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ウェルモCEOらが日本ケアテック協会を設立|テクノロジー企業と介護現場の架け橋を目ざして

最新情報
ウェルモの鹿野CEOが発起人となり、一般社団法人「日本ケアテック協会」が設立されました。同協会では、テクノロジー企業と介護業界を結びつけ、現場にAIやIoTを導入することを目標にかかげています。そのための事業として、認定制度や表彰などをもうけていく予定です。
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認証制度や表彰などでテクノロジー導入を促進

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1711259

ウェルモ代表取締役CEOの鹿野佑介氏を発起人として、一般社団法人「日本ケアテック協会」が設立されました。

同協会では、現場にAIやIoTなどのテクノロジーを導入することで、持続可能な自立介護の実現を目ざしています。その事業内容として、以下の3つをかかげています。

記事によると…

 (1)のケアテック製品・サービスの標準化と開発支援の具体的な施策の一つは、「ケアテック認証制度」(仮称)の創設と運営だ。ケアテックベンダーが開発した優良なケアテック製品やサービスを認証し、介護事業者の導入検討を支援する制度である。新たなケアテック製品を開発したベンダーに対して、実証実験に協力する介護事業者とのマッチングを行い、実証環境も提供していく。

 (2)の調査・提言活動は、ケアテックの社会実装に向けた構造調査や利活用のノウハウを調査およびデータベース化する。こうした調査に基づき、アカデミアや職能団体、介護行政との意見交換や提案を行う。

 (3)のケアテック普及の啓発事業の施策の一つとして挙げるのは、IoT・ICTの利活用で優れた成果を上げる介護事業者や介護従事者を表彰する「ケアテックアワード」(仮称)。成功事例を基に、介護事業者やケアテック事業者向けの勉強会・研修・交流イベントなども開催する。

鹿野氏は、協会がテクノロジー企業と介護現場の架け橋となることで、現場のニーズに即した製品やサービスを作っていきたいと語っています。

事業者から個人まで広く会員を募集

協会では、以下のような条件で会員を募集しています。

 設立時の会員は16事業者(内定を含む)で、同日から広く会員の募集を開始した。ケアテック事業者は年会費10万円または20万円(創業年数による)、介護事業者は年会費1万円、個人会員は年会費1000円などとなっている。「ケアテック事業者は国内に200社以上あるが、その5割以上の企業の参加を目標にしている。介護事業者の会員には数値目標はないが、実証環境を提供していただくために数百事業所の加入を期待している」(専務理事兼事務局長の竹下氏)とした。

より多くの関係者が参加することで、少しでも目標の達成に近づくことを期待したいです。

(記事URL:「介護テクノロジーの現場普及を! 日本ケアテック協会が設立」)

Twitterの反応

「ケア x テクノロジー」の観点で民間主導によるGR含めた大きな動きを推進する団体がようやく現れました。

日本においては、2025年が介護分野の様々な施策完成のターゲットとなるであろうからこそ、
日本ケアテック協会が担う役割は大きなものになるでしょう!https://t.co/V7Y09MUTr0

— LoveTechMedia(ラブテックメディア) (@LoveTechMediaJ) November 11, 2020

雑務、書類整理、書類の転記などが簡素化され、人が人にしかできないことに集中できるようになれば良いな!https://t.co/i76D9aOBUj

— 和也|認知症×テックで介護をハッピーに! (@TheHarmonyCEO) November 12, 2020

介護現場にハイテク機器が参入する時代です。言い切ります。

続々と各施設導入しています。

後はどう付き合うか。ここが何気に難しい。

介護分野におけるテクノロジーの利活用を推進し,持続可能な介護の実現を目指す「一般社団法人日本ケアテック協会」設立 https://t.co/CACSKQVo8k

— kuro3 ブラックは名字 (@kuro384593065) November 13, 2020

ケアテック協会を立ち上げられるとのご報告。新型コロナ禍、また、人手不足の深刻な介護業界を助け、日本の介護は世界一のケアと憧れられる介護を作っていくために、ぜひとも頑張っていただきたいです。応援!#介護 #ケアテック pic.twitter.com/RnYnWfRfgH

— 参議院議員そのだ修光 (@shuko_sonoda) September 30, 2020

ネットの意見

ロボットであればどんな暴言を言われても精神を病む事はありません。
暴力を振るわれた場合も、その威力を数値化して適性な賠償請求、利用契約停止が可能。
虐待をした、しないに関しても数値化、記録化ができるようになるでしょう。

「人間の温かみの無い介護なんて」、という言葉を述べる方の意見も理解はできます。
ただ、現状であればテクノロジーの介入をどんどん進めた方が良いでしょう。

介護の業界団体がまた新たに誕生ですね。
とはいえ、現場職でも経営者事業団体でもない新しい立ち位置ですね。新政権もテクノロジー政策の優先順位が高いですし、時流に近い立場で介護現場や介護サービス利用者の利になる代弁を期待したい所です。

一方で介護保険制度は公費に依拠する準公共事業ですから、政策や制度の持続可能性を担保する方針に沿うテックが重用されるでしょう。
国内だけでなく、海外へも目を向けやすい領域です。国内では利用者や現場に利のあるテックの浸透を、国外には産業としての戦略を期待したいです。

ウェルモ鹿野さんが音頭を取って進める大きな動き!

日本においては、2025年が介護分野の様々な施策完成のターゲットとなるであろうからこそ、テクノロジー導入は待ったなしの状況です。

日本ケアテック協会が担う役割は大きなものになるでしょう。

応援!

介護施設ではテック部分を
導入することへの費用と
導入した後の使いこなせるだけの
テクノロジーリテラシーの低さが
問題になりそう。
介護施設で働くベテランは
現在女性、しかも40代から50代が
活躍している。その世代のテクノロジー
リテラシーはお世辞にも高いとは言えない。
導入費用とテクノロジーリテラシーを高める
こと、同時に進めていかないと
費用対効果が望めないのが問題点ですね。

まとめ

現場の人手不足は以前から介護業界がかかえる慢性的な問題ですが、超高齢化社会をむかえるにあたって、今後ますます深刻化していくことは避けられないでしょう。

それをおぎなう効率化や人員削減のためにも、現場へのテクノロジー導入は絶対に欠かせない最優先課題のひとつです。

それに向け、このようなかたちで民間企業が積極的な取り組みをはじめたことは、とても歓迎すべきことといえるでしょう。さらに行政よるサポートもくわえ、一日も早いテクノロジー化の普及を目ざしていきたいものです。

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