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介護報酬改定は前回を上回る+0.70%のプラス改定|事業者には感染症や災害への対応力強化をもとめる

最新情報
2021年度介護報酬改定は+0.70%と、前回を上回るプラス改定となります。これは、新型コロナ感染拡大による経営悪化への影響をふまえたものです。その分、事業者には感染症や災害への対応力強化ももとめられることになります。
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新型コロナの流行拡大を考慮


出典:https://www.photo-ac.com/

4月に行われる介護報酬改定は、プラス改定となることが決まっています。

記事によると…

 2021年度介護報酬改定の改定率は+0.70%。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大という状況下で議論が進み、2018年度改定を上回るプラス改定となった。

コロナ対策で経営に苦しむ事業者にとっては、助かる内容となりそうです。

引き上げ分は感染症対策などの強化に

一方で、今回の改定では事業者にも多くの取り組みをうながしています。

 介護職員の人材不足という以前からの課題に加え、COVID-19による介護事業経営への影響を踏まえ、ほとんどのサービスの基本報酬は引き上げられる。その分、改定の第1の柱として位置付けられた「感染症や災害への対応力強化」において、感染症対策の強化と業務継続に向けた取り組みの強化を全サービスに課す(表1【https://medical.nikkeibp.co.jp/all/thumb_l/large_569213_1-1.jpg】)。業務継続計画(BCP)の策定、委員会の設置や研修・訓練など、こうした運営コストの増加分を基本報酬の引き上げ分で賄うことを介護事業者は求められる。

総合的に見て、改定率アップが現場への支援となっているかどうかを考えていく必要もありそうです。

(記事URL:「科学的介護情報システム『LIFE』運用開始へ」)

Twitterの反応

老人のお世話はたいへんだから、もっと配当するべきだ。

コロナは消毒など、余計に手間な上、介護クラスターはバンバン出てるからね。 https://t.co/7saAGWrGyy

— ninochin (@ninochin930) January 18, 2021

今回の介護報酬改定なんですが
感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築することってのがあるのだが

非常災害時なんぞサービスを提供したくてもヘルパーも被災していると思うのだが

— 0213 mappy (@0213Mappy) February 20, 2021

介護報酬改定を見ていた。

科学的介護推進体制加算て興味が湧く加算だ。

個人的には現場の意見が届いているように感じる。

あとはどう活かしていくかだ。

— 100%ヘルパー (@34ZW2fRCapA9uGC) February 14, 2021

利用者からしたら、改悪
施設側からしたら、全く不足
いずれにしろ半端 https://t.co/4q7SehZOoK

— fruit (@fruits_r) January 18, 2021

ネットの意見

介護も、医療も、保険制度破綻のツケを現場に押し付けているだけですよね。

運営基準の見直しとか言ってますけど、やっていることは、厳しい条件を追加しては、加算を取れない事業所を増やし、報酬の支払いを抑えてるだけのこと。

これが、制度見直しの度に行われてきたわけで、
そりゃ、労働者の介護離れも当前だし、赤字だらけの医療の業界では、たった1000人重症者が居るだけで医療破綻になるんですよ。

保険制度が保たないのは、医療や介護の現場が怠けてきたからですか?

違いますよね!

保険制度運営側の責任は、何一つ取らず、当然のように現場に責任転嫁するやり方には…ほんと腹が立ちます。

厚生族の議員や、取り巻きの役人たち、
君たちを、絶対に許さない!

感染症対策の強化に必要なのは、計画や研修 それ以前に資金なのですが、、、、

毎度毎度だけど、改定の決定から施行までの期間をもっと余裕もって設定してもらいたいのだが…。今回の発表も概要で詳細はもっと後にならないとわからない。
現場の負担減…というけど、決定から施行までの期間が短すぎて、体制の整備や調整をして、その後変更点をプランに反映させて、内容変更について利用者に説明、同意…短期間で行うのは、ケアマネ、相談員、事務…大忙しです。

高齢者を抱える介護施設や慢性期の病院の水際対策はかなり重要。コロナ対応の急性期病院とはまた違う完全防御の対策が必要。コロナ初期のクラスター騒ぎを経て、家族でも面会制限したりとかなり対策は徹底されてきているが、それでもクラスター化は完全に防げない。
面会だけでなくスタッフと外部の出入り業者との接点も制限されている中で、入口部分の導線の改善も必要。具体的には施設内に入れずに打ち合わせや商談などできるスペースを設ける。そのための改修費用もばかにならないようです。

また、ICT化に関して、もともと医療や介護の現場は遅れ気味なので、コロナを機に一気にDXシフトが望まれる。ちょうど今日、その件でスタートアップのITベンチャーの方と打ち合わせをしたところ。かなりニーズはあるでしょう。

まとめ

今回の介護報酬改定は、新型コロナ感染拡大の影響を考慮したうえでの引き上げとなりました。

しかし、一方で事業者には感染症対策の強化など、さらなる負担増をもとめる内容ともなっています。これでは、経営悪化をカバーするためという名目とは矛盾していることになってしまうのではないでしょうか。

そこはカバーをしたうえでの要請だと考えても、+0.70%の改定率ではあまりにも低いといわざるをえません。

今後3年間はこの内容で介護報酬の運営がされていくこととなるため、より状況が悪化したときなどには、柔軟に臨時の支援を行えるような体制もととのえていってほしいところです。

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