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江戸川区では月1万5,000円の支給
家族が要介護となったことで、離職や転職に追い込まれ、大幅な収入減となる人も少なくありません。そのような家庭を支援するするため、全国の市区町村では、独自の「介護手当」を支給しているところもあります。
たとえば、東京都江戸川区には以下のような手当があります。
記事によると…
名称:熟年者激励手当
金額:月額15,000円対象者:(以下の条件をすべて満たす方)
1.60歳以上で江戸川区に在住の方
2.介護保険の要介護認定4または5で在宅の方
3.本人及び本人と住民票上の世帯を一にする世帯※ただし、以下の場合は申請できません
1.申請日が病院の入院費から退院日の間に入っているとき
2.申請日が介護保険施設等の入所日から退所日の間に入っているとき
(ショートステイ。お泊りデイも含む)
3.重度心身障害者手当受給者・生活保護受給者
4.世帯内に住民税未申告者がいるとき(本人を含む)
経済的な支援は、介護者を助けるとともに、介護を受ける人にとっても生活の質を高めるうえで大いに役立ちます。
現在は、コロナの影響で大幅な収入減となった家庭も多いと思うので、ぜひ自分の住む自治体の介護手当について調べてみてください。
制度の名称も自治体によってさまざま
ただし、名称は「介護手当」とはかぎらないので、その点には注意してください。
ここでは総称で「介護手当」と呼んでいます。しかし、実際には市区町村ごとに様々な呼び名があります。1番多いのが「介護慰労金」。次に「介護手当」「支援金」「見舞金」「激励金」と続きます。少ないですが「その他」の名称もあります。
親御さんがお住いの市区町村を検索の際は、ここで挙げたワードをまずはご参考にして下さい。
ほかにも、支給目的や金額、要件なども自治体によって異なるので、よくチェックしておいてください。
(記事URL:「『毎月4万円』支給する自治体も…知らないと後悔する『介護手当』のもらい方」)
Twitterの反応
市役所で聞いても
— ユウ@在宅介護を楽しくするために副業で稼ぐ (@yuyu84yo) February 7, 2021
介護手当という質問キーワード知らなかったからかもしれない
と、今ふと思いました!
市区町村で名称も違うなんて盲点
全国のケアラーさんは
ぜひ確認しておこっ https://t.co/prz9ZxKqGZ
調べた者が勝ちって感じがねぇ。介護者家族のつながり学校のようにないから難しいね。https://t.co/5IR3FeXC4l
— 介護@元プログラマー (@c_bedsore) February 5, 2021
これなんだろうと思ってみたけど要介護4以上で笑うあり得ない
— hamo 若年性認知症 在宅介護9年目(@hamonikki) February 7, 2021
要介護1から2の地獄知ってんのかな
ちなうちの市町村はそういう手当なかった 障害者手帳があると ちょっとは金がもらえるみたい介護とは関係なくても https://t.co/hxcdxk0zBs
こういうのってなかなか自治体側からは知らせてこないですよね
— Tokie (@tokie_takahashi) February 5, 2021
ケアマネさんに聞いて初めて知ることもありますものね
ネットの意見
在宅で要介護5の義父を義母がみている。入院中は費用もかかったが、だいぶ抑えられている。ケアマネさんがついているからアドバイスを受けながらサービスを活用させていただいていますが、まだまだ知らない事は多いと思います。
タンの吸引器は買えば5万円しますが、市より無料で提供していただけました。
介護する家族にも介護手当が貰えるなら調べてみたいと思います。
家族が、世話をして大変なのは
要介護4や5だけではないです。
要介護1や2や3の世話も大変です。
うちの親は脳梗塞2回し、歩くのはヨタヨタです。転倒もします。朝、昼、夕の食事の世話でつきっきりです。
記憶もしっかりしてない。薬もちゃんと飲めない。そして病院通いだらけの日々。
けど要介護Iです。
この法案、要介護Iから3にも
面倒を見ている家族に手当の支給を検討してもらいたい
私の地域は要介護3以上で、この記事の中の平均より下ぐらいの額を年間にもらえます。あとはおむつの支給制度がありますね。これは介護度によって支給数が違ってきます。
皆様も自分の住んでいる自治体(保険者)の独自で行う制度を、調べてみて下さい。意味がよく分からなければ、役所や包括、または近くのケアマネに相談してみましょう。対象になれば、金銭的な負担は軽減されると思います。
介護度は足りているのにもらっていない、というケースでは、介護保険による支援を使っていない、ケアマネが付いていない事が過去には多かったですね。
皆様も近いところに信用できるケアマネを見つけられてください。
現役のケアマネより。
こんな制度もあるけど、全然教えてくれない。
確定申告をすれば、かなり税金が戻って来る。
(過去遡りも可)
↓
障害者控除対象者認定書の交付申請について
障害者手帳の交付を受けていない人で、介護保険による「要介護認定」を受けた65歳以上の人(要支援除く)のうち、障害程度(認知症の状況など)が基準を満たす場合、障害者控除対象者認定書の交付を受けることにより、所得税などの障害者控除を受けることができます。
障害者控除対象者認定書は高齢者介護保険係の窓口で交付申請し、後日送付することになります
まとめ
自治体が独自に用意している介護手当は、介護保険制度とはまったく別のものなので、介護サービスを利用している人でも見落としているケースが多いようです。
まずは、自治体の公式サイトや、相談窓口などで、そのような制度がないかどうかをよく確認しておきましょう。
また、すでに介護サービスを利用している人は、担当のケアマネージャーにたずねてみるのもよいでしょう。