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介護福祉士の給料の平均額は?|無資格との差や改善策、各種手当など

資格
介護福祉士の給料は他の介護職と比べて高いのでしょうか?仕事を決める際、給料がいくらか?というポイントはとても重要です。介護福祉士の平均給料、住宅手当や夜勤手当などの諸手当、国の制度である処遇改善加算手当、給料をアップできる方法など説明していきます。
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(1)介護福祉士の給料と年収

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2456767

ボリュームゾーンは17~24万円が多い

介護福祉士とは、介護・福祉に関する国家資格のひとつです。

この資格を取得した人は、介護に関する専門的知識や技術を持ち、介護の専門職員として活躍することをを見込まれています。

介護福祉士の月収は17~24万円くらいです。また、賞与や各種手当てを含めた年収は270~350万円で、平均年収は310万円くらいです。

介護福祉士の給料の平均額(平成30年度版)

出典・引用:厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』

厚生労働省が毎年公開している調査によると、平成30年度時点での介護福祉士の平均給与は、313,920円です。

平均勤続年数が7.6年となっており、このデータが集計された介護福祉士の平均年齢は43.2歳となっています。

上の表を見てもわかる通り、前年の調査結果より平均で9,290円上がっています。

また、介護福祉士の資格保持者と無資格の介護職員とは、およそ5万円もの差があることがわかります。

(参考・引用:厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』)

ただし、この数字はあくまでも平均値です。平均勤続年数や年齢などの部分を見ていただくとわかる通り、このデータは、比較的介護職としてキャリアを積んだ方が多いため、参考程度にとどめておく必要があります。

では、介護福祉士として働く人の給料は、何によって違いが生まれるのでしょうか。

介護福祉士の給料は所属する事業所や勤続年数など、様々な要素により決まる

介護福祉士の給料は介護事業所の財政状態や経営成績、運営方針等によって大きく異なります。

また、2019年度からは、介護職員待遇改善加算という、「各事業所がどれほど介護職員の待遇改善に力を入れているかに応じて、各介護職員ごとに事業所が得られる加算」が改正され、介護福祉士の給料に影響する要素がさらに増えました。

介護福祉士の給料に影響する要素としては、主に

  • 資格手当を含む各種手当
  • 施設の種類
  • 勤務地
  • 勤続年数を含むキャリア

などが挙げられます。

下記画像は厚生労働省の平成29年賃金構造基本統計調査(外部リンク)による平均年齢40.8歳の人の給与とモデル年収になります。一つの目安としてご参考ください。

介護福祉士の給料は他の業種と比較した際に高いとは言えず、全業種平均より低めの年収となっています。

しかし、少子高齢化などの影響を受け、専門性を身につけた介護人材の確保が急務となった昨今、介護職員処遇改善加算をはじめとした施策により、介護福祉士の待遇改善が進められようとしています。

本記事では、そんな介護福祉士、もしくは資格保持者の年収について、影響を与える要素について説明していきます。

(2)所属する事業所や職場によって給料は異なる

介護福祉士の資格保持者は、様々な介護・福祉施設にて勤務することとなります。施設の種類が異なれば、同じ資格を持っている職員でも給料が若干異なるケースが存在するのです。

ここでは、介護福祉士の資格を持つ職員の、事業所の種類別の給料を比較してみましょう。

介護施設の種類 平均勤続年数(単位:年) 月給の平均額(単位:円)
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム) 8.9 342,230
介護老人保健施設 9.8 326,540
介護療養型医療施設 10.0 297,150
訪問介護事業所 7.8 301,480
通所介護事業所(デイサービス) 7.2 277,010
認知症対応型共同生活介護(グループホーム) 7.6 291,500

(表は、厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 』を元に、いろはにかいご編集部が作成)

こちらの表は厚生労働省による調査の結果をまとめたものですが、施設により月給が多かれ少なかれ変動していることがわかりやすいのではないでしょうか。

実際、介護福祉士の給料平均が最も高い342,230円である『介護老人福祉施設』と、給料平均が最も低い277,010円である『通所介護事業所』では、65,220円もの差が生まれています。

