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退職の準備期間にすべきこと3つと転職の流れ|円満退社をしたい方へ

就職・転職
「職場環境が悪すぎる」「上司との相性が悪くてやめたい」、でも引き継ぎや転職活動を考えると退職するには気が重いという方も多いのでは?これらもしっかりスケジュールを立てて行えば問題なく行うことができます。
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(1)退職に必要な期間はどのくらい?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/258009

「職場環境が悪すぎて退職したい」「上司と相性が合わなくて退職したい」など退職の理由は様々ですが、「お世話になった職場とはなるべく円満に退職したい」と思う方は多いのではないのでしょうか。

疾病を患うほどの精神的・肉体的なつらさを感じている場合は即日の退職も可能になりますが、それ以外のほとんどのケースではある程度期間をもうけて退職に向けた準備をしていきます。

書類の手続きや次の入社先との打ち合わせなどの準備期間としては最低1か月が目安であり、進行中の業務に応じて準備(引き継ぎ)期間が長めに必要な場合もあります。

本記事では、そんな退職に要する期間中にするべきことや、転職活動にかかる期間、転職の流れについても解説していきます。

(2)退職の準備期間にすべきこと① 就業規則の確認

就業規則とは、労働条件や職場の服務規律を定めた、使用者と労働者との間の規則となります。

自分に不利益な退職とならないためにも就業規則の確認は必要不可欠です。

就業規則を確認しないことで生じる可能性のある自身に不利益な退職のケースとしては、下記のような例が挙げられます。

退職金が支払われなかったり、減額されたりする

これを防ぐためには、就業規則における労働条件に目を通し、退職金についてきちんと記載があることを確認しましょう。就業規則に退職金に関して記載があるのであれば、退職金規定に基づいて退職金額を試算し人事部の担当者に確認したのち、正当な金額の退職金をもらいましょう。

また前例として退職金が支払われている場合自分にも退職金を得る権利はあります。一度話し合いを設けることも必要かと思います。

退職日を会社の都合の良いように決められる

就業規則の自己都合退職の申出を定めた部分を確認してみましょう。

大体の場合が”退職を希望する日の1~2カ月以上前に申し出る”と定めている場合が多いですが、法律上では”賃金が日給制の場合は申し出から14日経過後、月給制の場合は月の前半に申し出れば当月末、月の後半に申し出れば翌月末をもって退職できる”となっています。

しかし引き継ぎや関係者へのあいさつなどには通常1カ月程度はかかるため、円満退職のためには就業規則上の1~2ヶ月を順守するのが良いでしょう。しかし、就業規則に記載されているにもかかわらず会社が退職を認めてくれないような場合や、退職日を引き延ばされる場合は、法律に基づき合法的に雇用関係を終了させることができます。

有給休暇を使わせてくれない

労働基準法に定められた日数分(労働基準法第39条)は法律上当然に権利があり、有給休暇を申し出ているにも関わらず会社が退職時に有給消化を認めないことは違法行為になります。しかし円満に退職するためにも、退職希望日が4月1日であれば少なくとも2月1日には退職の旨を伝え3月1日からの有給消化などの配慮は必要となります。

会社が退職を認めてくれない

民法627条1項では「使用者が雇用期間を定めなかった時は労働者はいつでも解約を申し入れすることができる」と定められており、民法627条1項では、退職届けを提出し、会社の承認がなくても提出した日から起算して14日が経過したときは退職できるとされています。そのため退職は原則個人の自由です。

もし会社に退職の旨を伝えた際に認めてもらえない場合、行政機関である労働基準監督署に退職の意思表示をしても認められない事情を話せば、会社に対する指導を行ってくれます。

(3)退職の準備期間にすべきこと② 退職願の提出

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/284022

退職届の提出の必要性に疑問を感じる人も多いと思います。口頭で済めば楽は楽なのですが、ほとんどの就業規則では、退職届(退職願)の提出を義務付けているものが多く、自己の意思表示のためにも書いておいた方がよいでしょう。

