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高齢者虐待防止法とは | 通報窓口・種類・実態などを解説

在宅介護サービス
介護施設また家族による高齢者への虐待の実態は近年増加傾向にあります。このような状況を防止するために「高齢者虐待防止法」という法律が2006年に定められました。高齢者虐待防止法では虐待の種類を5つに分類しており、虐待防止のために「介護事業者」、「市町村職員」、「地域住民」それぞれに向けて具体的な取り組みを進めています。高齢者への虐待を防止するには、高齢者虐待防止法の理解だけではなく高齢者への理解も必要となります。
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(1)高齢者虐待防止法とは

出典:https://www.photo-ac.com/

「高齢者虐待防止法」の正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」であり、介護現場における高齢者への虐待行為を防止する目的で制定された法律です。2006年4月1日より施行されたこの法律には、次の項目などが盛り込まれています。この法律より、施設介護や家庭介護の現場における虐待の根絶を目指しています。

  • 高齢者虐待の定義付けや虐待防止に向けて果たすべき義務や努力
  • 虐待防止に向けて活用すべき支援制度
  • 罰則

高齢者虐待防止法が制定される前は高齢者の虐待に対して傷害罪など従来の法律が適用されていましたが、介護環境の複雑化に伴い虐待行為の事実認定が遅れるケースが目立ちました。そのようなケースを防ぐため、議員立法により成立したのが高齢者虐待防止法です。

高齢者虐待防止法は、従来の法律に比べると、事件化する前の予防措置に重点が置かれているのが特徴です。虐待行為の調査や摘発だけでなく、虐待行為を防ぐために成年後見制度の利用促進義務も定めています。

高齢者虐待の原因や解決に向けた取り組み、また介護うつに関して書いた記事はこちら

(2)高齢者虐待防止法に基づいた通報窓口

(8)虐待防止のため「市町村職員」に向けて具体的に取り組んでいることでも紹介しますが、高齢者虐待を発見した場合、自治体ごとに通報窓口が設置されているので少しでも疑問に感じることがあったら、ぜひ活用してみてください。

東京都の高齢者虐待相談窓口を確認する

神奈川県の高齢者虐待相談窓口を確認する

大阪府の高齢者虐待相談窓口を確認する

その他の都道府県の高齢者虐待相談窓口は「高齢者虐待相談窓口 (都道府県名)」などで検索してみてください。

(3)虐待が起きる背景

そもそも、高齢者虐待はどうして起こるのでしょうか。介護者が高齢の要介護者を虐待してしまう、その背景として最も多いパターンが介護によるストレスです。在宅で介護をしている家族や、介護施設で働くスタッフの心身には大きな負担がかかっています。

例えば、介護をする側が「こうしてほしい」と思っても、高齢者の方の意志に反していれば、実行することは難しいでしょう。介護をしようとしても、こちらの希望にあわせて動いてもらえなかったり、指導に従ってもらえなかったりするケースがあります。

高齢者の方の介護では、コミュニケーションが取れないことで発生するストレスは大きなものになる傾向があるといえます。

また、肉体的な負担も大きいのも問題です。介護に従事する人たちの過半数が、腰痛や関節痛など肉体的負担が原因の不調を抱えているとされています。高齢者の方を安全に介護するのは、肉体的に大きく負担をかける仕事です。そのことは介護未経験者にはあまり理解されません。

要介護者とどんなに良好な関係が築けていたとしても、上記のような日々のストレスは精神の安定を徐々に狂わせていきます。小さな事でイライラがたまっていき、それがある一定のポイントに達したところで、高齢者に対する理不尽な怒りが瞬間的に湧き上がり虐待行為に至ってしまうのです。

虐待行為は習慣化してしまう傾向があり、放置すればどんどん行為がエスカレートして、悲惨な事件につながりかねません。

在宅介護でも同様、ストレスが虐待の引き金になります。介護施設での介護とは異なり、介護者が介護経験者ではないことがほとんどなので、介護者の介護ストレスは測りかねません。ストレスで追い詰められると「この人さえいなければ」などと普通の状態であれば考えないような思考にとらわれて虐待行為に走ってしまいます。

その他にも、介護負担が押しつけられ休めない、介護費用で経済的に困窮してしまう、周囲からの無理解といったことも虐待のきっかけになります。

(4)介護施設による虐待の実態

高齢者虐待防止法がつくられたきっかけのひとつが、介護施設における高齢者虐待の増加です。

厚生労働省が行った「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」によると、2016年度に介護施設で働く介護施設従事者などによる高齢者虐待と判断された件数は452件、相談・通報件数は1723件となっています。