もちろん、ご覧の通り両者では勤続年数も仕事内容も異なるので給料に差があるのは当然ですが、見たところ要介護度が高い利用者が多く、介護福祉士としてのスキルが最大限求められる介護福祉士老人福祉施設(=特別養護老人ホーム)に勤務する介護福祉士の給料が比較的高いようです。

この結果は、仕事の内容や負担の大きさなどにほぼ比例していると考えられます。

平均月収額の最も多かった介護老人福祉施設は、要介護3以上で、自宅での介護が難しい高齢者を対象としています。

一方、最も少なかった通所介護事業所は、施設に入居するほどではないものの、昼間に食事や入浴などの介護サービスを必要とする人を対象としています。

民間の介護施設の給料

民間の大規模企業・中規模企業・小規模企業介護福祉士のそれぞれの平均年収と平均月収はおおむね以下の通りです。

  • 大規模企業の介護福祉士:平均年収359.6万円(月収22.5万円)
  • 中規模企業の介護福祉士:平均年収297.6万円(月収18.6万円)
  • 小規模企業の介護福祉士:平均年収269.7万円(月収16.9万円)

介護福祉士の勤務する事業所には、社会福祉法人や医療法人、民間の会社などがあります。

社会福祉法人には、給料が低くても都道府県の公務員に準ずる給料体系をとっている場合があり、期末手当や福利厚生などが充実しているところもあります。

介護福祉士の年収は職場によって異なるので、事前にしっかり調べて職場を選ぶことはとても大切です。

(3)介護福祉士の給料は地域差がある

介護福祉士の年収は、勤務先の施設の所在する地域によっても異なります。

というのは、そもそも物価が違うからというのもありますが、介護報酬の制度により、介護サービスの単価=売上がそもそも地域によって差が設けられていることが理由です。

厚生労働省が毎年行う、介護業界における待遇に関する調査『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』においては、地域別の介護福祉士の平均年収は公開されていません。

しかし、上記の理由もあり、介護福祉士の求人募集を見てみると、全体的に東京や大阪や神奈川や愛知など、人口の多い都府県で高めの傾向があります。

(4)介護福祉士の初任給

介護福祉士の職場には、入所施設や訪問サービスがあります。それぞれの勤務地によって初任給の金額が異なります。

福祉系の学校を卒業し、介護福祉士資格を取得した学生の大部分は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの介護施設への就職を選択します。

一般的に、入所施設に正社員として就職した場合の初任給の平均は16~17万円。これに資格手当や夜勤手当等が加算され、おおよそ20万円前後となります。

一方で、訪問サービスの正社員の初任給は、男性が平均25万円、女性が平均18万円です。男性は20代と50代後半は20万円以下ですが、女性は年代による差はあまり大きくありません。

施設職員の多くが正社員であるのに対し、訪問サービスでは非常勤が多いです。これらの理由から、施設勤務のほうが訪問サービスに比べて給料がやや高めとなっています。

(5)介護業界の他職種との比較

介護職を目指す方にとって、唯一の国家資格である介護福祉士の給料が他の職業と比較してどうなのか、気になるところでしょう。東京都の介護福祉士の給料をみると、高いところであれば月収約30万以上の事業所もありますが、平均は月収22万円位といったところです。さらに、これに賞与などをプラスして年収に換算すると340〜360万円程度となります。

介護職員と比較すると、同程度か、やや低い印象がありますが、上述した介護職員の給料は介護職員処遇改善加算を取得している事業所に勤める職員のみを対象にしたものなので、勤務する施設によっては年収148万円程度の可能性がある介護職員と比較すると、給料は安定しているといえるでしょう。

一般職とも比較してみましょう。医療事務職であれば平均年収は292万円程度なので、介護福祉士の年収は悪くなさそうです。

(6)介護福祉士の手当について

介護福祉士の資格手当があるかは、事業所による

介護福祉士は、介護に関する数ある資格の中でも非常にニーズの高い資格のひとつです。

実際、前の見出しでも説明したように、資格保持者と無資格の介護職員とは12,950円程度の差が生まれています。

このことから、「介護福祉士の資格を取得すると必ず資格手当がもらえる」という考えをする方が多くいるようです。

実は、介護福祉士を持っているからといって、必ず「資格手当」という形で給与に加算されるわけではないのです。

写真:弊社求人媒体『介護ワーク』の募集一例より

もちろん、上の写真のように、インターネットにて求人募集を眺めると介護福祉士の資格手当が募集要項に記述されているものが多く存在します。その場合、月給につきおよそ5,000円から15,000円の間が加算されることが多いです。

