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要介護者も総合事業を利用できるよう厚労省が検討|介護保険の給付費を抑制するねらいも?

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要支援者が、要介護認定後も引き続き総合事業サービスを利用できるようにする改正を厚労省が検討しています。総合事業サービスは介護予防・生活支援の簡易なケアプランで、この方針には介護保険の給付費を抑制するねらいもあると見られています。自治体によっては受け皿が不十分なところも多く、すみやかな態勢づくりがもとめられます。
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ガイドラインには「費用の効率化」も明記

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2515224

厚生労働省が、要支援の高齢者が要介護認定を受けたあとも、引き続き総合事業サービスを利用できるように検討しています。

改正案では、あくまで本人の希望で選択できるとしており、サービス選択の幅を広げることが目的とされています。

記事によると…

 ただ、介護給付費は右肩上がりだ。二〇一五年に導入された総合事業のガイドラインには(1)多様なサービスの提供(2)高齢者の社会参加・地域での支え合い−という目的のほか、「費用の効率化を図る」と介護費用削減の狙いも明記。一七年四月までに要支援者の訪問介護と通所介護が保険から総合事業に移行したこともあり、今回の改正を「さらなる保険給付外しにつながる」と見る向きもある。

認知症は専門的なケアで進行を遅らせるのが重要ということもあり、公益社団法人「認知症の人と家族の会」では、利用者の自由意志がどこまで尊重されるのか懸念を表明しています。

自治体間の格差をどう埋めるのか

総合事業サービスは、各自治体が運営基準や単価を決めており、なかにはヘルパーや住民ボランティアが提供を行っているケースもあります。

 介護福祉士などの資格を持つ専門スタッフが全国一律の基準で提供する介護サービスに対し、総合事業は自治体間でサービスの量や質に格差が生じやすい。同省の社会保障審議会では昨年、要介護1と2の人への生活援助などを総合事業に移す案も出たが、受け皿が整っていない地域もあることなどから見送られた。

このような実態をふまえ、厚労省ではサービス提供者の養成や確保の支援も進めていく予定です。

(記事URL:「要介護者の『総合事業』利用 国が検討 『保険給付外し』進む恐れ」)

Twitterの反応

ネットの意見

仕方ない流れだけど、「要介護」という認定はなんなのか。
総合事業にする事で区ごとの格差は広がるだろうな。
介護保険を十分に受けられない軽度の方向けの自費サービスが今後広がっていきそう。

総合事業に移行して各市区町村で財源をコントロールしなさいとなったら、介護事業者以前に、まず最初に行政機能が大きくパンクすると思うんだけど。

現行制度の枠組みのまま、総合事業を拡大し、要介護1.2まで拡げていけば、地域の介護崩壊に繋がりかねない状況です。
自治体サービスへと移行し、自治体独自のルール策定の裁量が与えられたものの単なる報酬単価の抑制にとどまっている自治体が大半であるため、事業の担い手が圧倒的に不足している。
とはいえ、財政健全化に向けた社会保障の抑制には軽度者改革は必須であることから、この流れは止められないし、とめるべきではない。
ポイントは、自治体が独自でつくりあげるルール策定において、単なる報酬単価の削減だけではなく、事業者のオペレーションコストが削減出来るように、基準緩和、規制改革と合わせて行うべきであり、サービス事業者が相違工夫し、サービス品質を維持して、事業継続出来る環境を整えることが必須だと思います。

総合事業サービスを充実したい一方で、地方の市町村によっては財源やそもそもの社会資源がないのが現状。それでも、それを言い訳にしては衰退は免れない。いかに、他の領域とマッチングし、新たなサービスを築けるかが重要だと感じます。

まとめ

要介護者のサービスを総合事業に移すという提案は、昨年から財務省によってなされてきました。その点からも、この改正が給付費削減を目的のひとつとしていることは疑いようがないでしょう。

しかし、現状のような自治体への丸投げといったかたちでは、単に地方や利用者へと負担を押しつけているだけにすぎません。

もちろん、超高齢化社会をむかえるにあたって、介護保険の運用をあらためていくことは避けがたい課題でもあります。そのためには、サービス縮小という方向性だけではなく、業務の効率化によるコストカットなど、より利用者目線に立った工夫も必要となっていくのではないでしょうか。

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