇用保険の失業手当を受給することで一定の収入を得ながら安定した生活を送り、求職活動に専念することができます。失業手当のメリット、デメリットを理解し、スムーズに受給できるようにしましょう。失業手当の受給資格条件や必要種類、手続きの流れなどを解説します。
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(1)退職後に雇用保険の失業手当を受給するには

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2370965

仕事を退職した際、雇用保険の失業手当を受け取ることができます。しかし、すべての人が受け取れる訳ではなく、受け取りには下記の条件を満たす必要があります。

【雇用保険失業手当の受給資格条件】

  • (会社都合退職)退職前の1年間に通算6カ月以上の雇用保険被保険者期間がある
  • (正当な理由が伴う自己都合退職)離職日前1年間に通算6カ月以上の雇用保険被保険者期間がある
  • (正当な理由を伴わない自己都合退職)離職日前2年間に通算12カ月以上の雇用保険被保険者期間がある
  • 65歳未満の方
  • 健康上問題なく、再就職への意欲と能力がある
  • 積極的な求職活動をしているが再就職できない

上記の条件を満たしている方は、退職後、退職した会社から渡される雇用保険被保険者離職票(離職票)や雇用保険被保険者証、本人確認の書類などをハローワークに持参し、失業手当をもらうための手続きを行わなければいけません。退職後、自動的に給付されるものではありませんので注意しましょう。

ハローワークで手続きを行い、失業認定を受け、求職活動を継続することで失業手当の給付となります。

(2)雇用保険の失業手当を受給する流れ

退職後、雇用保険の失業手当を受給する流れを簡単に紹介します。

  1. 必要書類を集める
  2. ハローワークにて書類の提出および雇用保険受給の申し込み
  3. 雇用保険受給者初回説明会に行く
  4. 失業認定を受ける
  5. 求職活動を行い、給付金を受け取る

詳しくは次項で手順ごとに一つ一つ解説していきます。

(3)雇用保険受給の流れ① 必要書類を集める

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/650678

ハローワークで失業手当の手続きをするには必要書類を持参する必要があります。在職中に入手した方がよいものもありますのでご説明します。

【失業手当申請で必要な持ち物】

  • 雇用保険被保険者離職票(退職した会社から予めもらっておく)
  • 雇用保険被保険者証
  • 証明写真2枚(縦3cm×横2.5cm)
  • 普通預金通帳
  • マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、マイナンバーが記載された住民票など)
  • 本人確認証明書(運転免許証、パスポート、各種障害者手帳、官公署が発行した写真付き資格証明書、マイナンバーカード、年金手帳など)
  • 印鑑
  • 通帳(失業手当の振込口座を記載する必要があります)

勤務時間や残業時間などを理由に会社都合退職する場合は、それらを示すタイムカードや出退勤を示す書類を忘れずに持参します。これらの書類は在職中に集めておけばスムーズでしょう。

(4)雇用保険受給の流れ② ハローワークで書類の提出・雇用保険受給の申し込み

書類をそろえた後には、管轄のハローワークで失業手当受給の手続きを行いましょう。ハローワークは平日8時30分~17時15分なので開いている時間にあわせていきましょう。(場所によって、時間は異なります)

失業手当を受給するためには再就職の意思が必要条件であると前述しましたが、意思を示すためにまず求職申込を行います。指定された求職申込書に求職先の希望条件や職歴などを記入し、雇用保険被保険者離職票とともに提出します。

窓口で手続きや簡単な面談を受け、問題がなければ受理され失業手当の受給資格を得ることができます。雇用保険受給者初回説明会の日時を確認し、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取り終了です。

(5)雇用保険受給の流れ③ 雇用保険受給者初回説明会に行く

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1471377

ハローワークでの手続きから1~3週間後に開催される雇用保険受給者初回説明会に出席しましょう。雇用保険受給者初回説明会では、失業保険の仕組みについての説明が行われ、計画に沿った積極的な求職活動をするための求職活動計画書が交付されます。

