介護に関わるすべての人を応援します

認知症関連団体などがICT活用に問題提起|人員削減の理由としないようもとめる

最新情報
認知症関連団体や全労連など7団体が、介護政策の転換をもとめる要望書の素案をあきらかにしました。そのなかで、ソリューション導入を条件とした人員配置基準の緩和などを念頭に、ICTやロボットの活用を人員削減の理由としないようもとめています。
公開日
更新日

人員配置基準の緩和に釘を刺す

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/691341

「認知症の人と家族の会」や「全国労働組合総連合(全労連)」など7団体が、介護政策の抜本的転換をもとめる要望書の素案をあきらかにしました。

記事によると…

生産性の向上や業務負担の軽減に向けた政策の一部を念頭に、「ICTやロボットなどの活用が人員配置の削減の理由になっている」と問題を提起。「制度の持続可能性を謳っても、働き手なしには持続できない。(ICTやロボットなどを)人員配置の削減の理由にしないこと」と訴えている。

見守りセンサーやインカムといったソリューションの導入を条件に、特養やグループホームなどの人員配置基準の緩和を認めようとする動きに抵抗するもの。7団体は9月にも要望書を与野党へ提出する。

ICT化による負の側面にも目を向けてほしい、という考えがうかがえます。

介護職の給与を全産業平均の水準に

ほかにも、素案では以下のような意見も示しています。

要望書にはこのほか、「全ての介護職の給与を全産業平均の水準まで引き上げること」も盛り込んだ。「その財源は全額公費負担で賄うこと」とも主張している。

現場の効率化だけではなく、待遇改善も同時に進めていかなければならないという考えです。

(記事URL:「『ICTが介護の人員削減の理由になっている』 家族の会らが問題提起」

Twitterの反応

ネットの意見

介護の現場に居るとよくわかる。
負担軽減の機械ってほとんど設置する時間考えたら人力の方が早い!そんなに余裕はない。
レクリエーションをロボットにというが患者の安全は?
動き出したら見るのは?どうせ人間でしょ?

人間1人+ロボット1台が、現状の人間2人と同じ働きができるようになったとする。
人間一人を雇うコストを年に300万円、ロボット1台を年に100万円と仮定する。(数値は適当。記事いわくロボット購入が数十万円とのこと。機能別に複数台買って年割して、メンテ費含めてのイメージ)
 
いままでは人間2人で600万円かかっていたのが、人+ロボで400万円でできるようになる。コストが減れば給料への反映交渉もしやすくなる。あと、ヘルパーさんの減少分をある程度補えるのもいいこと。
 
介護職員の増加なんて、正直言って難しいぜ。
なにせ、3k労働ってだけで若い人はやりたがらない。給料高ければやる人が増える・・・というほど簡単ではない。
国のてこ入れで給料あげても、その給料がいつまで続くかもわからないし。
そんなわけでロボットの活用は、根本的な対応ではなくともこれからの介護の未来に必要な対応になるんじゃないかな。

知人が介護の仕事で腰をダメにして、賃金のことも含め体を壊してまで続けられないと介護職を辞めていた
介護の進んだ国だと、何十キロもある人間を人が持ち上げるなんて双方に危ないからやらないんだそう
他にも課題は山積みだろうけど、少しでも改善するなら大きな意味がある

介護ロボットは、あくまでも補助的なものにしかなりません。過大な期待は持たずに、道具として上手に使って、仕事をやりやすくすると考えると良いと思います。

まとめ

これからの日本では、高齢者の増加に加え、それを支えるべき現役世代の減少が大きな問題となっていきます。そうした超高齢社会を見すえていくうえで、介護現場のICTやロボットは欠かせない技術です。

今回の素案を示した7団体の間でも、おそらくその認識自体には大きな違いはないでしょう。一方で、それを口実に労働者への不利な条件を押しつけていく動きには気をつけていくべきだ、というのが大意だと思われます。

もとより、ICTやロボットの導入には、個々のスタッフにかかる負担を軽減していくことにその最大の目的があります。さらなる待遇改善もふくめ、つねにその原点に立ち返りつつ改革を進めていくことがもとめられるでしょう。

ICT化がなぜ必要なのかについてはこちらも併せてご覧ください。

この記事が気に入ったら
いいねしよう!