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4月の介護報酬改定で科学的介護の加算を創設|データベース「LIFE」の活用をうながす

最新情報
来年度から本格的な運用となる介護保険のデータベース「LIFE」について、その活用をうながす加算が創設されます。算定要件は大きく分けて、「利用者の情報提供」と「フィードバックの活用」の2つです。エビデンスにもとづく科学的介護の導入で、より効果的な自立支援・重度化防止につなげていきたい考えです。
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更新日

利用者1人ごとに単位数を算定

現在、「CHASE」や「VISIT」などと呼ばれている介護保険のデータベースは、来年度から「LIFE」と名称が統一されます。本格的な運用に向けて、4月の介護報酬改定ではその活用をうながすインセンティブが、各サービスに創設されます。

記事によると…

新たなインセンティブは「科学的介護推進体制加算」。施設系、通所系、居住系、多機能系のサービスが対象だ。幅広い関連情報を「LIFE」へ提供するなどハードルは低くないが、利用者1人ごとに以下の単位数を算定できる。

単位数は、以下のとおりです。

施設系サービス 通所系・居住系・多機能系サービス

科学的介護推進体制加算(i)

40単位/月(新設)

科学的介護推進体制加算

40単位/月(新設)

科学的介護推進体制加算(ii)

60単位/月(新設)

※施設系以外は1区分のみ
特養、地域特養の加算(ii)は50単位/月

基本情報の提供とフィードバックの活用が要件

算定要件は、以下のようになっています。

算定要件は大きく2つある。1つ目は、全ての利用者の心身の基本的な情報を「LIFE」へ送ること。例えば、ADL値や栄養状態、口腔機能・嚥下の状態、認知症の状態などが含まれる。

2つ目は、「LIFE」からのフィードバックを十分に活用すること。ケアのあり方を検証してケアプランやサービス計画を見直すなど、現場でPDCAサイクルを回すことが求められる。施設系サービスの加算(II)も同じ要件だが、詳細な既往歴や服薬状況、同居家族の状況など、更に多くの情報を提供する必要がある。

ほかにも、既存の個別機能訓練加算などの加算にも、これらの要件が評価されることとなります。

データベースにもとづく科学的介護の導入によって、より効果的な自立支援や重度化防止のサービスにつなげていきたい考えです。

(記事URL:「科学的介護の新加算、利用者ごとに40単位 施設や通所など対象 最大60単位」)

Twitterの反応

ちーと、難しいな。
でも、運用出来るようにしていかないとね……。

科学的介護の新加算、利用者ごとに40単位 施設や通所など対象 最大60単位 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/WYnL52ivvI

— きんちゃん@デイサービス専門 名(迷)言発信  (@kinchan_day_s) January 21, 2021

加算系の課題は書類や手続きの煩雑さと手間を考慮すると取らない方が良いとなるんだよね…だって、月でMAX668円〜MIN600円だよ?
科学的介護の新加算、利用者ごとに40単位 施設や通所など対象 最大60単位 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/KEMdZOEnd9 pic.twitter.com/TmzLWtrJJM

— 和也|認知症×テックで介護をハッピーに! (@TheHarmonyCEO) January 21, 2021

かかる手間にもよりますがこれはデカイですね。
昨年ごろから始めた取り組みが少しでもハマれば嬉しい✨ https://t.co/1bdUd6zY6p

— すきマッチ@フジワラ (@sukimatchi_ft) January 21, 2021

科学的介護の新加算、利用者ごとに40単位 施設や通所など対象 最大60単位
今後はこういう加算を取れない事業所が淘汰されていきそうですね。。
集めたビックデータで、ケアプランのAI化をより近づける狙いとかもあるんでしょうか。今後の動きにも注目。https://t.co/D89MddZPDi

— ケアマネパンダマン (@cm_pandaman) January 20, 2021

現場の状況との乖離が進むなあ

— Yelling salmon (@SalmonYelling) January 20, 2021

リハビリ職の働く場が増えそうです。
リハビリ職が行う介護も今後増えそうですね!

【科学的介護】2021年度からエビデンスを本格収集へ 厚労省、新加算の創設も https://t.co/ZFYwQKqAEr

— 杉浦良介 (@RihaWolfnet) July 16, 2019

まとめ

かねてから注目されてきた介護保険のデータベースですが、今回の介護報酬改定によって、いよいよその本格的な運用が現実的なものとなりました。

介護サービスは、スタッフや環境の違いによって、どうしてもその内容や質が大きく左右されがちです。しかし、データにもとづく科学的介護が導入されれば、そうした格差も極力おさえられ、誰でもより公平で効果的なサービスが受けられる環境がととのっていくでしょう。

そのことは、利用者だけではなく、効率化による負担軽減というかたちで、現場にも大きなメリットをもたらしてくれるはずです。

一方で、いくら科学的介護が普及したとしても、やはり最後に大切になってくるのは、利用者の性格やその場の状況に合わせた柔軟な対応力やコミュニケーションです。今後は、科学的介護へのプラスアルファとして、そうした力量がより介護スタッフにももとめられるようになっていくかもしれません。

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