さらに失業保険の認定を受けるための「雇用保険受給資格者証」「失業認定申告書」を受け取ります。

この雇用保険受給者初回説明会の参加後(約1~3週間後)に第一回失業認定日があり、分割して失業手当が給付されます。

(6)雇用保険受給の流れ③ 失業認定を受ける

失業手当の給付を受けるには、4週間に1度の失業認定日に本人がハローワークに行き、失業認定を受けなければいけません。その都度、失業認定申告書の提出と面談があり、積極的な求職活動をしているにも関わらず失業中であることを申請します。

失業認定によって失業中であると認定されれば約7日後に指定した振込口座に失業手当の給付金が振り込まれることになります。失業認定日はハローワークから指定された日時となります。

(7)雇用保険受給の流れ④ 求職活動・給付金を受け取る

失業認定をクリアするためには失業認定日に失業認定申告書を提出しなければいけません。原則として、4週間の間に最低2回以上の求職活動を行い、前回の失業認定日から当日の失業認定日までの求職活動の状況を失業認定申告書に記入し提出します。

【求職活動と認められるもの】

  • 求人への応募
  • 履歴書の送付や面接(不採用となった場合も含む)
  • ハローワークによる職業相談や職業紹介、セミナーや企業説明会など
  • 民間の職業紹介機関の職業相談、職業紹介、セミナーなど
  • 公的機関が行うセミナーやガイダンスなど
  • 再就職に関する資格試験の受験など

求職活動の実績が不足している場合、求職活動を行っていない場合は、失業認定が不認定となり失業手当の給付も受けることができません。

しかし、受給期間の有効期間内(多くの方は1年)であるとれば後で受給することができ、トータルで給付される額は変わりません。退職後、不認定が2回以上続いた場合は、再就職の意思がないとみなされ次回以降も失業手当の給付を受けることができません。

(8)退職後に受け取れる失業保険の金額はどれくらい?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1882839

失業保険を受給することで、失業中の生活が安定し、求職活動に専念しやすくなります。ではいくら受給できるのかというと、失業手当の給付額は退職前の給料に左右され、本人の賃金日額がベースとなり計算されます。

計算式は、下記のように行います。

賃金日額=退職前、11日以上出勤した6カ月分(賞与は含まないが手当や残業代は含む)の給料の合計÷180×決められた給付率(80%以上・50~80%・50%・50%以下)

要は、退職前の6か月分の平均日給に、50%から80%以上のいずれかをかけた金額を受給できる、ということです。

自己都合退職の方よりも会社都合退職の方の方が1.5~2倍ほど給付日数が長いためトータルでは給付額が多くなります。賃金日額が算出されたら年齢により分類される計算式にあてはめ、給付日数をかけ失業手当の総額が決定されます。

給付日数は勤続年数によって分類され、勤続年数が1年~9年の方は90日、10年~19年は120日、20年以上は150日となります。失業手当を満額受給する前に再就職が決まった場合、受給期間の残っている日数によって再就職手当が給付されます。

(9)退職後に失業給付を受けるメリット・デメリット

失業給付をきちんと受けることで、経済的に安定する一方、デメリットも存在します。

【失業給付を受けるメリット】

退職後すぐに失業給付を受ける最大のメリットは、失業中であっても一定の収入を得ることができるので安定し、生活に困らないという点です。再就職へ向けて求職活動をする場合にかかる費用の心配をすることなく求職活動に専念できるので、再就職しやすいといった点もメリットです。

【失業給付を受けるデメリット】

失業給付は積極的な求職活動を行っている方が条件となるので、受給資格認定日までにしっかりと求職活動の実績を作らなければいけません。ゆっくりと求職活動をしたいという方には窮屈に感じるかもしれません。

また、「失業給付を満額貰わないと」と思うことだけに集中してしまうと離職期間が長くなり、再就職には不利になってしまいます。

(10)雇用保険の受給手続きを忘れずに

失業給付は再就職を目的としたものなので計画的に給付を受けチャンスがあれば早急な再就職をすることが大切です。

失業後の生活の不安を解消し、再就職に向けての活動資金となる雇用保険の受給手続きは、退職後自動で手続きされませんので忘れず早めに手続きしましょう。

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