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厚労省が入浴介助加算のQ&Aを公表|事業所での入浴の自立も「加算II」にみとめる

最新情報
厚労省のQ&Aで、「事業所での入浴の自立」も入浴介助加算の「加算II」としてみとめる方針が示されました。自宅に入浴環境がない、心身機能を大幅に改善する必要がある、といった場合が対象です。ほかにも、浴室環境の評価を行う専門職の範囲や、利用者の住宅の種類などについても説明しています。
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「事業所での入浴の自立」に必要な5つの要件


出典:https://www.photo-ac.com/

厚生労働省が、通所介護、通所リハビリテーションの「入浴介助加算」に関するQ&Aを公表しました。

利用者が自宅で入浴できることを目指す、あらたな「加算II」について、「事業所での入浴の自立」が目的の場合もみとめられることが示されています。

自宅に入浴環境がない、心身機能を大幅に改善する必要がある、といった場合が対象で、以下5つの要件をすべて満たすと算定となります。

記事によると…

1)事業所の浴室で医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、ケアマネジャー、機能訓練指導員などが利用者の動作を評価する。

2)福祉用具など自立した入浴に向けて必要な設備を事業所に備える。

3)事業所の機能訓練指導員らが共同で、利用者の動作を評価した人とも連携し、利用者の身体状況や事業所の浴室環境などを踏まえた個別の入浴計画を作成する。

※ 個別の入浴計画を通所介護計画の中に書き込むことも可。

4)個別の入浴計画に基づき事業所で入浴介助を行う。

5)入浴設備の導入や心身機能の回復などにより、事業所以外の場所での入浴が想定できるようになっているかどうか、個別の利用者の状況に照らし確認する。

通常の「加算II」でも、専門職らが利用者の浴室環境を確認し、個別計画を策定、それに沿って入浴介助を事業所などで行うことが要件となっています。

浴室環境に変化があった場合は見なおしも

Q&Aでは、ほかにも以下のように触れています。

厚労省はこのほか、今回のQ&Aで「加算II」について、「利用者の身体状況や居宅の浴室環境に変化が認められた場合に、(住まいへの訪問による)再評価や個別の入浴計画の見直しを行うこと」と規定した。また、浴室環境の評価を担う専門職の範囲や利用者の住まいの種類などについても、補足的な解釈を明らかにしている。

気になる点は、実際の通知でくわしく確認しておきましょう。

(記事URL:「通所介護の入浴介助加算、事業所での自立を図る運用も可 厚労省通知」)

Twitterの反応

介護報酬改定後の入浴介助加算の算定ができる環境(個浴対応)の通所介護事業所ってどのくらいあるんだろう?

— ま―さんぽ (@maasan_aaa) January 22, 2021

今回の介護報酬改定、通所介護事業所の入浴介助加算についても詳細出てなさすぎる。
計画書必要だけど、内容や更新頻度も出てないし、、
Q&A待つしかないのかな

— yuichi (@D7srX7GKAvKssEn) March 29, 2021

ようやく出ました!
月末ギリギリですが…想定よりも算定基準が緩いので胸撫で下ろす ✨ https://t.co/fw4KpDu8LF

— なっち (@natsu19740713) April 27, 2021

条件付きですが、デイでの入浴に重点的に取り組んでも加算算定が可能という解釈となれば、算定率は高まると思われますが、いかがでしょう。#入浴介助加算 #デイ

通所介護の入浴介助加算、事業所での自立を図る運用も可 厚労省通知 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/YvkNRDpLsA

—  福祉マネジメント&デザイン (@SW_MandD) April 27, 2021

やっと出ました、入浴介助加算のQ&A。
なぜこんなに遅れたか、個浴じゃなくても自宅にお風呂が無くてもよくなったのか、専門職要件が緩和されたのか、最終的に無茶苦茶な内容になったのか、過程も結果もここに現在の全ての闇が凝縮されてる https://t.co/efmBSqi5Zw

— 介護のせかい (@aWnnHg0ljIkURf8) April 27, 2021

自宅での自立した入浴が目的の加算だったはずが、フタを開けてみたら自宅での入浴を想定しない利用者でも算定できると

それだったら、現場のやる事は結局今までの入浴加算(I)と変わらない

変わったのは計画書にかかる手間が増えた事

要は書類さえ作ればいいだけで、利用者には何の恩恵もない加算 https://t.co/6MvCuu8JaM

— takuma@生活相談員 (@takuma3104) April 27, 2021

まとめ

入浴介助加算にあたらしく追加された「加算II」について、これまであまりくわしい要件などがあきらかにされていませんでした。その詳細が説明されたことで、ようやく方針を立てやすくなった事業所も多いでしょう。

ただし、「利用者が自宅で入浴できない状況にある」という条件以外には、基本的にはこれまでの「加算I」と同じ要件となっています。したがって、現場がそこまで混乱することもないでしょう。

入浴設備や心身機能などに変化があった場合は、つねに見なおしが必要となるので、その点にだけは気をつけてください。

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