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大都市圏が上位を占める受給者数
現在、自賠責保険では交通事故で脳や脊髄を損傷し「常時または随時」介護が必要となった在宅の重度後遺障害者に対し、月3万6,500～21万1,530円の介護料が支給されています。
しかし、その受給者数は都市部と地方とで大きなへだたりがあるといいます。
記事によると…
介護料事業を担う国土交通省所管の「自動車事故対策機構」（本部・東京）によると、全国で４６８４人（３月末時点）が受給。都道府県別では（１）大阪３２３人（２）東京３２２人（３）愛知３１８人で、大都市圏が上位を占める。九州・山口では、６位の福岡（２２９人）が最も多く、２４位の山口（６２人）が続く。福岡以外の７県は都道府県平均（９９人）を下回り、最も少ないのが４５位の佐賀（３１人）だ。
「全国遷延性意識障害者・家族の会」の桑山代表は、地方に介護料受給者が少ない原因として、ヘルパーや訪問看護・リハビリなどの人手不足があると指摘しています。
受け皿としてのぞまれるグループホーム
たとえ都市部であっても、現状の介護料で在宅介護をつづけていくのはとても困難だといいます。
北九州市の渡辺さん夫妻は、18年前の交通事故で寝たきりになった次男を長らく自宅で介護してきました。
夫婦の一番の心配は「親亡き後」の次男の問題だ。国は「脱施設」をうたい、障害者の地域移行を進めている。交通事故の介護家族の多くも、集団処遇の多い障害者施設への入所よりも、家庭に近い環境で少人数の共同生活が送れるグループホーム（ＧＨ）を「親亡き後」の受け皿として望んでいるという。国交省も交通事故の重度障害者を受け入れるＧＨへの補助事業を始めたが、受け入れるＧＨは全国的にほとんど増えていない。
こうした事例から桑山代表は、介護料を手厚くしてグループホームの改革を急ぎ、少なくとも10年以内には問題を解決する必要があると述べています。
（記事URL:「在宅介護、足りない支援の手 自賠責保険の介護料受給者数、大都市圏と地方で差」）
Twitterの反応
ヘルパーの数が足りないのは、給料が安いからです
— 花柳志保 (@hanayanagishiho) December 1, 2020
それはどの介護業界でも同じこと
在宅介護、足りない支援の手 自賠責保険の介護料受給者数、大都市圏と地方で差（毎日新聞） https://t.co/LBIema5lPJ
給料を高くすることが、
— よりりん ノフジャンキー (@yorimiti327) December 1, 2020
技術も適性も高い人員をより多く確保することに繋がる。 https://t.co/5UkHuNhlYt
医療事故で遷延性意識障害になっても介護料が出るような仕組みを作って欲しいですね…
— 猫のミー子 (@nekonomiiko0904) December 1, 2020
自賠責のリハビリ病院のような特別な病院も作って欲しいです。 https://t.co/6mZF78Bpjh
そうなんや
— ＮＩＷＡ_SYO (@NIWA_SYO_2000) November 30, 2020
事故無くなって欲しい
かなりの後遺症あるて事やんね https://t.co/ZNMJ3mGLo6
ネットの意見
6,000億円を超える自賠責保険積立金が一般会計に貸し出されたままになっています。交通事故被害者救済は待ったなしです。
民業圧迫と言われるかもしれませんが、自動車保険は本来的には自賠責保険の拡張で対人補償を手厚くし、任意保険は自損や車両保険に限定するようにする方が合理的なんですがね。
自賠責だけじゃ足りないから任意も入る。
自賠責は余ってる。
おかしいよね。
保険料金は国の財源ではありません。正当な使われ方をしないなら、犯罪行為だと思う。
まとめ
交通事故による重傷事故件数は、年間で3万件を超えています。
そのデータを見るだけでも、介護の人手不足が決して高齢者だけの問題とはいえないことが分かるでしょう。誰もが、いつ自分の身に降りかかるか分からない問題として、真剣に考えていく必要があります。
そのためにも、国にはさらなる適切な介護料の支給や制度改革、そして運用に対する高い透明性がもとめられていきます。それをふまえたうえで、ユーザーも自賠責保険の負担増などに応えていく覚悟が必要となるのではないでしょうか。