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日本看護協会が人材確保の推進などを要望|介護での事故再発防止の取り組みも

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日本看護協会が、地域包括ケアシステムに向けて訪問看護提供体制を強化することを要望しました。そのためには、訪問看護の人材確保などを促進する法整備が必要だとしています。また、介護での事故再発を防止し、サービスの向上につなげる仕組みについてももとめています。
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訪問看護提供体制を強化する法整備を


出典:https://www.irasutoya.com/

日本看護協会が、2022年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省老健局へ提出しました。

そのなかで、地域包括ケアシステムには在宅・介護などの看護サービスの整備が必要とし、訪問看護提供体制の強化を要望しています。

記事によると…

 その体制を強化するため、日看協は、訪問看護の人材確保を「看護師等の人材確保の促進に関する法律」に明記するとともに、訪問看護の人材確保や安定的なサービス提供の体制づくりを一体的に実施する「訪問看護総合支援機能」を法的に位置付けるよう要望。また、訪問看護に関する同省での組織体制を明確化した上で、「推進室」を設置することも求めた。

老健局長はこれに対し、課題を受け止め取り組みたいと回答しました。

事故情報を活用してサービス向上へ

ほかにも、介護施設や訪問看護ステーションなどから報告された事故情報を活用し、サービスの質の向上につなげる仕組みをもとめています。

 具体的には、21年度の介護報酬改定で介護施設に義務付ける事故報告・再発防止の取り組みが適切に進むよう、ガイドラインの普及や研修体制の充実などの支援のほか、訪問看護での事故情報を報告・公表する仕組みの統一化に向け、実態を把握して報告様式や研修体制を検討することを求めた。

これについても局長は、サービス全般で事故情報を分析し、現場にフィードバックできる仕組みが必要だと理解を示しました。

(記事URL:「訪問看護提供体制の強化など要望、日看協 - 介護施設などの事故情報活用も」)

Twitterの反応

在宅介護は、訪問看護師さんのサポートがあればこそ可能だが、、、。ウチの近くの「訪問看護事業所」は人材確保に四苦八苦。

— たかみつ 3・11 (@songshower311) December 2, 2020

訪問看護は、利用者と1対1の関係で信用されることが大切。実際に人材確保していくことが難しい時はあると思うけど、ステーションの理念にそって動ける人材を雇うということには、ぶれないでいたいと思う。
利用者はステーションではなく、人についてくると思うから。

— 訪問看護ステーション「らしさ」2021年4月開設に向け準備中 (@e1Ts3SAwKNzK9fs) October 4, 2020

そのためには訪問件数と人材確保が欠かせませんが、看護師の確保が1番難しいですね。

訪問看護に興味を持ってくれる看護師はいるけど、ステーション自体が小規模だと、それだけで「不安定」と思われて避けられてしまう。

— よしけん☘️ (@yoshiken_PT) June 8, 2020

介護事故報告書の考え方

・始末書ではなく、サービスを改善するためのもの
・介護事故の状況を言語化する事で、的確に分析する
・介護士の身も守るもの

何回も事故報告書を書き直しさせられるひとはこの考え方がないです

—  ❤櫻絢音@ゆる~い相談室 by Social Worker❤  (@s1377062) February 27, 2021

事故報告を書く=事故を起こした人が悪いって図式はもう古い。

その事故が起きた環境、援助方法、利用者さんの目的や身体、精神的な要因から考えないと何度も何度も繰り返す。

めんどくせーじゃなくて、業務を減らすチャンスなのに惰性で書いてる事って多くないですか?

— こよみ@年収1000万を目指す介護士 (@kaigo_kakumei) March 18, 2021

介護事故が連続した時に無理に新しい対策は考えもの。

同じパターンで数日以内に連続で転倒した場合。

事故報告書には毎回違う対策を書くべきと考え、すぐに対策をA→Bに変えてしまう場合があります。

対策の浸透度やミスをチェックして、A+αは良いと思います。ただ、目的を見失うのはダメですね。

— hiroki@介護職 (@hirok_kaigo) March 21, 2021

まとめ

厚労省は、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを送れるように、地域で医療や介護を一体的に提供できる「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。

そのためには、何よりサービスを支えるためのマンパワーが欠かせません。単に地域へ負担を押し付けるだけにならないように、国には日本看護協会の要望にしっかり応えていく姿勢を見せてほしいところです。

また、在宅介護が拡大していけば、事故が増えていくことも避けられません。そこでいかに再発をふせぐことができるか、情報を共有し活用していくための効率的な仕組みづくりがもとめられるのも必然的といえるでしょう。

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