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「スピード感を持って」と担当相
政府・規制改革推進会議が開く「医療・介護ワーキンググループ」で、介護現場の生産性向上についてのディスカッションが行われました。
記事によると…
ペーパーワークの負担を大幅に軽減していく構想について、委員から取り組みの更なる強化を求める声が続出。厚生労働省は進行中の複数の施策を説明したが、出席した河野太郎担当相も「スピード感を持って」と注文をつけた。
具体的に、書類の簡素化や押印・署名の原則廃止、記録保存のデータ化などが報告されましたが、規制改革サイドを満足させるにはいたらなかったようです。
実効性や目標設定に対する疑問も
その内容について、さらに踏みこんだ質問も投げかけられています。
「それで、どれだけの効果を得られるのか？ 本当に生産性が向上するのか？」
委員の1人はそう指摘。より明確なゴールを定めないと実効性は上がらないと正した。2020年代初頭までに文書量を半減する、という目標についても、「実際いつまでに出来るのか？」との声があがった。
既存の施策は管理者レベルのものが多く、「もっと現場レベルでの書類削減に焦点を当てるべき」との主張もなされました。
（記事URL:「河野大臣、介護の事務負担減で『スピード感を』 規制改革会議で注文」）
Twitterの反応
加算など報酬が複雑化するほど算定要件の証拠としての書類が増える。報酬評価での「メリハリ」「きめ細かい対応」となかなか両立しないジレンマ。
— こめじろ (@eN5wsQnsOy0ioet) February 13, 2021
でも記録なくてOKとかになったら何でもやりたい放題になるし… https://t.co/c7mlRYfDwz
理想はITシステム担当を入れる
— ヤスス‼︎ 介護VBA好き (@hy_11) February 13, 2021
またはコンサルなど入れる
継続的に（むしろ常駐化）
（管理者、現場の）実体験から、
管理者や事務員、経営者では業務フロー効率化の為のITなど用いたソリューションは難しい
（分からない事が多いので…） https://t.co/qHRrUPOMiF
紙の保存はデータでよし
— あくび 居場所作り (@akubichandobin) February 12, 2021
だからそうじゃなくて
そもそも必要ない書式が
多い
という話なんですが#介護#ケアマネ#書式削減
河野大臣、介護の事務負担減で「スピード感を」 規制改革会議で注文 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/yfSVnKxfnP
河野大臣には本当に頑張って欲しい。福岡市では利用日や訪問時間の単なる変更の際にも日付、署名、押印を求めるなどのローカルルールを昨年11月に出してます。ほんとになんとかしてほしい。ケアマネの負担は相当なものです。@konotarogomame #ケアマネ https://t.co/Rf35oPJGG1
— hiro (@tomishan) February 14, 2021
ネットの意見
介護現場の連絡手段、書類に関してはFAXが最新鋭です。
そんな業界事情をわかってか、企業やセミナーの営業もFAXで送られてきます。
業界外からの転職者が半数以上の介護業界では、新入社員たちがカルチャーショックを受けてます。「FAXって久しぶりに見ました」とw
介護業界は慢性的な人手不足が続いていますが、最近業界のお客さまとお話ししていて壁となっているなと感じるのは、行政でペーパーレス化が進んでいないため、施設でテレワーク推進のためペーパーレス化を進めても結局監査のために紙で出力し保管しなければいけないのだそう。
結果、業務効率化も思うように進まずペーパーレス化やテレワークの実施も難しい状況があります。
日本の介護が大変なのは少子高齢化の構造的な問題も背景にあるかもしれないが、制度や行政のいけてなさも原因にありそう。
ということは、課題先進国と言われる日本で介護の生産性をあげたり、効率化高度化するソリューションを事業化したとしても、他の国への転用は難しい可能性が高い
介護事業をグローバルで捉えて規模を追うなら、はじめから日本にフォーカスせずによりハイレベルで本質的な課題を掴んだ方が良いのではないか。
個人的見解です
報酬増はうれしいですが、書類の簡素化等、介護をする従業員の負担減の方に期待したいです。支えていく人が燃え尽きない制度の整備を期待します。
まとめ
介護職員にとって、もっとも大切な仕事は介護サービスを提供することです。それが煩雑な事務処理に時間や労力を取られ、質の低下をまねくようなことがあってはいけません。
そのためにも、今すぐITなどに切り替えられる部分については極力ペーパーワークの廃止、あるいは簡素化を進めていくべきでしょう。
また、目的はあくまで現場の負担を軽減することにあります。手段そのものが目的化してしまわないように、実際に施策によって現場の効率化がなされていくかどうかも、しっかり見守っていく必要があるでしょう。