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通所介護サービスの基本報酬の算定見なおしへ|感染症流や災害による利用者減にそなえ

最新情報
厚労省が、通所介護向けサービスの基本報酬の算定を見なおす検討に入りました。通所介護では利用者数により報酬単価が決められるため、感染症や災害による影響が大きく出てしまいます。この改定によって、一時的に利用者が減っても報酬が目減りしないような制度づくりを目ざします。
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通所介護は利用者数で報酬単価が決まる

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2339758

感染症や災害に対応するため、厚生労働省が通所介護向けサービスの基本報酬の算定見なおしの検討に入りました。

記事によると…

 通所介護向けのサービスで事業者が受け取る報酬(基本報酬)は、前年度の1カ月当たりの平均延べ利用者数で報酬単価が決まっている。利用者が減少すると事業者の減収につながるためサービス継続に結びつけるよう算定方法を見直す。

この改定によって、事業者への経済的なダメージを最小限におさえたい考えです。

大規模事業者は特に影響を受けやすい

今回の新型コロナ感染拡大では、次のような影響が見られたといいます。

 新型コロナウイルスの感染拡大時には、サービス利用者が大幅に減少。厚労省によると、現状では1人当たりの報酬単価が低い大規模事業者で影響を受けやすいという。

厚生労働省は、26日の介護給付費分科会でこの考えを示す予定です。

(記事URL:「介護報酬改定 感染症、災害時の算定を柔軟に 厚労省検討」)

Twitterの反応

厚労省は、介護報酬改定を巡り“感染症や災害で利用者が急減した場合、単価を高くする”案を検討しているという。

緊急時に備える…という考え方として賛成。
今回のコロナ禍で小規模な事業所の閉鎖が相次ぎ、きめ細やかな介護サービスが受けられない状態になりつつあります。 https://t.co/BJhlJjo8Rx

— 覇勢川 (@henri_hasegawa) November 25, 2020

これは凄く助かる対応な気がする。
会えてないのに居宅療養管理指導なんて算定できないからどうしても利益が落ちてしまう。

介護報酬改定 感染症、災害時の算定を柔軟に 厚労省検討 - 毎日新聞 https://t.co/ediD7pFmWj

— shun@薬剤師 (@shun_apo) November 25, 2020

遅い…遅すぎる。事業者だけでなく、自らの行動を制限し介護施設で働く人に酬いる仕組みは何か検討できないのかしら。それは自治体の仕事? https://t.co/ZXRcTffuSi

— Morii Yumiko (@MoriiY) November 25, 2020

厚生労働省さま、どうにかお願いします。
私たち末端の介護職員は、ただ足掻くことしかできない。https://t.co/C29lpiCQam

— 孤高の介護戰士もん郎 (@lone_cw_monrou) November 26, 2020

ネットの意見

売上=単価×人数の方程式において、単価を保証する話なのか、人数を保証する話なのかごっちゃになっています。

「単価」は記事にもある通り前年度の利用者数に応じて変動しますが、これは利用人数が少なければ少ないほど単価は高くなるので、コロナで利用人数が少なくなればある意味有利に働きます。

ですから、おそらく方程式の「人数」(現在の利用人数)のほうを保証する話なのでしょうが、読みにくいですよね。

コロナ禍で通所できない人が増えると事業者の受け取る報酬が目減りする問題が出てきていますが、それを補填できるような制度をめざすかたちになりそう。

訪問看護のリハビリは過剰だと規制の方向なのに通所は報酬増の方向なのはなんとも言えない不公平感があるのがなぁ

それはそれで良いと思いますが、施設側も介護保険外の売上を作らなきゃダメですよ

まとめ

新型コロナ感染拡大の影響で、多くの介護事業所がサービス休止や縮小を余儀なくされてきました。そのまま、閉鎖に追い込まれてしまったところも少なくありません。

そのダメージは、事業者や職員だけではなく、本来であればサービスを受けられるはずだった人たちにも大きく出ているはずです。

介護サービスにおいて、何より大切なことは継続性です。その観点から、今回の改定でどのような方向性が打ち出されるのかは、とても重要な意味合いを持ってくるでしょう。

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