虐待件数は前年度よりも44件で10.8%増、相談・通報件数は83件で5.1%増です。

虐待の事実が認められたケースを施設別で見ると特別養護老人ホームが124件で全体の27.4%と最も多くなっています。次いで有料老人ホームが120件で26.5%、グループホームが66件で14.6%、介護老人保健施設が52件で11.5%と言う調査結果がでています。

(出典:厚生労働省

虐待被害にあう可能性は、高齢で要介護度が重いほど高く、性別では女性が7割を占めています。全体的な傾向としては、障害が重く、その分介護の負担が大きい方ほど虐待被害者になりやすい傾向が見られます。

介護現場での虐待に関して、身体的虐待・心理的虐待・性的虐待など様々な事例を解説した記事はこちら

(5)家族による虐待の実態

家族による虐待の実態は、養護者による虐待件数から確認できます。

養護者とは高齢者の世話をしている家族や親族、同居人などのことを指し、施設介護以外の介護が養護者による介護です。在宅介護における高齢者虐待も、介護施設における介護と同様、増加しています。

厚生労働省がおこなった2016年度の調査によると、養護者による高齢者虐待と判断された件数が16384件、相談・通報件数が27940件確認されました。

前年度からの増減は虐待件数が408件増え2.6%増、相談・通報件数は1252件増え4.7%増です。

(出典:厚生労働省・https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000196989.html

施設介護における虐待件数と比較すると増加率は低くなっていますが、その件数は施設での虐待の数倍にも上ります。

高齢者虐待防止法は密室で発券が遅れがちな家族による虐待の防止や早期発見にも力を入れていますが、前年度よりも虐待件数が増加していることから依然として家族間の高齢者虐待問題が根深いことがうかがえます

被虐待者から観た虐待者の続柄では息子が最多で全体の40.5%を占めています。以下、夫が21.5%、娘が17.0%、妻が5.8%となっています。養護者による虐待のうち6割以上を男性が占めており、男性による身体的虐待が目立ちます。

(6)高齢者虐待防止法で定められている虐待の種類

高齢者虐待防止法では高齢者に対する虐待を5つの種類に分類しています。高齢者虐待防止法が分類する5つの虐待は以下のとおりです。

身体的虐待

高齢者の身体に暴力的行為を行い、外傷や痛みを与える虐待。外部との接触を遮断するなどの行為も含まれる。

介護等放棄

必要な介護を放棄する虐待。適切なケアを意図的に行わない・提供しないなど、本人が必要としている介護サービスの利用を妨げ状態を悪化させる。

心理的虐待

罵倒や侮辱、無視や嫌がらせなど高齢者を心理的に傷つける行為。

性的虐待

性的行為の強要など、性的に高齢者を傷つける行為。

経済的虐待

必要な金銭的支出を制限する、勝手に財産を持ち出すなど、経済的に損害を与える行為。

介護者と非介護者の関係性によってどのような虐待が行われるか傾向は異なります。例えば、家族介護では勝手にお金を使い込むような経済的虐待が頻繁に発生しますが、金銭管理を任されていない施設介護では経済的虐待はあまり見られません。高齢者虐待防止法では、虐待の種類にかかわらずあらゆる虐待の防止を掲げています。

(7)周囲が虐待に気付きづらい理由

要介護者に対する虐待はなかなか周囲に気付かれづらいという特徴があります。虐待が気付かれづらいのは以下のような理由が考えられます。

  • 周囲とのコミュニケーションが少ない
  • 虐待者、被虐待者ともに虐待にあたるという認識がない
  • 介護現場が密室になりやすく外部の目が届かない
  • 虐待をチェックする仕組みが不十分

まず、高齢者は周囲とコミュニケーションを取る機会が少なく虐待にあっていても被害を訴えられない、ということが虐待が周囲に気付かれづらい理由としてあげられます。

特に、寝たきり状態のため自力で外出できない・外部対する連絡手段を持ちえない高齢者は、虐待にあっても被害を訴えることが困難です。電話を取り上げられてしまえば外部に連絡する手段はなく、ヘルパーや施設を利用していなければ家族間で虐待の事実が握りつぶされてしまいます。

次に、虐待者、被虐待者ともに虐待にあたるという認識がないケースも見られます。介護等放棄や心理的虐待が常態化すると、双方ともがその状況が当たり前だという認識に陥ることがあります。その認識のままゆるやかに虐待が続けられ、結果的に悲劇につながってしまうケースを指します。

