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退院基準のコロナ患者受け入れで報酬加算|すでに都内36の介護施設が準備

最新情報
退院基準を満たしたコロナ患者の受け入れに、臨時で介護報酬が加算されることが決まりました。高齢者は入院中の機能低下で自宅にもどれなくなる人も多く、それが病床逼迫の一因ともなっています。都内では、すでに36の施設が受け入れ態勢をととのえています。
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更新日

1日あたり5,000円を最大30日間加算


出典:https://www.irasutoya.com/

高齢者の新型コロナ患者は、入院中の身体・認知機能の低下により、退院基準を満たしてもなかなか自宅にもどれないケースがあります。

そこで厚生労働省は、症状が落ちついた高齢者を受け入れた介護施設に、臨時で介護報酬を加算することを決めました。

記事によると…

対象となるのは、
▽特別養護老人ホーム
▽介護老人保健施設
▽介護医療院
▽介護療養型医療施設で、
退院基準を満たした高齢の入院患者を受け入れた場合、一日当たり5000円相当の介護報酬を最大30日間加算します。

受け入れた高齢者には、看護師などによる健康管理や、リハビリなどのサービス提供を想定しています。

このように退院をうながすことで、病床の逼迫を解消していきたい考えです。

念のため一定期間は個室で隔離

全国老人保健施設協会によると、すでに都内では36の施設が受け入れ態勢をととのえています。

退院後の患者が、人にウイルスをうつす可能性は低いものの、これらの施設では念のため、一定期間、個室で隔離し、職員も感染対策をとることにしています。

協会では、今回の加算で費用負担の問題もクリアされ、全国の施設に受け入れを広げていきたいとしています。

(記事URL:「コロナ 退院基準満たした高齢患者 受け入れ施設に介護報酬加算」)

Twitterの反応

詰まっていた出口も広がりつつあるようですね。

コロナ 退院基準満たした高齢患者 受け入れ施設に介護報酬加算 https://t.co/TqXk3enrFJ #NewsDigest

— 吉澤大(税理士) (@yomasaru) February 16, 2021

今度は、介護施設に丸投げかい(^^;) https://t.co/oyiGSYzgv6

— みあ (@miachan19760706) February 16, 2021

コロナ禍で
通常の人でも
空きベッド探すの大変なのに

人材はどうするんですか?#介護#ケアマネ https://t.co/FVXypOpg1R

— あくび 居場所作り (@akubichandobin) February 16, 2021

> 以前からの入所者が退院して施設に戻ってきたケースは、加算の対象になりません。

そんなこと言ったら、受け入れを渋る施設が出るのでは?https://t.co/uefGYYgxJ9#nhk_news

— 明泉 (@akeizumi) February 16, 2021

何だかおかしなことになっているような気かするな。何か特別なことをする必要があるの?「元感染者」と言うだけで特別扱いで差別されてる感じするけどな。

— AI (@Fuyusyougun_w) February 16, 2021

ネットの意見

一日五千円で受け入れ出来るのだろうか?
逆にこういう事やると、これ以外の施設は受けいれしなくていいのか、受け入れると損みたいになるよね

亡父が末期癌で、対処的に手術をした後、退院出来るかどうか分からない段階から、大学病院では療養出来る転院病院を探してくれていました。
高度医療病院の位置付けから、そういうものと理解しています。
→父も可能ならば早く退院したいと望んでいました

コロナの場合、重症化した患者の多くが高齢者で基礎疾患や他の疾患がある人が多く、闘病で体力気力も無くし、本人も家族も転院やリハビリを強く望まない…というのも、病床逼迫に繋がっていると思います。それだけしんどい治療なのだと思います。

これは、構造的な問題ですが、病床逼迫が主たる要因で、緊急事態宣言の解除や飲食店の時短営業緩和が出来ない以上、仕組みとして、転院→リハビリの流れを義務化するしかないのでしょうね。

特養で受け入れられるなら良いけど、施設の現状って職員数に余裕がある施設なんて少ないし低賃金だし…

まとめ

退院基準を満たした患者からは、基本的に感染するおそれはありません。できるだけ病床を開けておきたい現状を考えれば、今回のような措置も妥当といえるでしょう。

ただし、一方で気になるのが介護現場の人手不足です。感染対策による影響で経営状況が苦しいところも多く、こうした負担をかかえきれるかには疑問点も残ります。

その点を考慮しなければ丸投げである、という声も多くあるようです。政府には同時に、人材確保の支援などで現場を強化していく案ももとめられます。

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