介護に関わるすべての人を応援します

ケアマネジメントの自己負担導入に反対|日本介護支援専門員協会が表明

最新情報
居宅介護支援のケアマネジメントも自己負担にすべきとの財務省に対し、日本介護支援専門員協会が反対を表明しました。居宅介護支援は家族や地域を総合的に支援する社会インフラと主張。チェック機能については、一部の不適切事業所のみに強化すべきとしています。
公開日
更新日

家族・地域を支援する社会インフラと主張

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2174775

財務省が、居宅介護支援のケアマネジメントも利自己負担を徴収すべきと提言したことに対し、日本介護支援専門員協会が反対の声明を出しました。

記事によると…

協会は声明のなかで、「居宅介護支援は利用者の支援に留まらず、介護家族や地域の高齢者などを総合的に支援する役割も担っている。利用者が介護保険サービスに留まらず、多様で効果的な社会資源を活用できるようケアマネジメントを横断的に行っている」などと説明。「支援の対象範囲や果たすべき役割が異なる他のサービスと同じ視点で議論すべきでない」と反論した。

居宅介護支援は単なるサービスのひとつではなく、社会インフラとして保険者の業務の一端を担っていると主張しています。

チェックのあり方についても言及

一方、財務省は自己負担とすることで利用者がケアプランに関心を持ち、サービスのチェックと質の向上にもつながるとしています。

協会はこれを踏まえ声明で、「利用者のチェック機能は費用負担の有無にかかわらず、利用者自身が自己の生活の質に関することとして既に意識されている」と指摘。「チェックのあり方については、保険者機能の充実などを図り、一部の不適切事業所へのチェック機能を強化させ、利用者に更なる負担を課すことの無いように慎重に検討すべき」と促した。

自己負担となれば、利用者・家族の希望するサービスや事業者のケアプラン代行作成などが増え、特定のサービスに依存するケースが出てくるとも指摘。

現状、居宅サービスの受給額が支給限度額を大きく下回っていることも挙げ、反対の根拠としています。

(記事URL:「ケアプラン有料化に反対 ケアマネ協会、財務省の提言を受け声明発表」)

Twitterの反応

https://t.co/UwoldJDs61
1ヶ月の老人のなんだかんだって私らより高いんだよね。年金少しの家族はかなりきついと思うよ。

—  さくら草  (@kokorotabi2018) May 6, 2021

ケアマネの人の意見が聞きたい。

個人的には要支援のみ有料はありだが、要介護は今まで通りで良い。 https://t.co/jkKu6ISp0R

— みらけあ(未来のケアマネジャー君) (@cm_study) May 7, 2021

施設と居宅で仕事が大きく異なるかのような研修体制であり
実際に行う仕事は社会インフラの公的な部分を兼ね備えているにも関わらず
誰もしないのであればケアマネにと投げられてしまう大変な仕事です

有料化してケアマネ価値を高めてもらう事
問題山積は理解できるので平行して改善していってほしい

— 100%ヘルパー (@34ZW2fRCapA9uGC) May 6, 2021

包括ケアマネさんと論じていましたが「有料化→本人家族が都合良い好き勝手書いたケアプラン/役所へは作成の仕方問合せなりやまないの必須/給付時大混乱/事業所迷惑」「ケアマネ剪定され担い手が減少」

有料化は負のスパイラル予感しかしないと。 https://t.co/LeTS1YRS3c

— たんくす (@tanx0518) May 6, 2021

ネットの意見

ケアプランの有料化の争点をざっくりすると、財源を削りたいvs御用聞きケアマネ(特に本人ではなく家族の要望ばかり聞くような)が増えてかえって財源圧迫+本人不在になる、というもの。
 
必要な財源を確保して、本当に必要なところに絞るのは普通。
問題は、ケアプランを有料にしたら本当に御用聞きケアマネが増えるのか、ということ。現状御用聞きケアマネは増えています。それは介護離職ゼロ政策以降、納税できる貴重な労働者である子ども世代の価値>公費を使う要介護者の親世代の価値、という構図ができているから。
すでに政策全体として、要介護者の為の介護保険から、現役世代の負担を軽減する為の介護保険になっている。
ケアプラン有料化にNOする前に、介護離職ゼロ政策にNOできなかった時点で、要介護者の尊厳は守りにくくなった。
本当に要介護者の尊厳をまもりたい私たちは、そのような環境下においても本人ニーズと家族ニーズの衝突を和らげ、世帯全体の幸福に寄与する専門性を上げていかなくてはならない。。。
もしくは介護者(ケアラー)支援法等によって、家族側を支援する政策を作るべき。まぁ新たな財政負担を増やしたくないでしょうから、成立は難しいと思いますが、、、

担当になると、月に1人1万円程の報酬が入ります。
これは介護保険からです。
計画を立てること自体に、1割負担をとる必要は無いと思います。皆さんの介護保険料をもらっております。
月々千円直接ケアマネに払うことで、家族や本人との関係が悪化するのであれば、値段以上の不利益になる気がします。

十把一絡げにいくらとかするんじゃなくて、アクションに対して支払う様にしないと、1400円で頼める便利屋さんになってしまいそう。今でも、病院関係者からは、独り身の人の家族代理人であるかの様に扱われることもしばしば。
 
アセスメント、プラン作成、モニタリング、利用しているサービス事業者や関係者との連絡調整、家族の代理人業務、etc.全て個別に時間コストが発生するのだから。

良いサービスは残り、価値を生み出せないサービスは淘汰される。
ケアアプラン作成が有料化になるのは賛成です。

まとめ

ケアプランの有料化については、現場の意見でもかなり賛否両論となっていることが分かります。

さまざまなメリット・デメリットが挙げられていますが、実際に導入した場合、どのような影響をおよぼすのか現時点では読みきれないといったところが正解でしょう。

財務省も協会も、もちろんそれぞれの立場からの意見を述べています。政府には介護全体のことを考えて、それらを客観的に判断・選択してもらいたいところです。

この記事が気に入ったら
いいねしよう!