介護に関わるすべての人を応援します

通所介護の入浴介助にあらたな加算を検討|自宅での自立した入浴をうながす

最新情報
来年度の介護報酬改定で、入浴介助に関するあらたな加算を通所介護にもうけることが検討されています。専門職によるチェックや計画作成を要件とし、その促進のため従来の入浴介助加算は引き下げも考えられています。この改定により、利用者が自宅で自立した入浴を行えるようになることをねらいとしています。
公開日
更新日

環境チェックや個別入浴計画の作成を要件に


出典:https://www.photo-ac.com/

来年度の介護報酬改定で、通所介護にあらたな入浴介助の加算をもうけることが検討されています。

記事によると…

リハビリテーション専門職らが利用者宅を訪ねて浴室の環境をチェックすること、それを踏まえた“個別入浴計画”を多職種で作って実際に進めること、などを要件とする案を構想している。こうした取り組みを事業所に促すため、ベースとなる既存の「入浴介助加算」の単位数を引き下げることも俎上に載せる。

これらの改定によって、利用者が自宅でなるべく自立して入浴できるようにするというねらいがあります。

外部の事業所やケアマネージャーとの連携も

ほかにも、以下のような連携も視野に入れられています。

浴室チェックのために利用者宅を訪問するリハ職について、厚労省は外部の事業所との連携によって確保することも認める考え。自立した入浴が難しい浴室環境の場合は、ケアマネジャーなどと連携して環境整備を図ることを求めていく案を検討する。

この提案が社会保障審議会・介護給付費分科会で賛同されれば、年内にも大枠の方針が決められる予定です。

(記事URL:「通所介護の入浴で加算を新設 厚労省提案 利用者宅の環境確認など評価」)

Twitterの反応

介護保険改正、デイサービスの入浴介助加算もなんかややこしい事になりそう 
自立支援大事なのはわかるけどこんな労力をかける事できるのだろうか  pic.twitter.com/UVlKsoO4Jd

— 鈴木 満@リハビリ・看護・介護 (@PhysioSuzuki) November 16, 2020

見るからに算定率が低くなりそうな加算を提案してますね
リハ職へ自宅訪問を依頼するコストと報酬とが割に合わなそうですし…
きっとうちのデイではとらないと思います
そこまでして「家での自立した入浴」にこだわる意味もわかりませんし…
既存の入浴加算を減算させたいがための口実にしか思えません https://t.co/24vu4egkOF

— takuma@生活相談員 (@takuma3104) November 16, 2020

【介護報酬改定】
③入浴介助加算の見直し
入浴介助加算は9割以上の事業所が算定している。デイサービスは入浴するのが当たり前。ならば、基本報酬に入れ込むか?重症度別で単位数を変えるか?様々な議論がされているようです。
汗だくになりながら入浴介助をしても50単位は物足りないのが現状かな。

— 株式会社フリーケア (@Freecare_) November 13, 2020

よくよく見たら、この加算って、
【利用者がそれぞれの住まいでなるべく自立してお風呂に入れるようにする、という観点から質の高い個別の入浴介助を行う】って書いてる。
確かにそれは大事だけど、直接的にその練習ができるリハ職の訪問を削って、計画立てて介護にデイでしてもらうって無理がある。

— ニャン吉 (@catluck3) November 16, 2020

これというのは、「自宅で入浴再開」のための加算?
身体的こともあるけれど、どちらかというと、装置系の改善が必要なことが多いとおも。賃貸でそれは不可。

通所介護の入浴で加算を新設 厚労省提案 利用者宅の環境確認など評価 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/BKjHVts8g1

— TAKAHASHI Hideto@恥ずかしいおとな。 (@careranger) November 16, 2020

来年度の介護報酬改定に向けての記事。
生活機能向上や入浴に関する加算で
介護事業所と外部リハビリ職の連携が求められているものの連携先が医療機関や通所リハ、訪問リハのみ。

一般企業のリハビリ職の連携もできればリハビリ職の職域拡大にも繋がる。#介護報酬改定https://t.co/hjqGgfhCz6

— にゅー☀️ 唯一無二な健康屋さん (@Koki_Shionew) November 17, 2020

まとめ

今回の検討は、以前から政府がかかげる「施設から在宅へ」という介護政策の流れにのっとったものとなっています。もちろん、その背景にあるのは深刻な財源や人手の不足です。

超高齢化社会が到来しつつある現在、その解消はまさに喫緊の課題といえるでしょう。しかし、あまりそのことにばかり考えがかたむいてしまうと、結果的にバランスを欠いた政策となりかねません。

実際、この提案に対する現場の反応を見てみると、実情にそぐわないという声も多く聞かれます。改定が単なる数字合わせとならないよう、しっかりと現場の意見も取り入れて、よりニーズに即した内容となるように議論を進めていってほしいところです。

この記事が気に入ったら
いいねしよう!