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コロナ対策で9月まで介護報酬0.1%上乗せ|改定全体では基本報酬を0.7%増額

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新型コロナ対策として、9月まですべての基本報酬に0.1%上乗せされることが決まりました。ほかにも、感染症・災害などで利用者が急減した事業者に報酬を手厚くします。全体で基本報酬が0.7%増額となる今回の改定ですが、これだけで人材不足を解消することはむずかしそうです。
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コロナや災害で利用者急減の事業者に手厚く

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2515224

4月の介護報酬改定で、新型コロナ対策として9月まですべての基本報酬に0.1%上乗せすることが決まりました。

また、利用者が急減した事業者に対しても報酬を手厚くします。

記事によると…

 昨年の感染拡大期にはデイサービスを中心に利用者が減少。経営に大きな影響が出たことを踏まえ、感染症や災害で利用者数が前年度の平均よりも5%以上減った月があれば、基本報酬を3カ月間3%(大規模事業所は2%)上乗せする。感染症や災害が起きてもサービスが継続できるよう全事業者に計画策定や研修、訓練の実施を義務付ける。

新型コロナ感染拡大による影響で、通所サービスの利用者は大きく減少、ほかにも消毒液などのコスト増や感染リスクをおそれた離職などで、事業者の経営は苦しくなっています。

処遇改善のための加算や要件緩和も

今回の改定では、ほかも合わせ全体で0.7%の増額が基本報酬に反映されます。

 介護職員の処遇を改善するため、勤続年数が10年以上の介護福祉士が一定割合以上いる事業所への加算を増やす。特別養護老人ホームなどが入所者の様子を機械で検知する「見守りセンサー」の導入を進めた場合、事業者が上乗せで受け取る報酬の要件を緩和し、職員の負担を軽減する。

 認知症介護で職員の対応力を向上させるため、認知症専門のケアを行った場合の加算対象を訪問介護にも拡大する。また、医療・福祉の資格を持たない全職員を対象に、認知症介護の基礎研修を受講させる。

これにより全体の底上げをはかるねらいですが、人材不足を解消するのは容易ではありません。また、報酬増は利用者の自己負担や保険料の増額にもつながるため、さらに本格的な議論が必要となりそうです。

(記事URL:「介護報酬、9月まで0.1%上乗せ コロナ、災害対応に手厚く 処遇改善加算も」)

Twitterの反応

たった0.1%の報酬上乗せ。
それで離職を防ぐとか舐めてるのか。
福祉を軽視した結果こんな状況になってもまだ分らないんか。

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— Rikimaru (@Rikimar16753900) January 18, 2021

その基礎研修誰がするの……

処遇改善加算金今年も貰えるかな…

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— Chii ** (@Chii__615525) January 18, 2021

たった0.1%…されど0.1パーセントとポジティブに考えた方が良いのか…
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— デスユカ (@yuka_kasukawa) January 18, 2021

介護報酬上乗せしたってそれが従業員に確実に行き渡るかっての…絶対従業員に還元しなきゃいけない報酬にしてほしい #介護報酬

— みりゅ姉さん (@naaachan7007) January 18, 2021

ネットの意見

新型コロナに伴う経営への影響を考慮し、今年4~9月まで全サービスの基本的な報酬を0.1%上乗せする。

これは間違いじゃないのか。事実ならあまりにもバカにしている。
0.1% は少なすぎるだろう。

介護報酬0.7%アップと判っていたが、
ヘルパーの時給で1時間20円UP。
ケアマネが、35件担当していて月に約7000円UP。
その程度の報酬が増えて、どこまで、事業所が職員へに賃金の改善が出来るのでしょうか?
なぜ、介護業界に人が集まらないでしょうか?
わかってますよね、厚労省さん!

実際働いてる従事者には殆ど引き上げは関係ない。倒産は減るだろうがマンパワー不足や更なる業務圧迫になる事を考えないのだろうか。御上の現場知らずにはウンザリだな

で、結局利用者の自己負担金額が上がるわけだよね。大半の人が大した年金額ではなく、その子供世代もコロナで収入減の人も沢山いて、そしてたったそれだけの報酬アップでは私達介護職の給料アップには到底繋がらない。
人手不足で毎日目が回る忙しさなのに、研修の義務付け?必要なのはわかるけど、現状そんな時間すらないよ。

まとめ

コロナ対策として、厚労省が一時的な介護報酬の増額に踏みきったこと自体は妥当です。しかし、その金額がわずか半年間で0.1%というのは、あまりにも微増といわざるをえません。事業者はともかく、これがスタッフにまで行き渡るかははなはだ疑問です。

現場からも、今回の決定には多くの不満が寄せられています。その背景には、これまで半ば放置されてきた現場の処遇改善をもとめる声もあります。それについても、全体で0.7%の増額ではそれほど大きな効果は見込めないでしょう。

制度の根本的な改革に向き合わなければならない時期は、とうに過ぎています。今回は新型コロナへの対応で手一杯だったとしても、3年後の次回までには、国民の負担増まで踏み込んだ大きな方向性を決めていかなければならないでしょう。

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