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【退職予定の方必見】失業保険を受ける条件 | 期間や金額、デメリットなど

就職・転職
会社を退職して手続きを行うことで受給できる失業保険、失業中の生活と求職活動を金銭的にサポートしてくれる大切な給付です。退職後いつから受給できるのか、金額やメリット、デメリット、給付までの手続きについてご説明します。
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(1)退職すると受給できる「失業保険」

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/331971

今まで働いていた会社を退職すると、失業保険を受給できるようになります。失業保険とは、雇用保険の失業給付のことで、「失業中の生活の不安なく新しい職場を探すことに専念でき、1日でも早い再就職を目指すことができるようにするための保険のこと」をいいます。

失業保険制度では、退職時、ハローワークの窓口で職業相談や職業紹介を受けて求職活動を行い失業給付の支給が行われます。

雇用保険は会社で働いている際に給与から雇用保険料として天引きされ、失業後に国から失業手当が給付されますが、自動的に給付されるものではありません。退職した会社から雇用保険被保険者離職票(離職票)を受領したあと、自身でハローワークへ行き手続きをする必要があります。

また、失業給付を受けるためには一定の条件がありますので、受給の申し込みを行う前に、以下の詳細を確認しましょう。

(2)退職後、失業保険を受給できる条件

退職後失業保険を受給するためには、働いている間に一定期間以上雇用保険に加入していなければいけません。

雇用保険料を毎月納めており31日以上働く見込みがあり、週に20時間以上働いている方が加入対象となります。

この期間には、雇用形態などの条件は付帯されていないため、正社員だけでなくパートタイムで働く人も対象となります。ちなみに、この期間内に支払っているはずの雇用保険料は、給与の0.5%です(事業主も0.85%負担しています)。

離職前の2年間、11日以上出勤している月が12回以上あること、雇用保険に加入していた期間が通算12カ月以上あることが受給要件となります。

そして再就職しようという気持ちがあり、就職したいにも関わらず仕事がなく求職活動に積極的である人という条件があります。

(※ただし、倒産や解雇など会社都合により離職した人は、離職前の1年間の雇用保険加入期間が通算6カ月以上あること条件になります。)

(3)失業保険は、退職後いつから受給できるのか

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2019679

失業保険は退職して自動的に受給できるものではなく自身でハローワークへ行き手続きをする必要があります。そのため、退職した会社から雇用保険被保険者離職票を受け取ったら1日でも早く最寄りのハローワークへ行き手続きをすることが大切です。

会社都合退職と自己都合退職とでは受給までの期間が異なりますので、それぞれご説明します。

会社都合退職

ハローワークで申請後、7日間の待期期間があり、その後指定された日にちに開催される雇用保険受給説明会に参加します。

ハローワークの申請には下記持ち物が必要です。

  • 雇用保険被保険者離職票
  • 印鑑
  • 写真
  • 普通預金通帳
  • マイナンバー確認証明書
  • 本人確認証明書

雇用保険受給説明会に参加した後は求職活動を行いましょう。指定された第1回失業認定日にハローワークへ行くと、約1週間後に指定口座に失業保険が振り込まれます。その後は4週間に1回失業認定日があり失業保険が振り込まれることになります。

自己都合退職

自己都合退職の場合、雇用保険受給説明会までは会社都合退職の人と同じ日程ですが、7日間の待期期間満了の翌日から3カ月間は給付制限となります。

給付制限中、失業保険は給付されませんので、手続きをして約4カ月後に失業保険がもらえることになります。

(4)退職後から失業保険を受給するまでの流れ

退職後から失業保険を受給するまでの流れを説明します。

  1. 退職後、ハローワークで失業保険受給の手続きを行う
  2. 求職申し込み、受給資格の確認を行う
  3. 7日間の待期期間
  4. 指定された日にちの雇用保険受給者説明会に参加
  5. 自己都合退職者は3カ月の給付制限
  6. 第一回目失業認定日
  7. 約1週間後に失業保険の支払い
  8. その後4週ごとに失業認定日が設定され給付が行われます。

※失業認定日までに定められた回数以上の求職活動をする必要があります。

(5)失業保険では、退職後どのくらい受給できるのか

失業保険の受給額は離職前の給与によって異なり、離職前11日以上出勤した月6カ月分(賞与は含まず)の給与の合計を180で割り、決められた給付率(80%以上・50~80%・50%・50%以下のいずれか)をかけて算出された額が、失業保険とて受給できる日額となります。

給付率は離職前の給与が高かった人ほど給付率が低くなり、給与が低かった人は給付率が高くなり、離職前に残業が多く給与が高かった方は失業保険の基本手当額が高くなります。

(6)会社都合退職か自己都合退職かで失業保険の受給額や期間が異なる

出典:https://d1f5hsy4d47upe.cloudfront.net/f3/f38ed990e715a6850d1819431af68dda_t.jpeg

