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介護職員へのハラスメント防止策を運営基準に|来年度の介護報酬改定に向け厚労省が検討

最新情報
厚労省が、介護職員に対するハラスメント防止をうながす運営基準を盛り込むことを検討しています。その背景には、介護職員の多くが利用者やその家族からハラスメントを受けている実態もあります。防止策を徹底することで労働環境をととのえ、人材確保につなげていきたい考えです。
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安心して働ける環境で人材確保を


出典:https://www.photo-ac.com/

厚生労働省は、介護職員に対するハラスメント防止対策を促す規定を施設・事業所の運営基準に新設する検討に入りました。

記事によると…

利用者・家族がパワハラ、セクハラの加害者となるケースが少なくないことも念頭にある。認知症が要因などやむを得ないものもあるが、そうでないものも一部で生じているのが実情。より安心して働ける環境の整備を図り、人材の確保や離職の防止につなげたい考えだ。

来年度の介護報酬改定に向けて、具体的な内容などは今年度内に示される見通しです。

職員の過半数が利用者からのハラスメント経験あり

今回の検討にいたった背景には、以下のようなデータがあります。

国の2018年度の調査結果によると、過去に利用者から何らかのハラスメントを受けた経験がある職員の割合は、特養が71%、介護付きホームが60%、訪問介護が50%と非常に高い。また、ケアマネジャーの30%が家族からハラスメントを受けたことが「ある」と回答している。

厚労省はすでに事業者向けの対策マニュアルや研修の手引きなども作成しており、規定にはそれらも利用される予定です。

(記事URL:「利用者のハラスメント、介護職を守る対策強化へ 運営基準を見直し 厚労省提案」)

Twitterの反応

虐待防止チェックか毎月あっても、逆はなかったもんなあ。かわせないのは未熟だから、みたいな空気を破る一歩目になるといいですな/利用者のハラスメント、介護職を守る対策強化へ 運営基準を見直し 厚労省提案 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/Pm6aseuw7D

— たなかゆか|介護福祉士 (@tanayuka0501) November 9, 2020

結局対策するのは事業者側なのが納得いかないよね。双方に解除権があるんだから、信頼関係の構築が難しいと片方でも判断した時点でサービス終了でいいと思うんだけど。次が見つかるまで同じ事業者が見なきゃいけない、ハラスメントを受け続けなきゃいけないなんてこの人手不足の中無茶を言うなと。

—  RICK市村 11/1閃華ノ30a (@rick_a_rock) November 9, 2020

特に経験の浅い職員で、無意識に利用者を煽りに煽った結果、利用者から怒鳴られて暴言とだ訴えてくることがある。
この職員の煽りが「無意識」というのがポイント。

ハラスメント対策も必要だが、職員の教育策が前提にあると感じる。 https://t.co/ROqCWmM2Ru

— 福祉屋 (@kakkokari4829) November 9, 2020

誰しもやりたくてやっているものではないはず、ただ単に利用者にハラスメントを受けた経験があるなしかの調査ではなく、なぜハラスメントが起きるのか、もっと踏み込んだ調査をしなければ、抜本的対策にはならないだろう。介護報酬改定の時期に、お茶を濁す程度の運営基準は必要ない。何が目的なのか?

— 身寄りドットコム (@miyori_support) November 9, 2020

ネットの意見

ケアマネです。
クレーマーに対しては文句があるなら自分たちで面倒見ろ、とはいつも思います(言えないけど
施設じゃなくても認知症の親の言うことを間に受けて、ヘルパーが来ない、ご飯作ってもらってないって言ってる、という家族も割といます。
反対に「いつもお世話になってありがとうございます」って言ってくれる家族がいれば少々のことなら耐えられるのが人情じゃないかと。

認知症が進むと、見た目は老人(成人)であろうと記憶力だけでなく理解力や判断力も著しく衰えて行く。しかも感情だけはしっかりと残る上、抑えが効かないから怒り狂ったり逆に鬱を発症しやすくなったりする。自者や他者に危害を加える可能性も十分にある。
そして、認知症は誰でも発症する可能性がある。自分の親がそうなるかもしれないし自分もそうなるかもしれない。この事実から目を背けず国民全体で議論しなければならないのだけれど……。

看護師していますが、「お金払っているのだからちゃんと看てよ」的な態度をとられると、かなりモチベーション下がります。
正直、家族の対応がよいと、その患者様の為に頑張ろうと思います。
病院でよい看護をしてもらおうと思っていましたら、家族の病院に対する対応をしっかりした方がいいと思います。

医療や介護は、物の売り買いや技術サービスなどと違って「客」の概念がそのままは当てはまりません。行政含めてそれがわかっていない人が多い。厚労省が患者さんに「様つけろ」と指導してから、モンスターペイシェントが急増した。
身体のことは、優しいだけでなく時には厳しい指導も必要になります。全く対等では成り立たないのです。客という概念では何もできません。単なる客ではなく、もっと一緒に何かをしていく関係なのです。上でも下でもない。

介護施設などでも本人やは家族が「客」と思ってるだけだとクレーマーになるやすい。「自分ではできないこと、家族がしてあげられないことをやってくれてる」と思わないと。

1人で数人担当していれば完璧でないかもしれない。若ければ経験も不足かもしれない。がんばってても、人間として合わない人もいるかもしれない。
そこまで細かいことを望むなら自分達で完結するか、個人で人を雇えばいい。

まとめ

今回の厚労省の方針は、あくまで事業所に対策をうながすもので、利用者や職員に直接働きかけるような性質のものではありません。その点について、現場からは不満をうったえる声も少なくないようです。

実際に、過半数の職員が何らかのハラスメントを受けた経験があると回答している以上、より実効性の高い規制も必要となるかもしれません。

しかし、これまでにも業界でつねに取りざたされてきた問題が、ようやくこのようなかたちで取り上げられるようになっただけでも大きな前進といえるのではないでしょうか。まずは、その実態をしっかりと可視化させ、それに即した具体的な対策を練っていくことが必要となりそうです。

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