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介護事業者に事業継続計画策定をもとめる方針|感染症や大規模災害にそなえ

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厚生労働省が、すべての介護事業者に事業継続計画策定もとめる方針をあきらかにしました。これは、新型コロナの集団感染や近年くり返される施設の浸水被害などをふまえてのことです。平時からの準備や訓練によって、業務を経験できる体制づくりを目ざします。
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集団感染で人手不足となるケースが多発

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2303738

厚生労働省が、すべての介護事業者に対し、感染症や大規模災害にそなえた事業継続計画(BCP)の策定をもとめる方針をあきらかにしました。

記事によると…

 介護施設に入所している高齢者は感染症で重症化しやすい。新型コロナウイルスでは集団感染も起き、入所者に加えて職員が感染し、自宅待機となったために運営の人手が不足したケースが各地であった。また、大規模な災害は毎年のように発生し、施設運営に支障が生じる場合もある。

このような事態をふまえた上での方針となっています。

平時からの準備や訓練に取り組む

具体的には、以下のような目標をかかげています。

 BCPの作成で、感染症や災害に備えて平時からの準備や訓練に取り組み、こうした事態にも業務を継続できる体制の整備を目指す。

あらためて、介護サービスの継続の重要性が確認されたといえるでしょう。

(記事URL:「全介護事業者に事業継続計画策定求める 厚労省方針 感染症や災害に備え」)

Twitterの反応

めちゃめちゃ正しいけど、人手不足の事業所多いのに…全介護事業者に事業継続計画策定求める 厚労省方針 感染症や災害に備え(毎日新聞) https://t.co/lNYbiyo3N2

— あやまる (@sD71ZncpjAxCkFD) November 10, 2020

計画を立てるのは大事。
だけど人手不足で計画どおりにいくかどうか。また計画をつくる作業や周知を今の現場で作れるのか。現場の自助だけではかなり大変

介護運営に事業継続計画策定へ 災害や感染症発生に備え(共同通信)#Yahooニュースhttps://t.co/QBrL1Yy1H3

— 福祉保育労東京地本 (@fukuhoro_tokyo) November 7, 2020

事象対応だけでなく、介護施設経営の事業継続まで踏み込んでいただければ・・・

「47NEWS」
介護運営に事業継続計画策定へhttps://t.co/6PM9MaUmU9

— 一般財団法人危機管理教育&演習センター (@cm_eec) November 7, 2020

一見して当然いい事にみえるが、厚労省は現状認識が浅い。
多くの介護施設はBCP?なんぞや?のレベルではないか。仮にBCP策定しても、どっかのコンサルからの受け売りで実際には使えないものに成りかねない。

介護運営に事業継続計画策定へ 災害や感染症発生に備え https://t.co/JjhoCFIbof

— えんがわくま (@engawabear) November 6, 2020

ネットの意見

無っっ先に思った事は「また現場の負担がまた増えるのか」
恐らく内容は形だけ。
本来は何より必要なことにも関わらず、介護職の専門性にも、社会的地位にも寄与しない絵空事。
でないことを願いたいです。

大切な事ですが、事業所が作案して問題解決できるなら、今困っていないのではありませんか??
感染予防対策、災害対策、人員対策、現場レベルでやれる範囲を超えてどうにもならなくなってる事が問題だと思います。

「計画の策定を求める」と言うことは事業所に「作りなさい」と言うこと?
違いますよね?
そこは厚労省に作っていただきたい。

元々人手が足りなくてコロナ騒ぎで現場はメチャクチャなのに丸投げですかどうしろって言うんだよ

まとめ

今年は新型コロナ感染拡大にくわえ、九州豪雨による被害もあり、多くの介護事業者で業務上の困難が生じました。そのことがあらためて、介護サービスの継続の重要性を知らしめたかたちとなっています。

今後は、緊急時にもサービス提供を維持できる体制づくりは必須で、今回のような方針が打ち出されるのも当然の流れといえるでしょう。

一方で、局所的な対応には限界もあります。社会全体で広範囲にわたり介護サービスを支えていけるように、行政側でも同時に積極的なビジョンを示していく必要があるでしょう。

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