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厚労省が2021年度介護報酬改定の視点を提示|感染対策や人材確保など5項目を柱に

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厚生労働省が、2021年度介護報酬改定の土台となる視点を介護給付費分科会に示しました。その内容は、おもに感染対策や人材確保などの5項目となっています。これらを柱として、具体的な改定が行われる予定です。
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サービス継続のための取り組みを強化


出典:https://www.photo-ac.com/

厚生労働省が、2021年度介護報酬改定の基本的な視点を社会保障審議会介護給付費分科会に示しました。これらを改定の柱として、それぞれのサービスの具体的な基本報酬や加算、運営基準などが決められていきます。

そのおもな内容は、5項目に分かれています。

記事によると…

 感染症や災害への対応は、発生時に備えた取り組みや発生時でもサービスを継続する取り組みを強化する。

 地域包括ケアシステムの推進では、団塊世代が後期高齢者となる25年と、高齢化のピークを迎える40年見据え、切れ目なくサービスを提供できる体制を目指す。具体的には在宅サービスの強化、医療と介護の連携、看み取とりや認知症への対応、都市・中山間地におけるサービスの確保などを挙げた。

こうしたサービス継続性の重視にくわえ、「高齢者の自立支援・重度化防止」も視点のひとつとなっています。

介護業界の慢性的な問題の解消も

一方で、人材不足や介護費用など、介護業界が長くかかえる課題にも踏みこんでいます。

 介護人材の確保は重要な視点と位置付けた。処遇改善や職場環境の改善のほか、ロボット・ICT(情報通信技術)の活用や運営基準の緩和を通じた業務効率化、文書負担の軽減などを盛り込んだ。

 制度発足20年で介護費用が膨らむ中、制度の持続可能性の確保も大事な視点で、サービスの適正化・重点化、報酬体系の簡素化が必要だとした。

委員からは、ほかにも「経営の大規模化」や「地域共生社会づくり」の視点も入れてほしいとの注文がありました。これらをふまえ、年内には報告書がまとめられる予定です。

(記事URL:「厚労省が次期介護報酬改定の基本視点示す 感染症や災害対策など5項目」)

Twitterの反応

次の改定、介護報酬の大幅な引き上げが期待できると個人的に予想してます。というか、そうとしか予想できないニュースばかり出てます。

— ハレくん (@harekunoku) October 17, 2020

来年は介護報酬改定の年

先日の会議では、入浴加算について、基本報酬への包括化や取り組みによっては評価する加算の新設というかえがあがっているようです。

人材不足が叫ばれる中、どのように質をかんがえ、根拠に基づく介護とやらを目指していくか#介護報酬 #入浴介助 https://t.co/COhXAlU3og

— てらゴリ@人の【生きる】を考える (@TERA42166111) October 17, 2020

介護報酬改定における審議会。
人員体制の緩和がどの事業所でも行う可能性が出てきてる…
緩和したら経営側のやりたい放題になるからやめてほしい。
人員体制をより厳しく指定されれば経営側も人を入れるしかなくなる。

— あおい (@a_oi_777) October 20, 2020

結局予算ぶっ込んで介護報酬改定して基本報酬あげないことにはどうにもならんよね
今存在するシステムを大きな改革もせず金もかけずに上っ面だけ取っ替えてどうにかしようってのが無謀

— カラさん/空っ風/hiro/rai (@kara__kaze) October 15, 2020

ネットの意見

医療介護業界においてもどれだけでしたる規制改革が進むか楽しみです。

介護分野の最大の焦点は来年4月の報酬改定だ。厚生労働省は現在、サービス担当者会議のオンライン開催を平時から容認したり、事業所が利用者から同意を得る際のプロセスを改めたりする案を俎上に載せている。具体策を打ち出すのは今秋。DXに力を入れる菅政権の後ろ盾もあり、思い切って踏み込みやすい環境が整いつつある。

身体機能や認知機能の維持・回復を目指す「自立支援・重度化防止」は、介護専門職のなかで反対する意見も根強くあります。確かに、介護で伝統的に重視してきたQOLの向上や人間関係の拡大、自己決定の支援、「その人らしさ」を支えるといったこととは一致しない部分もあります。しかし、褥瘡や転倒の防止、移動や歩行機能の拡大、低栄養の改善、認知症に伴う行動心理症状の軽減などは、介護分野ならではの専門性を発揮することで維持・改善できることが明らかになっており、その取り組みを拡大するために政府が報酬上のインセンティブ(加算など)によって誘導しようとする動きは理解できます。介護実践現場も、従来から重視してきたことに加え「自立支援・重度化防止」に高齢者とともに取り組む必要性が高まっていると考えるべきです。。また、医療職もそうした取り組みを介護職などと協働で行うことで、より効果があがることに認識を深めるべきでしょう。

毎度思うが、点数が上がるから医療・介護従事者が取り組む、というのは本質的ではないと思っている。一定の普及は見込めるけれど、診療・介護報酬改定と同等以上の効力が働く仕組みが必要。過去分の改定箇所を振り返るとその時何が国が大事にしていて、そしてできているのか?みたいな差分は見えてきます。

現場の介護職員からすると、給与はもちろんあった方が良いが、別に生活出来れば良いぐらいで、社会保障費負担の増加を考えれば、バランスをとってもらって良い。

それより、施設経営について、経営者がどれ程熱心に取り組んでいるかが問題。

マネジメント、人材育成について、他業種の経営を真剣に参考にして学んで実践している経営者が、どれ程いるのだろうか。

離職率の高さの原因は、給与額だけの問題ではないと、思います。

まとめ

新型コロナ対策の影響もあり、介護業界では多くの事業者で倒産や休業が相次いでいます。そのような状況を踏まえ、来年度の改定は、より幅広い視点でサービスの継続性や持続可能性をとらえた内容となりそうです。

これらの案が具体的に盛り込まれれば、各方面での報酬アップも期待できるでしょう。

ただし、そのことが実際に人手不足や介護費用高騰などの解消につながるかどうか、まだ不透明な部分もあります。改定後の現場の状況もつぶさに見まもりながら、その都度、さまざまなかたちでの支援も検討していく必要があるでしょう。

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