しかし、資格手当を定めないことが法律違反になるわけではないため、事業所によっては資格手当が設定されていない事業所もあります。

また資格手当という形でなくとも、介護福祉士の資格保持者ということで、基本給に上乗せされる場合があるので、求人媒体もしくは事業所にしっかり確認する必要があります。

資格手当以外の各種手当

介護福祉士の給料には、資格手当の他、その他の職種にも共通する様々な諸手当が加算されます。主な諸手当については下記の通りです。

家族手当

いわゆる扶養手当です。所得税法又は社会保険の扶養の範囲に含まれる家族の人数に応じて支給されます。福利厚生的な意味合いのある手当になります。

住宅手当

職員が居住する住宅について、持ち家の場合は住宅ローンを賃貸物件の場合は家賃の一部を補助する手当となります。家族手当同様に福利厚生的な意味合いのある手当になります。

年末年始手当

通所系介護サービスでは年末年始を休業する介護事業所が多いのであまり見受けられません。

しかし、居住系介護サービス(特別養護老人ホームや介護老人保健施設など)や居住系の障害福祉サービス(障害者支援施設など)では、利用者が施設に入所しているので24時間365日営業しています。

そのため、就業規則に定める年末年始の期間(通常は12月29日~翌年1月3日まで)に勤務する職員を対象に支給されます。

役職手当

主任やユニットリーダーといった指導職以上の役付き職員を対象に支給される手当になります。

夜勤手当

労働基準法で定める夜間の時間帯(午後10時から翌日午前5時まで。介護分野では夜勤に該当)に勤務した職員に対しては、通常の労働時間での賃金に加えその賃金の2割5分以上の率で計算した賃金を支払わなければなりません。

ただし、この方法で計算すると各職員で計算結果が異なってしまい給料計算に関しての事務に時間が掛かります。

そのため、事務処理簡略化の観点から夜勤を行なう職員で最も高い割増賃金以上の額を一律に1回の夜勤について手当として支給する事ができます。これが夜勤手当となります。

(7)介護福祉士給料の待遇改善策

介護職員の給料の水準は全産業平均と比較し低い水準にあります。

そのため、国の政策として、他業種との賃金格差を縮め介護職員の人材獲得と継続的な人材の確保を図る観点から、給料の水準を1人当たり月額で1.5万円相当額を改善できるよう、平成21年10月から介護職員処遇改善交付金として助成が開始されました。

当時は交付金としての位置づけでしたので平成23年度末までの期間限定の措置でしたが、交付期間終了後に給料が著しく低くなる事態が想定されたため、介護業界等の強い要望と国民の世論も後押しし、平成24年度より介護職員処遇改善加算として介護報酬の加算の一部として組み込まれることになりました。

このことにより、原則として期間の定めはなくなりました。その後も加算は拡充され平成29年度からは、給料の水準が1人当たり月額3.7万円相当額を改善できるよう介護報酬の増額が図られました。

(8)昇進・昇給によってどのくらい介護福祉士の給与は変化するのか

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2348636

介護福祉士の給与は、昇進や昇給によっても変化します。

介護福祉士の役職者の平均年収と平均月収と平均賞与額は、以下の通りです。

役職 平均年収 平均月収 平均賞与額
主任 266.0万円 16.6万円 66.5万円
係長 331.1万円 20.7万円 82.8万円
課長 437.5万円 27.3万円 109.4万円
部長 483.6万円 30.2万円 120.9万円

役職が上がるにつれ、平均年収、平均月額給与、平均賞与額ともに増加しますが、一般企業に比べると、昇給制度による昇給幅はやや控えめとなっています。

(9)介護福祉士として給与を上げるために

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2253382

施設などで経験を積む

介護福祉士として経験を積み、勤続年数が長くなるとそれらに応じて基本給も上がっていきます。

また、介護主任や係長などの役職になれば役職手当がもらえるため、さらに給与は増えるでしょう。

一般的にはそのようにして給与は増えていきますが、その増加率や金額は、勤務している地域や所属している組織によって異なります。地域が都市部になるほど、また、組織が大規模になるほど、給与額が大きくなる傾向があるようです。

