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財務省が医療系在宅サービスの給付費急増を指摘|実態の把握と見なおしを要求

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財務省が、医療系在宅サービスの介護保険給付費の伸びが突出していることを指摘しました。とりわけ軽度者のパーセンテージが大きく、過剰なサービスが行われているのではとの考えです。厚労省には、実態の把握とそれをふまえた見なおしを要求しています。
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更新日

2014〜2018年度の費用の伸びが顕著

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2660679

国の財政運営を議論する審議会で、訪問看護や訪問リハ、居宅療養管理指導など医療系在宅サービスの介護保険給付費が急増していることを財務省が指摘しました。

記事によると…

財務省はこの日、2014年度から2018年度の費用の変化を厚労省による統計を用いて説明。介護保険では近年、医療系の在宅サービスの伸びが著しい傾向にあり、とりわけ軽度者のパーセンテージが大きいと指摘した。適切な頻度を超えた過剰なサービスが行われているのではないか、という考えがベースにある。

その伸びは、同じように上昇傾向にある介護全体の費用や要介護者数の伸びをも、大きく上回っているといいます。

本来は通院が困難な利用者などが対象

この事実に対し、財務省は以下のような要求を行いました。

こうしたサービスは原則、通院が困難な状態にある利用者などを対象にするルールとなっている(*)が、財務省は「実態としてそうなっているか把握する必要がある」と主張。厚労省に対応を促し、それを踏まえた見直しも要求した。来月にもまとめる政府への意見書(建議)に盛り込み、具体化を強く働きかけていく方針だ。
 
>* 居宅サービスの報酬算定の基準
(例)訪問看護:通院が困難な利用者に対して、その主治医の指示、訪問看護計画書に基づき、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が指定訪問看護を行った場合に、現に要した時間ではなく、計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。

実際にどのような状況で給付費が伸びているのか、その調査結果にも注目があつまりそうです。

(記事URL:「財務省、訪問看護など医療系介護サービスの給付費増を問題視」)

Twitterの反応

【財務省、訪問看護など医療系介護サービスの給付費増を問題視】

国は在宅介護をすすめていなかったっけ 

施設サービスを利用→介護給付増えるからダメ
在宅サービスを利用→介護給付増えるからダメ

詰みますね  https://t.co/hBPmPEF1Gi

— ケニー@40代のセラピスト(柔整、鍼灸)×WEBライター  (@kenji_2nd) April 20, 2021

在宅看護師の得意とするところは、実は状態予測して重症化を防ぐことができるところ。単純に「軽症ケースに金かけてんじゃねぇ」と言われましても…

財務省、訪問看護など医療系介護サービスの給付費増を問題視 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/LjpY8Venns

— 山口倫世 (@Tyamayo) April 21, 2021

要介護度という糞みたいな基準でとらえるからこうなる。ターミナルで支援や要介護1で看取りなんていくらでもある(むしろそっちの方が多い。末期なら医療保険に切り替わるけど)。
介護5だから訪問看護が必要?なわけない

見直すなら訪問看護の費用増よりも要介護認定というシステムの方が先でしょ

—            介護とウェブをつなぐ (@welconnect) April 20, 2021

最近訪問看護乱立してきたね。看護師がマッサージしたり入浴介助したりして本来の仕事してない。血圧と体温測っただけで帰っていく例も多々聞きます

— ぷぴ野ぶ (@OMpGIP3cwg226hq) April 20, 2021

適正な使い方は大前提として、要支援など軽度者の需要として認知症の初期症状で困り事があっても表に出さない方々への突破口として訪問看護にはお世話になってます。やみくもに制限がかからないように今後も適正な利用を心がけなくては。https://t.co/VC3EmDTlTC

— mariko@老いと暮らしのデザイン (@yomrk_mariko) April 20, 2021

3年くらい前の法定研修で“全国的に医療系サービスの利用が少ないから、もっと医療系サービスを計画に位置付けて重度化の予防を図れ”と指導された事は記憶に新しいですね  https://t.co/yoE41jTcp9

— 地方の係長ケアマネ (@hair_manager) April 20, 2021

ネットの意見

社会保障費が上がっていくのはわかっていたことでしょ。
「社会保障に当てる」と体のいい理由を言えば増税したり、控除を下げたりなくしたり平気でやる。

介護保険料が低すぎじゃ。今の2倍くらいにしないと今後高齢者をきちんとケアしてあげられないでしょう。

なんでもかんでも、介護申請して、サービス使うだけ使うのは、自立支援にはならない。
出来るところは自分でやる事で、安易な介護サービスの消費を抑制出来るはず。
本来の目的は、出来るところを伸ばす支援であったハズなのに、今はやってもらうが当たり前になっている。

恐ろしいのが、介護現場は低賃金で働いていて、さらに若い労働者が少ないという老老介護状態の悪循環。このままだと未来は見えないと思います。

まとめ

医療系介護サービスの伸びが、ほかとくらべ突出しています。その内訳を見ると、軽度者の利用が多いことがわかります。これらについてはデータ上のまぎれもない事実で、その実態を調査すべきとの財務省の指摘自体はおかしなものではないでしょう。

一方、現場の意見に耳をかたむけてみると、サービスの必要性は単純に軽度か重度かだけでははかることができないという、複雑な問題がからんでいることもうかがえます。

政府には、それらもふまえた「実態」をよく調査し、より現実に即した柔軟かつ適正な対応をのぞみたいところです。

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