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津市で介護労働安定センターの講習開始|介護の求人倍率は3.24倍と高いまま

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津市で毎年行われている、介護福祉士の国家資格取得に向けた講習がはじまりました。主催の介護労働安定センターによると、介護職の求人倍率は新型コロナの影響下でも依然高い水準のままということです。
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20〜60代の30人が6ヵ月間受講

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1471377

津市で、介護福祉士の国家資格取得に向けた6カ月間の講習がはじまりました。

記事によると…

 介護労働安定センターが2013年から毎年行っているもので、20代から60代までの30人が受講します。

受講生は専門的な知識やスキルを学び、国家資格取得および就職を目指します。

2025年には34万人の人材不足

講習は人材確保を目的としたものですが、慢性的な人手不足はますます深刻化するばかりです。

 介護労働安定センターによりますと、新型コロナウイルスの影響で雇用情勢に厳しさが見られる中でも、介護職の4月の有効求人倍率は3.24倍と、依然高い水準が続いています。

 また、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、介護の人材が全国で34万人、県内でも3600人不足することが見込まれていることから、人材の確保が急務となっています。

4年後にせまる現実に、すでに対応できなくなりつつあるのが現状です。

(記事URL:「厳しい雇用情勢でも介護職の求人倍率は3.24倍 介護福祉士の国家資格取得へ 津で半年間の講習はじまる」)

Twitterの反応

今は介護施設は選ぶ側ではなくて選ばれる側になっています。

いかに介護士に対して良いリターンを用意できるのか?というのが少ない介護士を確保するために大事

そのなかで

・有給を取らせない
・サービス残業をさせる

みたいな施設が生き残るのは完全に無理ゲーです

— たんたん@介護×ブログ (@tantan4423) May 17, 2021

求人倍率を上げている介護業界は他業種の求人が減った時に応募が増える訳ですが、需要のない業種を政府支援でいつまで支えるかですよね

— tergavi (@tergavi) May 24, 2021

NHKで介護崩壊の特番やってて、ITエンジニアの求人倍率が9倍なのは有名だけど、介護は15倍だそうで。原因の1つが平均給与の低さなんだけど、事業収益性も低いので改善が困難。その結果、事業者がとる改善策が「若者に介護のやりがいをどう伝えるか?」で、もうこれは大変厳しいなって思った。

— Keita@ソフトウェアエンジニア (@w_keita_1023) May 24, 2021

転職のしやすさとか考慮して介護福祉士の資格取りたいなー
確か実務経験あと半年つんだら講習うけた上で受験できるんじゃよ…
ダブルライセンス…( ˇωˇ )

— m(1人目妊活・移植②) (@m91708442) April 21, 2021

ネットの意見

介護福祉士持ってるけど、もう介護はやらない。低賃金だし、サ高住の入居者もしくは訪問入浴の出先の利用者を可愛いと思うけど、生活がカツカツ。

ぼろ儲けしようと思ってこの業界に入る人はあまりいないとは思いますが、なんの職業であれ、プロとして仕事に従事する方々に対しては、それに見合った対価と待遇を提供して欲しいです。家庭内でタダでできる仕事だから高い対価を払う必要はない、という声もききますが、家庭内で介護をしているために働きに出られない人の機会費用を無視していますし、それによって国や自治体の税収も減っているわけなので、隠れたコストがあることを考えるべきです。タダで介護している人の精神的負担なども含めれば、なおさらです。

やや乱暴な論ですが、Uberで弁当運ぶよりも儲かる仕事だと認識されれば解決する話。国の制度で守ってきたつもりの仕事が、その制度の疲労によって成立しなくなってます。
 
求人倍率がこれだけ高い訳ですから、経済原理の中で報酬を上げるのは当然ですし、そのための財源が必要なら払える人には適切な額を払ってもらうべきです。
 
あとは、もう人不足は解決できないと振り切って、ロボットなどテクノロジーの力を最大限活用するかですね。ただ、介護職はサービス業的にシニアの方の心を支えている部分もあるわけで、ロボットで簡単に代替できるのかは疑問が残ります。

まとめ

雇用情勢がきびしいにもかかわらず、思うように人材を確保することができない。この状況は、現在の介護制度そのものに大きな問題があることを示しているのではないでしょうか。

今後数年間はコロナ対策によるダメージからの回復で、国の財政もきびしい状況がつづくでしょう。経済的な支援が期待しにくいなか、何らかの思い切った構造改革も必要となっていくはずです。

すでに、2025年問題は将来というよりも現在の問題です。そのことをよく認識し、政府にはより優先順位を高めた取り組みを進めていってもらいたいところです。

なお、記事内で紹介されている介護労働安定センターの講習は、全国各地で行われています。介護への就職を目ざす人は、ぜひ各都道府県での情報をチェックしてみてください。

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