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政府の骨太方針に介護分野の施策盛り込まれず|次回の介護報酬改定に争点を持ち越し?

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経済財政運営と改革の基本方針となる「骨太の方針」の原案に、介護分野の具体的な施策は盛り込まれませんでした。その背景には、コロナの影響によるきびしい経済状況や、今秋にも行われる衆院選への配慮があると見られます。
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これまでの財務省の要求もすべて見送り

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2188985

政府が、今年度の経済財政運営と改革の基本方針となる、「骨太の方針」の原案をあきらかにしました。

記事によると…

介護分野では給付費の抑制に向けた具体的な施策を盛り込んでいない。財務省はこれまで、利用者負担の"原則2割"への引き上げやケアプランの有料化、軽度者へのサービスの適正化などを要求してきたが、こうした踏み込んだ記載は見送られた。

その理由としては、コロナ対策できびしい経済状況にあることや、今秋にも行われる衆院選への配慮がはたらいたものと見られます。

プライマリーバランス黒字化の目標は堅持

一方で、財政健全化へ取り組む姿勢は鮮明に打ち出しています。

政府は今回の原案に、「将来世代の不安を取り除くためにも、社会保障の持続可能性を確保し、全ての団塊世代が75歳以上になるまでに財政健全化の道筋を確かなものとする」と明記。プライマリーバランスを2025年度までに黒字化するとした目標については、「堅持する。感染症で未だ不安定な経済財政状況を踏まえ、本年度内に目標年度を再確認する」との意向を示した。
 
あわせて、短期的に社会保障費全体の伸びをどう管理していくかも説明。「その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに留めることを目指す方針を継続する」と書いた。

首相自身もプライマリーバランスの黒字化を明言しており、次回の介護報酬改定ではそのあたりが争点となりそうです。

(記事URL:「骨太方針、介護分野は控えめな表現に 利用者負担増などに触れず 政府原案」)

Twitterの反応

ネットの意見

この負担金を、どこに
使うのか。
そこが、どこに行くのか気になります。
 
このままだと介護士(賃金が安い)がすくない。
介護施設がたりなくなります。
施設があっても、人がいない。
 
介護士が増えるようなら、いいと思います。

医療費の現役世代への負担もさることながら
介護保険も疑問を感じる。
 
年金受給者から強制的に介護保険を徴収してるけど
お金持ちは介護保険を使って介護受けれるけど
国民年金だけで貯蓄もない人は介護受ける為のお金がない。
受ける事もできないのに介護保険だけはきっちりとられるのは
可哀想に思う。
 
資産のある人は、そりゃー若い時に頑張ったのか
もともと親が資産家だったのか判らないけど
 
働きもせず生きてきた人は別として、努力してもどうにもならなかった人を
救える世の中になって欲しい。
資産のある人はない人を助け、体力のある人はない人を助ける。
そんな世の中になって欲しい。

今 社会保障費の国庫負担37兆円でしたっけ
もう限界ですよね。介護保険料を20歳から払ってもらうとか ドイツ 韓国みたいに 家族がサービス提供して 正規の介護報酬の何割をもらう それで正規の介護事業者の介護報酬全体を抑制するとか 色々考えられますが
2025年 2割負担というのが既定路線みたいできまりです。それに沿って これから粛々とすすんでいきます。

2割じゃダメでしょう、今の支給されている人で制度が始まって40歳から支払っている人なら納得できるが、制度ができたときすでに40歳以上で得する人は3割負担が妥当、現役世代の負担が多き過ぎる、介護費だけでなく医療費も早く3割にして現役世代の負担を少しでも軽くするべき、さらに北欧は医療費は無料だが80歳以上の人には積極的な治療はしません、75歳以上の基礎疾患のある人も同じ、高齢者への医療は見直すべきではないか、これ以上の現役世代の負担はがまんできない、平均寿命が高くて何の意味があるのか、健康寿命を上げてこそ意味があるのではないか。

まとめ

現在はコロナ対策の影響で生活に困窮する人も多く、負担増にまで踏み込むことができなかったのは当然の措置といえるでしょう。

とはいえ、いつまでもこの問題を避けていては、現状を改善していくことはできません。

このまま負担増やサービス抑制を進めていくだけでは、少子高齢化が進むにつれ、介護そのものが破綻していくことはあきらかでしょう。政府や識者には、そのような将来像そのものを変えるような、あたらしい介護のあり方やヴィジョンについてしっかり議論していってもらいたいです。

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