失業保険では、会社都合退職と自己都合退職かで失業保険の受給額や期間が異なります。

会社都合退職で退職された方は、失業保険の申請後、7日間の待期期間を経て約1カ月後に第一回目の失業保険の支給を受けることができます。

一方、自己都合退職では、7日間の待期期間を経てさらに3カ月の給付制限があります。なので、会社都合退職の方は失業給付を早く受給できることになります。

また、給付日数に関して被保険者期間や年齢によって異なりますが、自己都合退職の方の給付期間が90~150日に比べ、会社都合退職の方の給付期間は90~330日と自己都合退職に比べて長い期間設定されていることが特徴です。

多くの方は、結婚や転職、転居など「一身上の都合により退職」という自己都合退職が当てはまります。一見、退職後の失業保険を見ると、会社都合退職の方がメリットがあるようにみえますが、自己都合退職であれば、自身で退職スケジュールを定められるなど、転職活動に有利というメリットがあります。

会社都合退職では転職先の面接で退職理由を詳細に聞かれる可能性がありますが、自己都合退職では、転職回数が多すぎる、勤務期間が短すぎるといったケース以外では退職理由については深く聞かれることはありません。

そのため転職活動で退職理由の伝え方に悩む必要がなく、スマートな転職活動を行うことができるでしょう。

また、自己都合退職であっても「特定理由離職者」として認定されれば給付制限が免除されるケースがあり、給付期間が長くなったり、国民健康保険料の軽減などの可能性があります。

  • 30日以上長期間家族に対して介護や看護をしていた場合
  • 病気などにより退職したほうが良いというアドバイスが医師よりあった場合
  • 家庭の事情や会社の移転などによって通勤時間が長時間となり通勤困難になった場合

認定されるかどうかは個々の事情により異なりますので、ハローワークで相談し、必要書類を提出し特定理由離職者としての申請を行いましょう。

(7)会社都合退職にできるケース

前職を退職する場合、「自己都合対象と思っていたが、会社都合にできるケース」があります。

給料が減額されたとき

85%以下の給与の減額や業務時間が短縮したために給与が85%まで下がってしまった場合

業務内容が変更されたとき

  • 営業職として雇用契約を結び働いていたにも関わらず、技術職へ異動になったなど、入社時に交わした雇用契約をしたときから極端に業務内容が変更された場合
  • 長年(10年以上)同職種で働いていたが、突然別業種や別業務へ異動させられ指導が適切に行われず新しい業務に適応できなかった場合

過重労働があったとき

毎月45時間以上の残業が、退職前3カ月継続された場合

パワハラ、セクハラなどがあったとき

パワハラやセクハラなど、業務上で不当な行為があった場合。こちらは内容の記録や音声での証拠など第三者に明確に証明できる証拠が必要になります。

勤務地が変更になったとき

会社が移転したことで通勤に2時間以上かかる場合や本人が承諾しないままの転勤命令などがあった場合。

業務契約が未更新されたとき

期間契約において1回以上更新した後、3年以上働いたにも関わらず未更新だった場合。

会社に不正行為や違反行為があったとき

業務内容において健康障害を起こす可能性がある場合、行政の指導が徹底されず放置されていた場合。

給料が未払いだったとき

1カ月の給与三分の1以上の額が、2カ月以上支払いがなかった場合

休職命令があったとき

会社から給食命令があり、3カ月以上継続された場合

(8)退職後に失業保険を受給することのメリット

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2366515

退職後失業保険を受給するメリットは、給付期間における収入が保証されるということです。

自己都合退職による失業保険受給だと待期期間があり、第一回目の振込まで約4カ月かかりますが、仕事をしていなくても一定の収入があるので生活への不安が解消されるでしょう。

また、費用の心配をすることなく求職活動に専念できるといった点もメリットのひとつでしょう。

(9)退職後に失業保険を受給することのデメリット

失業保険を受給するためには受給資格認定日までに求職活動や面接などを行い、実績が認められる必要があります。積極的な求職活動を行っていることが前提となりますので、自分のペースで求職活動をしたいという方には多少面倒だと思うかもしれません。

また、失業保険を受給すると失業保険をかけていた期間がリセットされてしまうこともデメリットのひとつでしょう。

1年以内に再就職して再度雇用保険に加入すれば、雇用保険の加入期間を継続できますので、すぐに再就職する予定がある場合は失業保険の給付申請しないという選択も可能です。

(10)退職後の資金ともなる失業保険について理解しよう

退職後の生活の安心と求職活動の資金ともなる失業保険、再就職を成功させるためには、失業中安定した収入があることが重要です。

失業保険の給付期間中、再就職が決まった場合には再就職手当が給付され、再就職先で雇用保険に加入すれば受給資格を得ることができるので失業保険が無駄になるわけではありません。

正しく受給できるよう、本記事などを参考にして、失業保険について理解を深めましょう。

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