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高額介護サービス費が自己負担増へ|現役並みの所得層をさらに細分化

最新情報
今年の8月1日から、高額介護サービス費が自己負担増となります。対象となるのは現役並みの所得層で、現行では一律の収入要件がさらに細分化されます。また、施設入所者の補足給付についても所得段階が見なおされます。
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年収の高い層はより負担増に

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2174775

今年の8月1日から、高額介護サービス費と補足給付が負担増となります。

高額介護サービス費は、利用者のひと月の自己負担に上限額をもうけ、超過分は払い戻されるという制度です。今回は、その上限額を決める収入要件が見なおされます。

記事によると…

今年度の見直しは、現役並みの所得がある層の上限額を細分化するもの。現行の上限額は、年収383万円以上なら一律で4万4400円に設定されている。これが以下の様に変わり、より年収の高い層の自己負担が増えることになった。

変更内容は、以下のとおりです。

収入要件 世帯の上限額
 現行  現役並所得相当:年収約383万円以上 4万4,400円

        ▼現役並み所得相当を3つに細分化▼

収入要件

見直し後
 
年収約1,160万円以上 14万100円
年収約770万円以上〜約1,160円未満 9万3,000円
年収約383万円以上〜約770万円未満 4万4,400円

補足給付も所得段階を見なおし

補足給付については、以下のように変更されます。

介護施設に入所する低所得者の食費、居住費を軽減する補足給付についても、同じく“能力に応じた負担を求める”という観点から見直される。厚労省は給付額の多寡を決める所得段階を細かく分けて精緻化。年収120万円超の人などを対象に食費の自己負担を引き上げる。

さらに、給付を判断する預貯金額の基準も厳格化される予定です。

くわしい内容は、今後分かりやすく解説したリーフレットが公表されるので、そちらも参考にしてください。

(記事URL:「利用者の自己負担が変わります! 厚労省 8月から高額介護費など見直しへ」)

Twitterの反応

緊縮路線だなぁ。
今はしのげても30年後どうするんだろう。

利用者の自己負担、8月から変わります! 厚労省通知 高額介護費など見直しへ | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/TCUCbYpJyz

— s (@supa4Tw) April 9, 2021

8月からかhttps://t.co/qHzVfUUR5x

— tsutom (@2106Jda) April 8, 2021

介護保険施設入居者の食費、居住費を軽減する「補足給付」の所得条件が厳しくなり、預貯金額基準の厳格化が図られるという話題のほうが気になる。特養や老健に入居させていたら負担増に要注意。→利用者の自己負担、8月から変わります! 厚労省通知 高額介護費など 見直し https://t.co/05mUv0fdaL

— IkukoAsai(ケアダイアリーオンラインフォーラム) (@ocyarasan) April 8, 2021

取る時は動き早いなー…
介護経験者からの意見としては家庭によって変えるべきかと。介護にかかる費用は自己負担だけで完結してる場合ばかりではない。そしてこの上げた分のお金はどこへ?もちろん介護従事者の給料待遇は上がるのですよね?https://t.co/vf257r9ewI

— ゆーすけ@学習塾オーナー、カメラ大好き (@Yuusan1982) April 8, 2021

ネットの意見

ある程度の年齢になったら病気になったり要介護になったりするのは止むを得ないが、無貯金や低年金の親がそうなってしまうと、子の負担がきつくなり、兄弟同士で金銭負担の擦り付け合いになってしまいこともあるから厄介である。

中途半端な収入がある高齢者が1番損だな、非課税世帯か生活保護が勝ち組だな。

やはり一番の問題はこれだけ苦労してる最中手続き等とても面倒でそれどころじゃ無いのに余計に労力を必要とするシステム。当事者は本当に動きが取れない。

高齢者は増えて現状のままでは介護保険も破綻するしかないだろう。
高齢者の2割負担にして補うくらいしか無いが利用料を払うのも難しい貧困世帯も増えるだろう…
介護業界も主な収入が介護保険料である以上人は欲しいが人件費はかけれない。
最早破滅しか無いな。

まとめ

介護保険の給付がふくらむ一方の状況を考えると、このような利用者の負担増にもやむをえないところがあります。

しかし、今後さらに少子高齢化が進んでいくなか、ただ収支のつじつま合わせをしているだけでは、いずれ制度そのものが成り立たなくなることも明白です。

介護の根本的なあり方について、あらためて社会全体で議論を広げていくことが不可欠だと考えさせられます。

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