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昨年に続き介護職員の処遇改善を調査|介護報酬改定やコロナの影響を探る目的も

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厚生労働省が、昨年につづき介護職員の処遇改善の実態調査を行います。今回は新型コロナ対策や介護報酬改定などもあり、どのような影響が出ているかをつかむことも目的となっていそうです。
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昨年は平均給与が前年比1万8,120円増

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2660679

厚生労働省は、介護職員の処遇改善の進捗を把握するための実態調査を行います。処遇改善加算に加え、今年度の介護報酬のプラス改定が及ぼした影響も探ります。

記事によると…

昨年2月のデータを把握した前回調査(昨年4月実施)の結果では、「特定処遇改善加算」を取得している事業所で月給・常勤で働く介護職員の平均給与は、前年より1万8120円高い32万5550円だと報告された。勤続10年以上の月給・常勤の介護福祉士に限ってみると、平均給与は同2万740円増の36万6900円だったという。
 
* 上記の平均給与は、基本給+各種手当+ボーナスなど。税金や保険料が引かれる前の額面で手取りではない。各種手当には、残業代や夜勤手当など月ごとに変動するものも含まれる。ボーナスや一時金が出ているところでは、2019年10月から2020年3月までに支給された額の6分の1が足されている。

調査は今年10月に実施され、今年度末に結果が公表される予定です。

コロナ対策の影響をつかむことも課題

今回の調査では、以下のような点にも注目があつまります。

今年度もやはり、平均給与が前回からどれほど上昇しているかが大きな焦点。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの事業所は経営にかなりの打撃を受けている。これが介護職員の処遇に与えた影響を掴むことも課題となりそうだ。

なお、調査対象には居宅介護支援が含まれていません。専門家会議ではそのことについて再考すべきとの意見もあり、厚労省はさらに検討を深めていくとしています。

(記事URL:「介護職員の処遇改善は進んだか? 厚労省、今年10月に調査実施へ」)

Twitterの反応

ネットの意見

同じ業界で働いていて感じること。
 
給料は安く7年働いても手取り20万に届きませんが、今の職場で働き続けられる理由は
 
・休みがとりやすい
・病気に配慮してくれる
・ある程度自分のペースで働ける
・残業が少ない
 
などが理由だと感じています。もし給料が今より10万高くても、働き安さがない職場では長くは勤められません。

期待していた自分の特定処遇改善費という国からの支援は、離職を減らすために分配制となり、微々たる給料アップにしかなりませんでした。
国からのグレーな選択肢で、会社としては問題ないのかもしれませんが、介護職20年働いている身としては報われません。分配のグレーゾーンを作らず、該当する人に与えることにしてほしかった。

給与が業務の多忙さに比べ安いのは事実ですね。ですが、介護報酬が下がり倒産した介護事業所も昨年はかなりありました。
やり方もあるでしょうが、毎年変わる法令と人材不足で高い介護報酬は医師の毎回の報告書が必要など現実はほぼ無理で、毎日必要で大変な介護報酬は安くなるなど、トータルで数パーセント上がったと開示された介護報酬は、実は請求額は下がったところが多数です。
処遇改善も、報酬分の社会保険等の会社負担が上がるので、会社に見入りがない現状これ以上あがると辛いでしょう。
国へ直接本人が請求できる特別報酬など新たにあれば会社通さないので、お互いが良さそう。
求人が増え、本人は別の報酬を楽しみにできる。

介護は給料が安いけど派遣で働くと結構時給はいい。施設、訪問介護関係なく離婚されている女性の方が多くて離婚されている方は夜勤専従で働いている方が多い感じです。でも離婚されている女性方はパワフルで明るい方が多いです。沢山働いて休みの時はめいいっぱい楽しんでる感じです。

まとめ

近年の介護職の平均給与は、処遇改善加算導入などの効果もあってか、右肩上がりで年々高くなる傾向にありました。

しかし、昨年からは新型コロナ対策による影響が大きな打撃となり、これまで通りに上昇となるかはきびしい情勢にあると思われます。それを補うための介護報酬改定も、わずかなプラス幅では焼け石に水と言わざるを得ません。

いずれにしても、団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題をひかえ、国にはさらなる加速度的な処遇改善がもとめられます。調査の公表はまだかなり先のこととなりますが、その結果をしっかりと見据え、より持続可能な介護体制の再構築に向かうようお願いしたいです。

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