自分で開業をする

また、介護福祉士であれば、訪問事業所などを自分で開業することもできます。

人員要件や設備要件などを満たす必要がありますが、自分で施設を回すことができれば、収入も大きく上がることが見込めるでしょう。

(10)ケアマネージャーにステップアップする方法

介護支援専門員の資格取得が必要

介護福祉士は、より上位の資格である介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格を取得すると、待遇面でステップアップする可能性があります。

厚生労働省の2017年度の介護従事者処遇状況等調査結果によれば、介護福祉士の平均給与額307,100円に対し、ケアマネージャーの平均給与額347,570円と、およそ4万円もの差があります。

ただし、ケアマネージャーは介護福祉士としても現場で働いていることがほとんどなため、ケアマネージャーの職務単独での年収を推定するのは困難です。

介護支援専門員の資格取得方法

介護支援専門員試験の受験資格は、介護福祉士資格を保有し、実務経験5年以上(かつ900日以上)です。

介護支援専門員実務研修受講試験に合格したうえで、計87時間の介護支援専門員実務者研修を受けたのち、都道府県に登録申請します。

なお、介護支援専門員証の有効期間は5年間であり、継続するには研修を受ける必要があります。

出典・引用:厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要』

介護福祉士は、その経験・勤続年数に応じて給料が上がっていきます。職位が上がることも、給料に影響していきます。

さらに、介護福祉士は介護現場のリーダー的役割を果たします。そのため、介護福祉士から先のキャリアは生活相談員やケアマネージャーになります。上の表のように、生活相談員やケアマネージャーは介護福祉士よりも給料が高くなります。

(参考・引用:厚生労働省『平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果』)

生活相談員

生活相談員とは利用者及びその家族等からの様々な相談に対応する事業所内におけるソーシャルワーカーとなります。

社会福祉士か精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格といったホワイトカラー系の有資格者でなければなれない職種というイメージですが、都道府県によっては介護福祉士でもなれる場合があります。

ケアマネージャー(介護相談支援専門員)

生活相談員がいわゆる介護事業所内におけるソーシャルワーカーであるのに対し、ケアマネージャーは介護を必要とする利用者に対しての司令塔的な役割を果たし総合的な支援を行うコーディネーターになります。

管理職を除くキャリアの最終的な到達点はケアマネージャーになります。

(11)介護福祉士の資格を取るには

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/407782

介護福祉士の資格について、以下解説します。

介護福祉士資格の位置づけ

介護現場における資格は、平成30年度より創設された介護に関する入門的研修に始まり、生活援助従事者研修、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修へステップアップし到達点が介護福祉士になります。

そのため、介護福祉士は介護における専門的かつ高度な知識と技術を身に付けていると評価される資格として位置づけられ、介護の現場におけるリーダー的役割を果たすものとされています。

介護福祉士の資格取得の3ルート

介護福祉士は上記のとおり、専門的であり高度な知識と技術が得られることから、受験資格を得るまでにも様々な要件があります。

介護福祉士の資格取得ルートは

  • 「養成施設ルート」
  • 「実地経験ルート」
  • 「福祉系高校ルート」

の3つあります。それぞれ詳しく説明していきます。

養成施設ルート

まず、受験資格を得るために高等学校卒業後、介護福祉士の養成施設に2年以上通い卒業する必要があります。介護福祉士以外の養成施設(福祉系大学等・社会福祉士養成施設等・保育士養成施設等)の場合は施設を卒業後、介護福祉士の養成施設に1年以上通い、卒業することで受験資格を得ることができます。

次に介護福祉士の資格取得までの流れについて説明します。介護福祉士を取得するには、上記の通り介護福祉士の養成施設を卒業しなければなりませんが、卒業した年度によって資格取得までのルートが異なります。