また、介護現場が密室になりやすく外部の目が届かないこともあり、家族間介護で虐待が常態化してしまったがゆえに周囲に気づかれないケースも珍しくありません。

介護現場での虐待を防止するために、施設全体で取り組めることに関しての記載がある記事はこちら

上記のような直接的な虐待要因のみならず、これらの原因を解消する根本的な仕組みが少なかったことも、虐待件数の大きな要因だといえます。

高齢者虐待防止法は、上記のように、周囲に気づかれにくい高齢者虐待の現状を改善するために次のようなさまざまな取り組みを定めています。

  • 介護現場に外部の目が届くシステムづくり
  • 外部サービスの活用促進による、チェック体制の確立
  • 成年後見人の利用促進による経済的虐待の防止

このように高齢者虐待防止法を通じて虐待を早期発見できる環境づくりを進めています。

虐待を見逃さないために、高齢者のSOSを見逃さないために注意することに関する記事はこちら

(8)虐待防止のため「介護事業者」に向けて具体的に取り組んでいること 

高齢者虐待防止法ではまず、介護事業者に対して様々な取り組みを進めています。

たとえば、閉ざされた空間になりがちな介護施設では虐待の事実が隠ぺいされることを防ぐ目的で、地域住民との積極的な交流を促進しています。介護施設に外部の目を意識させるなどのアプローチで、虐待が起きにくく虐待が発生しても早期発見ができる状況を作り出そうとすることなどです。

また、実際に起きた虐待事例を参考にした虐待防止プログラム作りも進められています。虐待が発生するケースには共通する部分も多いことから、実例を参考にした防止プログラムを作ることで介護事業者による虐待を予防します。

高齢者虐待防止法ではさらに、虐待防止と並んで虐待が発生した場合の報告体制の整備にも力を入れています。被虐待者が臆することなく被害を訴えられるようにするだけではなく、施設職員が同僚の虐待を通報できる仕組みづくりにも努めています。

高齢者の理解を深めることで虐待を防ぐためにさまざまな研修や教育も実施されています。高齢者虐待防止法の解説や具体的な行動手順など必要な知識を習得することでスタッフによる虐待発声を防止します。

(9)虐待防止のため「市町村職員」に向けて具体的に取り組んでいること

高齢者虐待防止法による市町村員向けの取り組みとしては、基本的な法制度の教育と虐待通報窓口の存在を広めるための普及活動などに力が入れられています。

市町村職員が高齢者虐待防止法の制度を理解することは、高齢者虐待防止法の健全な法運用に欠かせません。高齢者虐待防止法の意義や目的だけでなく運用や適用範囲など具体的な知識を含めた教育が行われることでより効率的な法律の運用が実現します。

また、虐待を早期発見する仕組みとして、高齢者虐待防止法に基づき各市町村に虐待通報窓口が設置されています。市町村職員は、虐待通報窓口の存在を広めるための広報活動として、ウェブサイトでの告知や広報誌などへの掲載が、高齢者虐待防止法により求められています。

(10)虐待防止のため「地域住民」に向けて具体的に取り組んでいること

地域住民に向けた高齢者虐待防止法の取り組みは、高齢者虐待に対する理解を深めることに重点が置かれています。「具体的にどういったことが虐待にあたるのか」、「虐待を確認したらどうすればいいのか」など、高齢者虐待に関する具体的な疑問を解消し、問題への理解を深めてもらうことで、高齢者虐待の早期発見を後押しする狙いがあります。

高齢者虐待の理解を深めるための具体的な活動としては、広報誌やリーフレットによる案内や地域向けシンポジウムの開催などが行われています。シンポジウムでは高齢者虐待防止法の専門家による講演や自治体による取り組みの解説、質疑応答を通じた知識向上などにより高齢者虐待に対する理解を深めます。

(11)「高齢者虐待防止法」と「高齢者」の理解に努めることが虐待防止につながる

高齢者虐待防止法は過去に起きた事例を参考に高齢者虐待を防止する目的で制定された法律です。

高齢者虐待防止法の一つ一つの内容の種類は、虐待の定義から将来の制度設計まで多岐に渡りますが、それらは根本的には、「高齢者虐待防止法という一つの単なる法律」というよりも、立法者が考えに考え抜いた、高齢者虐待の防止のための仕組みであるともいえるのです。

そのため、高齢者虐待防止法をきちんと理解することは、それだけで虐待防止に大きな効果を持ちます。これは、高齢者虐待防止法だけには限らず、すべてのそうした仕組みに同じことが言えます。

高齢者虐待防止法の理解と並んで重要なのが、要介護者そのものに対する理解です。いくら仕組みを理解したところで、要介護者が抱える問題・苦難には無数の種類が存在し、それらは決して一つの仕組みですべて解決きる類のものではないのです。

そうした「各要介護者の問題・苦難をどれだけ理解していけるか」ということも、この記事で説明してきた高齢者虐待防止法をどのように現場に当てはめていけるか、という点において非常に重要になります。

今後の虐待問題の解決は、「高齢者虐待防止法」の理解と高齢者の理解、この2つの取り組みをどこまで広めることができるかどうか次第であるといえるでしょう。

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