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（１）ケアマネージャーの平均給料
厚生労働省が2018年に実施した平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、ケアマネージャーの平均年収は約418.5万円です。
これは、月給に換算すると348,760円となります。ただ、この金額は基本給の他に手当てや一時金などを加えたものになりますので、基本給の平均は月額217,590円となっています。
職種や年齢などを問わずに算出された日本人全体の平均年収が422万円なので、ケアマネジャーの給料は日本の平均年収を若干下回る水準です。
ただし、ケアマネジャーの給料は過去のデータと比較して増加傾向が見られるため、今後日本の平均年収を上回る可能性が考えられます。
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（２）ケアマネージャーの給料 ①常勤と非常勤の違い
ケアマネージャーには常勤と非常勤の２種類の働き方があります。
常勤のケアマネージャーの方が給与水準は高い
常勤とは当該事業所が定める所定勤務時間を満たす職員のことで雇用形態とは無関係です。所定の時間勤務についていればアルバイトであっても常勤として扱われます。
常勤のケアマネージャーと非常勤のケアマネージャーを比較すると、全体的な傾向として常勤の方が給料が高くなっています。これは単純に常勤の方が労働時間が長いというのがひとつの理由ですが、ほとんどの事務所で常勤の給与水準を非常勤よりも高く設定しているというのも大きな理由です。
雇用主は安定的に働くケアマネージャーを求めているため、長時間労働に従事する常勤を優遇します。
中には常勤と非常勤で時給換算すると差がない事務所もありますが、全体的な傾向としては常勤の方が給料が高くなる傾向が見られます。
非常勤は短時間勤務
非常勤は給料が低くなるというデメリットがある一方、短時間勤務という大きなメリットもあります。常勤と比較した際に、勤務時間が短いので給料は確かに少なくなってしまいます。
しかしその分時間に余裕が生まれ、自由に使える時間を確保することができます。
時間的なゆとりを優先するケアマネージャーは給料が低くても非常勤を選択することもあるでしょう。
常勤と非常勤で給料の計算方法そのものが違うケースがある
また、常勤と非常勤で給料の計算方法そのものが違うケースもあります。非常勤が時給ベースで給料を計算するのに対し常勤は固定の基本給プラス手当てや一時金で給料を算出する事務所は少なくありません。
このようなケースでは常勤のケアマネージャーは、キャリアアップとして役職がついたり、責任ある仕事を任されたりといった形で手当が上積みされるケースもあります。
（３）ケアマネージャーの給料 ②経験年数による違い
実務仕事であるケアマネージャーは経験年数によって給料に差が付くことがあります。ケアマネージャーという仕事は資格や知識が必要ですが、現場で実践的に仕事をこなすためには、経験が求められることが多いです。
「高齢者の話を聞き家族の希望を受け入れながら最適なケアプランを提案する」というケアマネージャーの仕事は一朝一夕に務まるものではありません。資格を持っているだけでは十分な仕事ができないケースも多く、経験を重視して給料を決めている事務所は多く見られます。
転職においても経験の有無は重要です。給料アップを求めてケアマネージャーが転職する場合、重要視されるのは実務経験、ということが多いです。
勤続年数が長く豊富な実務経験を持つベテランであれば、事務所からの需要も高くよりよい待遇での転職も可能ですが、ほとんど経験がないケアマネージャーだとなかなか給与アップを狙える求人は見つからないかもしれません。
（４）介護業界内でケアマネージャーの給料を比較
同じ介護業界内で働く各職業の給料を比べてみるとケアマネージャーの給料は比較的高めです。
各職種の平均年収は以下のとおりです。
| 介護福祉士 | 約356万円 |
| 介護施設職員 | 約357万円 |
| 生活相談員、支援相談員 | 約388万円 |
| リハビリスタッフ（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員） | 約413万円 |
| 看護職員 | 約446万円 |
看護職よりは低いもののケアマネージャーの給料は福祉業界内では高水準です。全体的に給料水準が低いとされる福祉業界ですが、その中ではケアマネージャーの資格は高く評価されています。
（５）ケアマネージャーは兼任業務が多い
介護業界で働くケアマネージャーの多くは別の業務とケアマネージャー業務を兼任しています。
社会福祉士、介護福祉士などとケアマネージャー業務を兼任していることが多く、ケアマネージャー業務のみに専任しているケースはあまり見られません。
ケアマネージャーに兼任が多い理由のひとつとして介護支援専門員試験の受験資格が挙げられます。
ケアマネージャーになるには、介護支援専門員試験を受験して介護支援専門員資格を取得する必要があります。その受験資格の中には、介護業務など「指定された業務で5年以上かつ、日数が900日以上の経験」という実務経験が求められます。
ケアマネージャーになるためには必然的に別業種で働く必用があるためケアマネージャー資格のみを持っている人というのはほとんどいません。