平成28年度までの卒業者

無試験で介護福祉士の資格を取得できます。

平成29年度から平成33年度までの卒業者

筆記試験に合格すれば介護福祉士の資格を取得できます。なお、筆記試験に不合格又は未受験であっても介護福祉士の資格が取得できますが、卒業後5年間の期間限定であるのでそれまでの間に筆記試験に合格する必要があります。

平成34年度以降の卒業者

筆記試験に合格することで介護福祉士の資格を取得できます。

実務経験ルート

「実務経験あり」と認められるためには、対象となる施設で3年以上介護業務に従事し、かつ従事した日数が540日以上なければなりません。

受験資格を得るためには、さらに介護職員実務者研修を修了する必要があります。介護職員実務者研修は、一通りの基本的な介護業務を一人で行うことができると判断される介護職員初任者研修の上位資格となり、訪問介護サービスにおいて必要とされるサービス提供責任者になることができます。

実務経験に加えて介護職員実務者研修を修了する必要があるため、受験資格を得るまでも相当な知識と技術と経験が必要になります。

ただし、介護職員実務者研修に代わりに、介護職員基礎研修+喀痰吸引等研修の修了者でも介護職員実務者研修修了者と同等の扱いとなるので、介護職員実務者研修を修了することが難しいと感じたら、介護職員基礎研修と喀痰吸引等研修を修了して受験資格を得る道もあります。

受験資格を得たあとは筆記試験に合格すれば介護福祉士の資格を取得できます。

福祉系高校ルート

福祉系高校を卒業すれば介護福祉士の受験資格を得ることができます。福祉系高校とは簡単に言うと高校の福祉科になります。

ただし、福祉系高校は2007年の法改正により福祉のカリキュラムが大きく見直され従来の約1.5倍に増加しました。そのため、介護福祉士の資格を取得するには平成20年度以前の入学者(旧カリキュラム34単位)と平成21年度以降の入学者(新カリキュラム53単位)で資格取得までのルートが異なります。

平成20年度以前の入学者

福祉系高校の卒業なので、介護福祉士の受験資格を得ることはできますが、旧カリキュラムの履修者とみなされるため、介護福祉士試験での実技試験が免除されません。

筆記試験と実技試験に合格して介護福祉士の資格を取得するか、実技試験免除となる介護技術講習を修了して筆記試験に合格して介護福祉士の資格を取得するか、いずれかを選択することになります。

平成21年度以降の入学者

新カリキュラムの履修者になるため、卒業と同時に介護福祉士の受験資格を得ることができます。

あとは筆記試験に合格すれば介護福祉士の資格を取得できます。ただし、旧カリキュラムの履修であっても、卒業後に9カ月の実務経験を積めば受験資格が得られる特例が認められているため、福祉系高校であっても特例高校等に該当している場合は、平成20年度以前の入学者と同じ対応になります。

経済連携協定(EPA)ルート(外国人向け)

介護の人材不足解消のために国策として外国人労働者を積極的に受け入れています。経済連携協定のルートで介護福祉士の資格を取得するには日本と協定を結んでいる国、つまりインドネシアとフィリピンそしてベトナムの3か国になります。

経済連携協定の場合は、3年以上の実務経験を積めば介護福祉士の受験資格を得ることができます。

ただし、実技試験が免除されないので、筆記試験と実技試験に合格して介護福祉士の資格を取得するか、実技試験免除となる介護技術講習か介護職員実務者研修を修了した後、筆記試験に合格して介護福祉士の資格を取得するのか、いずれかを選択することになります。

(12)介護福祉士の給料に関するリサーチを

介護福祉士の給料は介護事業所等によって大きな差があるので、事前のリサーチはとても重要になります。リサーチにあたり、残業代、諸手当また昇給制度については確認しておくとよいでしょう。

現在の給料が妥当なのかや、転職を考えている事業所の給料がどうかなどの判断基準になりますので、きちんと調べてみることが重要です。

介護福祉士の資格を取得した後は、その資格を十分に活かせる仕事を探してみるのもいいでしょう。資格を活かす仕事を探すには、求人サイトやハローワークなどを見る方法があります。

しかし、求人を見るだけでは、いい仕事が見つからない可能性もあります。そういった場合は、転職エージェントを利用してみるのもおすすめです。

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