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介護報酬は前回に引き続きプラス改定へ|新型コロナ対策の影響による収支悪化を考慮

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来年度に行われる介護報酬改定が、前回に引き続きプラス改定となることが分かりました。引き上げに慎重だった財務省に対し、現場の声を受けた厚労省の要求が通ったかたちです。ただし、前々回の過去最大の引き下げ幅を上回ることはむずかしく、今後も将来を見すえた議論が必要となりそうです。
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疲弊する現場の声を受け厚労省が要求

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2515224

来年度に行われる介護報酬改定に向けて、本格的な検討が進められています。

高齢化により介護費用は年々増加、平成30年度には自己負担分をのぞき10兆円超と大きくふくれ上がり、近年ではそれをいかにおさえるかが課題となってきました。

記事によると…

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、高齢者が介護サービスの利用を控える動きなどが広がり、ことし10月の時点で、3分の1近い介護事業所が「流行前より収支が悪化した」と厚生労働省の調査に回答しました。

関係者によりますと「これ以上、経営が悪化すれば、十分なサービスを提供できない」といった介護現場の声を受けて厚生労働省がプラス改定を求めたのに対し、財務省は当初、引き上げに慎重な姿勢を示していました。

しかし、その後、財務省が一転してプラス改定に応じる意向を厚生労働省に伝えたということです。

ただし、大幅な引き上げはむずかしく、アップ率は0.7%と小幅なものにとどまりそうです。

介護費用増加とサービス維持の両立が課題

少子高齢化の日本では、今後もさらなる介護費用の増加は避けらません。

団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には自己負担分を除いた介護費用がおよそ15兆円、高齢化がピークとなる2040年度にはおよそ25兆円に達すると推計されています。

こうした背景から、前々回・平成27年度に行われた介護報酬の見直しではマイナス2.27%と過去最大規模のマイナス改定となりました。

前回・平成30年度は、介護人材の確保などを行うため0.54%とプラス改定にはなりましたが、デイサービスの大規模な事業所で報酬を引き下げています。

そこへ新型コロナ対策による影響がかさなったことで、すでに今年の介護事業者の倒産数は過去最多となった昨年度の111件を上回っています。

今回の改定では、介護費用の伸びはおさえつつ、必要な人にはしっかりとサービスが提供できるような体制をととのえていく内容がもとめられそうです。

(記事URL:「政府 介護報酬 プラス改定で週内決着を目指し詰めの調整へ」)

Twitterの反応

#介護報酬改定 決まった!
4月からの給料にはどれだけの期待ができるのか?
次の3年後は2025年を控えてだから、マイナス改定はありえない。そう信じたい。今後は保険料の負担年齢を引き下げ、自己負担の増加。社会福祉は安く叩かれることなく、魅力ある所得の仕事だと言える金額を期待する。 https://t.co/wOPI2aR99y

— sin8 (@allez46452549) December 13, 2020

来年の介護報酬が0.7%アップですね。処遇改善につながるといいでしょうが、なお財源、、、 

政府 介護報酬 プラス改定で週内決着を目指し詰めの調整へ | NHKニュース https://t.co/oC8gzDvBcs

— もふねこ@ブログ・スタエフ初心者 (@mofuneko16) December 14, 2020

確かに…前回改定でもスケールメリットの働く大規模デイなどは報酬を減らされている。

たとえプラス改定でもこれはゼロサムゲームである事を忘れてはならない。

お客さんにとっては値上げ。

自分達の事業所の「強み」「メリット」を今こそ発揮しなければならない。 https://t.co/yBaoix882T

— さんかくしおハッカ (@sankakusalty2) December 13, 2020

この際、民営をやめて、昔の公営に戻したらいい。
介護の保険化は永遠に成功しない。
現に老老介護による悲惨な事件が無くならない。

政府 介護報酬 プラス改定で週内決着を目指し詰めの調整へhttps://t.co/tlFlpI101n

— かせKaSetわたる (@casette_jp) December 14, 2020

ネットの意見

介護保険料アップが介護職員の給料アップに繋がり、安定した雇用・家庭生活が出来る給料に結び付くようになればいい。

ある意味で高齢者→若者への資産移動であり、金は国内で回るのだから。

自宅介護してる若い世代の事も考えてほしい。
ヘルパーさん報酬が上がるなら良いと思う。手を借りて精神的にも肉体的にも助かってるから。
ただ自宅介護してる側からすると現世代の負担が減り高齢者の負担が増えてもあまり変わらない。支払いする所が変わるだけで、負担は変わらない。

加算ばかり増やして、その加算は面倒くさく、とったとしてもわずか。だからとらないところも多い。

さらに今、検討してるとか決定したのは、

・デイは、それが利用主目的の一つの入浴加算を減らされる。

・ケアマネは、いらん説明を利用者にせねばならない。

・グループホームの夜勤人数一部緩和。

・介護離職を防ぐ目的で、介護と仕事の両立についてケアマネに研修予定。

デモ、ストライキおきてもおかしくない。なめてますね。

本気度が全く感じられない。
介護崩壊もすでにはじまっているのに。
文句も言わない、真面目に働いている方だけに負担させる気ですね。

まとめ

年初から続く新型コロナ対策にくわえ、冬季の感染拡大によって、現場の疲弊はすでに限界に達しています。今後は、さらなる倒産数の急増なども危惧されるでしょう。

そのような状況下で、今回の決定はごく当然の結果といえます。ただし、その引き上げは0.7%の小幅にとどまることが報じられており、前々回の引き下げをリカバーできるような内容とはなっていません。

介護報酬をアップすれば、介護保険料が引き上げとなる。このくり返しでは、いずれ人口減少社会でサービスを維持していくことは不可能です。新型コロナによる事業の悪化は、その問題がひと足早くあらわになっただけのものともいえるでしょう。

国にはそうした長期的な視野から、介護報酬以外の部分でも大規模な構造改革に着手していってもらいたいものです。

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