新型コロナ感染拡大で相次ぐ訪問介護職の離職｜現場からは待遇改善をうったえる声

ほかの介護職とくらべても4倍の求人倍率

出典：https://www.irasutoya.com/

新型コロナ感染拡大による影響で、在宅介護の要ともいえるホームヘルパーなどの「訪問介護職」が深刻な人手不足に陥っています。

記事によると…

この訪問介護職、新型コロナウイルスの感染拡大で、人手不足に拍車がかかり、厚生労働省によりますと、ことし9月の有効求人倍率は15.47倍となりました。

すべての職種の平均と比べるとおよそ16倍で、介護職全体と比較してもおよそ4倍の高さとなります。

有効求人倍率は、新型ウイルスによる経済の悪化で、全職種の平均は昨年度より0.6ポイント低下していますが、訪問介護職は逆に昨年度より0.4ポイント余り上昇しています。

現場では、感染に対する心配から高齢のヘルパーを中心に離職が相次いでいるといいます。訪問介護職を対象に行なった調査でも、実際に36.4％の人が「自分が働く事業所でコロナの影響によって離職や休職した職員がいる」と回答しています。

深刻な人手不足でサービス縮小も

千葉市のある訪問介護事業所では、新型コロナ感染拡大以降、ヘルパー60人あまりのうち7人が退職しました。いずれも、60代から70代の高齢の職員です。

この事業所で働くヘルパーの平均年齢は60歳以上。

求人募集を出していますが、応募はほとんどなく、今も代わりのヘルパーは採用できていません。

このため、ふだんは主に管理業務を行っている「サービス提供責任者」と呼ばれる職員が、みずから現場に出てカバーしています。それでも対応仕切れなくなっていて、新たな利用希望者を断ったり、訪問介護の時間を変更してもらったりするケースが出ています。

もともと、訪問介護の現場では若い人材の採用が進まず、高齢の職員によって支えられていた側面があります。それが、新型コロナ対策でより負担が大きくなり、ますます人手不足が深刻化しているという状況です。

これに対し、現場からは介護報酬の引き上げなどで待遇改善をはかるべきだという声が上がっています。

（記事URL:「コロナで訪問介護職の人手不足が深刻化 有効求人倍率は15倍超」）

Twitterの反応

コロナ以前から深刻な人手不足ですが、変わらず深刻です。ちなみに所在地は東京港区です。 https://t.co/quKDNmHTTJ

— kuniYoshi maSAru (@masa92ru) November 30, 2020

60-70代のヘルパーに支えられてる現場も多いのか。知らないことばかりだ

コロナで訪問介護職の人手不足が深刻化 有効求人倍率は15倍超 | NHKニュース https://t.co/PZLgwSmqqz

— Kosuke Hatta 八田浩輔 (@kskhatta) November 30, 2020

介護職の友人が、お風呂入るにもマスクするから
それがちょっとキツいかなって
いや、言わないだけで、それ以外でも苦労してるんだと思う
頭が下がるわ

コロナで訪問介護職の人手不足が深刻化 有効求人倍率は15倍超 https://t.co/lv1w0VCych

— +tomo (@coffeebreak0709) November 30, 2020

報酬は多分高くしても変わらない。労働力が減ってる現状で自分の家ほっといて他所の世話するのが無理。UberEatsなんかより全然時給高いけど、必要とされる時間帯が限られていてスポットだからね。 / “コロナで訪問介護職の人手不足が深刻化 有効求人倍率は15倍超 | NHKニュ…” https://t.co/iGVTlmMkMo

— 鏡 (@glassofleng) November 30, 2020

コロナで訪問介護職の人手不足が深刻化 有効求人倍率は15倍超 (NHK NEWS) https://t.co/rtMusz7877

熟練ヘルパーはすぐ補充されない。

— 静かに偲い彷徨 (@4JP_aprio) November 30, 2020

ネットの意見

訪問介護は高齢化に加えて、若い人が流入してこないのも問題。
イメージや不安に加えて、さらに少子高齢化という構造問題も重なるので、今、訪問介護で禁止されている外国人の受入も施設と同様に進めた方がいい。
リスクばかり考えている場合ではないでしょう。

訪問介護サービスでも老々介護になっているということですね。
まぁ、日本全体が高齢化して行っている為、どんな業種でも同様のケースが増えて来ると思われる。特に体力系の仕事は、ITを導入するにも限度があるので厳しいですね。

まとめ

今回示された求人倍率15倍という衝撃的な数字は、新型コロナによる影響が大きいことは疑いようがないでしょう。

しかし一方で、介護の現場では人手不足や職員の高齢化など、つねに指摘され続けてきた問題でもあります。こうした事態を招いてしまったのは、単にその構造がより露わになってしまっただけだともいえるでしょう。

現在、政府は「施設から在宅へ」という方針で介護保険制度の改革を進めています。それを堅持していくのであれば、その支えとなる訪問介護の構造的な問題に対しても、しっかり切り込んでいく必要があるはずです。

待遇改善だけにとどまらず、より多くの人がはたらきたくなるような環境をととのえる政策を打ち出していってほしいところです。