実務経験として認められる資格には介護福祉士や社会福祉士、理学療法士など福祉関連の資格が含まれます。これらの資格をいかして実務経験を積んでから介護支援専門員試験を受験して資格取得後ケアマネージャーになる、というのが一般的なルートです。
ケアマネージャー転身後も介護業務に引き続き従事するケースは多く見られます。これは介護業界の慢性的な人手不足が大きな理由で、ケアマネージャー業に転身してしまうと介護業務を行う人手が足りなくなってしまうためです。
ケアマネージャー以外の仕事と兼業している場合は兼業分の給料も支払われることもあります。給料が倍になることはありませんが、手当てや一時金などは兼業分が加味されるためそのぶん給料は高くなります。
（６）ケアマネージャーの報酬規定
ケアマネージャーとしての業務に支払われる報酬はケアプラン作成報酬と等しい金額です。（※実際に支払われる給料は、事業所により基本給や基本時給が設定されています。）
ケアプラン作成報酬は法律により金額や計算方法が決められています。給料を上げるためにたくさんケアプランを作成する、ということはできません。
これは、作成報酬を目当てにしたケアプランの粗製乱造を防ぐためです。ケアプラン作成を多数引き受けると単価が下がるという仕組みが設けられています。たくさん案件を引き受けても単価が引き下げられてしまうため、ケアマネージャーとして受け取れるケアプラン作成報酬はある水準で頭打ちになってしまいます。
ほとんどのケアマネージャーは品質を維持する目的と、業務過多を防ぐ目的で自身の抱えるケアプラン作成案件に上限を設けることで、働き過ぎを防止しています。
（７）ケアマネージャーの仕事内容
ケアプラン作成
ケアマネージャーの仕事で基本となるのが要介護者に対するケアプランの作成です。具体的には高齢者の要介護度や希望に応じて利用できる介護サービスを紹介し、実際に利用する介護サービスの手配やスケジュール作成を担当します。
ケアプランを作成するだけでなく問題なく運用されているかのチェックもケアマネージャーの仕事です。問題のあるサービス事業者があれば改善を求めたり、施設を切り替えたりして要介護者に対しよりよい介護サービス環境を提供することがケアマネージャーの仕事です。
利用者と施設の仲介役
ケアマネージャーは、利用者と施設の調整役を担います。要介護が必要な高齢者に、適切な施設を見つけてあげることが仕事です。
現在、日本には膨大な数の施設があります。それらの中から、利用者みずから自分に合った施設を見つけるのは困難であると言えるでしょう。そういった場合に、ケアマネージャーは、利用者の目的に沿った施設の情報を提供します。
（８）居宅ケアマネージャーと施設ケアマネージャー
ケアマネージャーには居宅ケアマネージャーと施設ケアマネージャーの2種類があります。
居宅ケアマネージャー
居宅ケアマネージャーは自宅で暮らす高齢者のケアプランを作成します。各利用者の自宅を訪問し、相談に乗りながら介護サービスを提案しケアプランを作成します。
実際に介護サービスの利用時に立ち会ってサポートをしたり、施設に通うときの通所介護を紹介したりと介護サービス提供者と利用者の間に立つ調整役としても機能します。
施設ケアマネージャー
施設ケアマネージャーは特別養護老人ホームなど介護施設で働くケアマネージャーです。主な業務は入居者のケアプラン作成なので、居宅ケアマネージャーのように個人宅に訪問して仕事をすることはありません。施設職員と連携しながら入居者にとって望ましい介護サービスを提案、手配します。
（９）ケアマネージャーの求人応募の際に注意するポイント
ケアマネージャーの求人に応募する際は待遇面に注意しましょう。掲げられている給料額が高額だからといって飛びついてはいけません。それは基本給の金額なのかそれとも各種手当を含めた金額なのかで話は全く変わってきます。
残業することを前提に残業代を含む金額を掲載している求人もあります。
初任給が高くても昇給について全く書かれていない求人には警戒が必要ですし、健康的に働くためにはシフトや休日についても事前に確認しておかなくてはいけません。
逆に言えば、給料や休日など雇用主にとって都合が悪いことでも、誠実に答えてくれるようであれば信頼できる事業所といえます。何を聞いてもはっきりとした答えが帰ってこない場合はもう一度応募を考えなおしましょう。
（１０）ケアマネージャーは今後給料が上がっていく可能性も
ケアマネージャーを含む介護業界は他業種に比べて給料が低めです。しかし、これからのことを考えれば決して未来は暗くありません。高齢化社会が進行するにあたって介護職の需要が高まるのは確実です。
慢性的な人手不足に悩む介護業界では、これから人材獲得競争が激しくなるのは確実といえるでしょう。人材獲得競争が激化すれば給料が上昇する可能性は高くなります。
好待遇で知られる看護師業界もかつては給料の低さで知られた業界でした。需要の高まりによって待遇はどんどん改善されていきましたが、現在の介護業界はかつての看護師業界ととても似ています。
現在の給料が低いからといって悲観する必要はありません。将来性とやりがいのある業界なのでがんばり次第で高待遇がつかめるチャンスはあります。
ケアマネージャーとして働くことができる場所は居宅介護支援事業所や介護老人福祉施設などです。就職先はたくさんの選択肢があり、自分にとってどの職場が良いのかを判断することは難しいかもしれません。
その際に、おすすめするのがプロの転職エージェントが多数所属する「介護ワーク」です。
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