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コロナ特例上乗せ分のコード入力に注意|不備があると請求差し戻しの可能性も

最新情報
新型コロナによる影響をふまえ、4〜9月は特例として全サービスの基本報酬が0.1%上乗せとなります。その際、請求には上乗せ分のコードを入力することが必須となります。入力がないと上乗せ分は返戻となり、請求全体も差し戻しとなる可能性もあります。
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コード入力がない場合は上乗せ分が返戻

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1997119

新型コロナ対策の影響をふまえ、今年4〜9月は全サービスの基本報酬が0.1%上乗せとなる特例措置がとられます。

記事によると…

厚生労働省は21日に出した改定のQ&A(第7弾)で、この特例に改めて言及した。

「請求にあたっては、上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要」と説明。「これが行われない場合は返戻となる」と注意を喚起した。

内容に不備があると見なされると、請求全体が差し戻しとなり、翌月の支払いまで遅滞してしまう可能性も出てきます。

参考にするべき記載例

厚労省はQ&Aで、以下の記載例を参考に入力するよう呼びかけています。

《要約》改定のQ&A第7弾 問2

Q:今年9月30日までの上乗せ分については、どのように算定するのか?

A:9月30日までの間は、各サービスの月の基本報酬に0.1%を上乗せすることとしている。請求にあたっては、上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要であり、これが行われない場合は返戻となることから、既出の通知(介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について)のIII−資料3(介護給付費明細書・給付管理票記載例)の記載方法を参考に対応されたい。

次回5月10日の請求分からとなるため、すべての施設・事業所で対応できるようにしておきましょう。

(記事URL:「【要注意】コロナ特例の上乗せ介護報酬、請求しないと全て返戻に 厚労省通知」)

Twitterの反応

うわ!これは介護事業で請求業務してる人は要注意。以下、厚生労働省からの注意喚起。全部返礼になったらCFが大変なことに・・。

>「請求にあたっては、上乗せ分のコードをあわせて入力することが必要」と説明。「これが行われない場合は返戻となる」と注意を喚起した。https://t.co/DKW1xADH6p

— 竹内洋司@社会起業家 (@hiroshi_take) April 25, 2021

私のとこは要支援か事業対象者の方のみの介護予防施設なので、このコロナ特例加算は1人1単位〜3単位になります 
最初処遇改善加算みたいに合計から特例加算を算定するかと思ったら違いますもんね 
コロナ対応して職員も自粛しても10円ですかぁ 
こどものお駄賃みたい  https://t.co/e8GXkB3snZ

— としひ (@kaigoGuidance) April 26, 2021

#介護 #ケアマネ

これホントいい加減にしてほしい。たかだか0.1%の上乗せで重説変更したり、利用票作り直したり、プラン費の請求も変わったりとか手間が増えたらとてもじゃないが割に合わんのよ。今一番恐れてるのは10月以降も継続しますの厚労省のやった振り感。また重説変えないかんなるんだわ。 https://t.co/BpF96FTOyO

— とむようくん (@ThomYorken225) April 25, 2021

レセプト担当者はマスト。特に年度初め初っ端の請求だから絶対なにかしら起こること想定しておく。想定外も想定しておく。https://t.co/cUi3nlZkxh

— 舟越智之 (@c_funa) April 24, 2021

だから後出しなんだって。
そういうことは最初の通知で伝達必須のことでしょう? https://t.co/cEEhUMhVQw

— イキテ ヨシコ←クズデ ダメコ (@YaskomS) April 23, 2021

加算を取らないという選択肢もないありがた迷惑な加算。
この上乗せ加算(1/1000)の加算額より事務の手間がかかるのだとしたら、生産性下がってるということになります…。

【要注意】コロナ特例の上乗せ介護報酬、請求しないと全て返戻に|介護のニュースサイトJoint https://t.co/VhkBPCQKjv

— 阿部洋輔@デイサービス管理者の理学療法士 (@yousuke0228) April 23, 2021

まとめ

今回の特例による上乗せ分は0.1%と、金額としてはあまり大きなものではありません。事務手続きにかかるコストを考えると、かえって現場への負担増となってしまう可能性も考えられるでしょう。

しかし、コード入力をしておかないと請求全体に影響が出しまうケースもありうるとのことなので、かならずチェックしておくようにしましょう。

新型コロナの感染拡大は、今後も長引くことが十分に予想されます。特例も同様に延期されることが想定されるので、そのときのためにできるだけ負担のかからない、簡略化された手続きをもとめていきたいところです。

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