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東京都の介護求人は平均給与24.4万円|30万円以上の求人は少数

最新情報
求人サイト「介護求人セレクト」の調査によると、2020年10月度の東京都の介護求人平均給与が24.4万円となることが分かりました。30万円以上になると求人数が減る傾向にあり、高給の目安といえそうです。また、派遣にくらべ常勤の求人が4倍以上と、かなり多くなっています。
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市区町村によっては3万円以上の差も


出典:https://www.photo-ac.com/

求人サイト「介護求人セレクト」が、2020年10月度の東京都における介護求人の給与傾向を調査しました。

記事によると…

介護求人セレクトに掲載してる東京都の求人9,321件を調査したところ月給平均は24.4万円でした。

中でも市区町村別の平均月給と賃金の差が最も大きいのは「中央区」で平均月給より35,707円高い 275,707円、次いで「東久留米市(対平均月給+22,262円)」「世田谷区(対平均月給+21,191円)」が続いています。

市区町村によっても、かなり大きな差があることが分かります。

一部の施設は高給の傾向

一方で、最大月収40万近い給与となる介護求人もあります。

分布図を見ると25万前後の給与が多くあり、30万以上からは求人数が少なく傾向もあり高給与と言えるでしょう。

高給の中でも40万付近の求人を更に調べたところ、「グループホーム」「有料老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「病院」などの施設が求人を出してる傾向がみられました。

また、常勤求人は6,749件と、派遣求人の1,631件にくらべ5,118件もの差があります。

(記事URL:「【2020年10月】東京都介護求人の給与傾向について調査しました」)

Twitterの反応

介護の仕事は嫌いではないんだけど地方では生活に余裕のもてる収入ではないからどーにかこーーにか地方と首都圏の格差とかどうにかならないのかな、人手が足りないというのに給与は上げないしなんなら働き方改革と称して最低限度の人数で回そうとするしなんだろうか

— あ め た こ (@amsp_4) October 22, 2020

#介護
看護師は医師の判断の元で仕事をして、それなりの給与を頂ける。

介護士は管理者の判断の元で仕事をして、低賃金を頂ける。
何ですか?この大きな違いは。
地方の介護士は手取り15万程度ですよ?
私がケアマネ時代は手取り16万でした。
介護士は相当な専門性に優れているのに

— 前田裕 (@masakuraudo0415) October 22, 2020

でも成長や努力があって今の介護介護業界があるのではないでしょうか?あくまで自分の実感ですが、10年前よりは介護職の給与も上がってきたし働きやすくなってると思います。

— キャシィ塚本 (@21Genshi) October 21, 2020

介護業界の給与が低い問題
介護保険に守られていることを改めて理解できたコロナ時代
介護業界で働いている人達でそれに気付いている人はどれだけいるのか
自分の給与を保証してくれているのは
介護保険と会社
介護保険には限度がある
会社の利益を上げる事ができる人材なら給与はあがるよ
年収500以上

— 頑張っている介護職員応援隊 (@QoaShywEgNuj6LF) October 22, 2020

ネットの意見

見せかけの給与アップは今後も続きますが、本当の意味で改善されてほしい。そもそも、この給与を止めてるのは国の支給方法で、利益の追及ができない点だと思ってます。処遇改善もありがたいプラスですが、これがいつまであるのか?上がるのか?
年収を企業のようにアップさせたり、経験年数で給与をあげるのは難しいですね。

構造的な原因の他、経営者も「介護職だからこんなもんかな」と社員の報酬アップにあまり真剣に取り組んでいないことも問題。

現場の介護職員からすると、給与はもちろんあった方が良いが、別に生活出来れば良いぐらいで、社会保障費負担の増加を考えれば、バランスをとってもらって良い。

それより、施設経営について、経営者がどれ程熱心に取り組んでいるかが問題。

マネジメント、人材育成について、他業種の経営を真剣に参考にして学んで実践している経営者が、どれ程いるのだろうか。

離職率の高さの原因は、給与額だけの問題ではないと、思います。

介護は、人として当たり前のことをしてお給料をいただけるという、なんとも良い職業です。

しかも、多世代交流を通じて視野を広げたり、人が生きるということや死生観など哲学的な思考も育むことができます^ ^

まとめ

日本人の平均給与は、2018年度時点でおよそ30万円程度となっています。それにくらべると、今回の調査結果からも介護職の平均給与はやはり低めということが分かります。

一方で、介護職員処遇改善加算を取得している事業所では、常勤の介護職員の平均給与が2019年にはじめて30万円を超えたと厚労省が発表しています。事業者が要件を満たす努力を行えば、ある程度は平均給与に近づけることも不可能ではないことを示しています。

もともと、介護サービスは介護報酬によって単価が決められる公定価格のため、現場の努力だけではなかなか収益アップをはかることができない構造となっています。人手不足の解消などのためにも、行政および事業者は一丸となって、少なくとも平均給与に近づける努力はおこたらないようにしてほしいところです。

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