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通所介護のコロナ特例は4月から新加算に|すぐに算定できるよう3月から受付開始

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通所介護では昨年6月から、実際のサービス提供時間より2区分上位の報酬を算定できる「コロナ特例」が導入されています。この特例が、4月の介護報酬改定をもって新しい加算へと切り替えられます。4月からすぐに加算を算定できるように、3月から届出を受け付ける方針です。
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利用者数5%以上減で3ヵ月間の3%加算

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/462441

通所介護では昨年6月から、実際にサービスを提供した時間より2区分上位の報酬を算定できる「コロナ特例」が導入されています。この特例が、4月の介護報酬改定で新たな加算へと切り替えられます。

その仕組みは、以下のようになっています。

記事によると…

○ 延べ利用者数の減少が生じた月の実績が、前年度の平均延べ利用者数から5%以上減少した事業所の基本報酬を、3ヵ月間にわたり3%加算する。
 
○ 加算分は区分支給限度基準額の計算に含まれない。
 
○ 延べ利用者数が減少した翌月に届け出ると、翌々月から適用される。

なお、今年の2・3月については、特別に前年同月との比較で減少幅を計算することが認められます。

3月の届出で4月から加算適用

すぐに加算を適用できるよう、届出は3月から受付開始となります。

緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの影響が非常に大きくなり、足元で利用者数の減少に直面している事業所が少なからず存在することを踏まえ、厚労省は「新年度当初から即時的に対応する」と説明する。来月に利用者数が5%以上減少した事業所について、3月に届け出れば4月から3%の加算を取れるようにする考えだ。3月に利用者数が減った場合も、同様に5月から加算を取れるようにする。

現行のコロナ特例については、今年3月分をもって廃止となります。

(記事URL:「【通所介護】コロナ特例の代替策の新加算、4月から算定可能 3月に届け出開始」)

Twitterの反応

まとめ

現場の反応を見てみると、今回の新加算については、仕組みが複雑で分かりにくいという声も多いようです。

しかしながら、あらたに緊急事態宣言が出されたことで、利用者がさらに減少、苦しい経営状況に追い込まれている事業所も少なくありません。

少しでもプラスになるように、今からその加算要件をしっかり頭に入れて、スムーズに届出を行えるようにしておきましょう。

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