退職理由を正直にすべて書いてしまったら退職が受け入れられないのではないか、と悩んでしまう方も多いと思いますが、一身上の事情によりで大体の場合は問題ありません。

(4)退職の準備期間にすべきこと③ 業務の引き継ぎ

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1524254

退職時の引き継ぎはビジネスマナーとして行うのが当たり前のものであり、引き継ぎ期間を設け事前準備が必要です。

引き継ぎ時も口頭ではうまく伝わらない場合があるため、メールや紙面などはあとで見返せるように工夫することでスムーズに引く継することができます。

また長年お世話になった取引先・クライアントへのあいさつもしっかりと行いましょう。

(5)転職活動にかかる期間

退職する際に付き物なのが転職活動です。転職活動時には数多くある求人の中から応募先を絞り、その後面接・内定と時間がかかるため、転職活動期間は最低でも3か月は必要と考えられます。そのため転職活動にかかる期間の目安は3~6か月ほどなので退職活動と並行して行う必要があります。

これらのことからまずは退職予定日を設定して業務状況なども見ながら適宜、退職活動・転職活動を行いましょう。

また有給が多く残っていたり、すぐに働く必要のない場合は退職してから転職先を探すことも可能です。

(6)転職活動の流れ

転職の流れとしては、事前準備→応募・選考→内定・入社となり最短2ヶ月から最長6ヶ月以上かかるのが通常であるため、それくらいの転職期間を設けましょう。

STEP1:事前準備・情報収集(目安期間2週間から1ヶ月)

 転職の準備期間であり、自己分析し様々な企業・職種の情報収集を行い、本当に自分にあった会社探しを行う。

STEP2:応募・選考(目安期間1~2ヶ月)

 STEP1で見つかった希望の会社に応募するため、履歴書や職務経歴書を作成し応募・書類選考、その後の連絡を待つ。

STEP3:内定・入社(目安期間1~3ヶ月)

 希望企業から内定をもらい承諾し入社の運びとなります。

(7)転職活動に最適な時期

転職活動が有利な時期としては、求人数が増加するのは2〜3月・9〜10月と言われてます。

これは企業側が4~8月の期間は新人教育が忙しく、年末の12月は採用以外の仕事が多いためです。

また転職側としては、7月・12月のボーナスをもらってから辞めたい人が多いことや、長期休暇の間に情報収集・自己分析を行うことが多いため2〜3月・9〜10月の応募・選考が多いと考えられます。

しかし企業側も急な退職などによりそれ以外の期間に人員不足に陥っている場合もあり、競争も激化するためその時期を避けるというのも一つの手です。

参考:転職のハナシ

(8)面接で聞かれる前職の退職理由への回答の仕方

面接時には、企業側としても長く続くてほしいという気持ちがあるため”なぜ前職をやめたのか?”という点は気になります。そのような質問を受けた際、回答時はなるだけネガティブなものではなくポジティブな回答をする必要があります。

例えば”どうして前職をやめたのですか?”と問われた際は、”職場の環境が悪かった”や”上司と相性が悪かった”、”仕事に面白さを感じることができなかった”などの不平不満を言うのはよくありません。

回答するのであれば、”前職もやりがいがありこのようなスキルを得られたが、他にやりたいことができ転職することを決めた”や”将来のステップアップのため”などといったように、最終的に伝わるべきなのは「やめた理由」ではなく、あくまで「転職したいと考えている企業に入りたいと考えている」ことの軸からぶれないように回答することが重要です。

(9)面接で聞かれる「いつから働けますか」への回答の仕方

面接時にはできるだけ早く働いてほしいという場合も多くあるため、面接に臨む際は大体の退職日を決めておく必要があります。面接日を決めておくことで、いつから働けるかの質問に関して、曖昧な回答ではなく具体的な期間を答えることができ、転職に有利になります。

退職日の決定は、業務の引き継ぎなどにかかる時間も考慮しつつ、前もって決めておくことが大切です。

(10)退職にはしっかりと準備期間を設けよう

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1635021

このように退職時には、スケジュールをたてそれに見合った期間を設定することが大切になります。

期間をしっかり定めれば、退職・転職ともに円満かつスムーズに行うことができ、自分のストレス軽減にも繋がります。

今の会社を辞めたいという気持ちが強い場合は、転職期間をしっかり設けたうえで退職予定日を決め上司に退職届を提出しましょう。

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