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厚労省が介護現場での感染対策の手引きをあらたに作成|新型コロナの対策を大幅に追加

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厚生労働省が、介護現場での感染対策の手引きをあらたに公開しました。新型コロナの感染拡大を受け作成されたもので、昨年度にくらべその内容が大幅に追加されています。ほかにも、介護職員向けのマニュアルやリーフレットで、より理解しやすい工夫がなされています。
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介護現場で特に重要な感染対策を解説

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504452

新型コロナ感染拡大により、今年に入ってから数多くの介護事業所でクラスターやサービス休止などが発生しています。

それを受け、厚生労働省では、あらたに「介護現場における感染対策の手引き(第1版)」を作成しました。

記事によると…

 手引きは168ページで、主な内容は、感染症や感染対策の基礎知識、ケアにおける対策、利用者や職員の健康管理、感染管理の体制づくり、発生時の対応など。疾患別でも、COVID-19について35ページを割いて対策を解説するほか、インフルエンザや腸管出血性大腸菌など14の感染症についても、特徴(潜伏時間、感染経路、症状)、予防法、発生時の対応を解説している。介護職員にとっては日常のケアを行う上で必要な感染対策の知識や手技を習得するための手引き、施設長や管理者にとっては自身の役割と感染管理体制の構築のための手引きになる内容としている。

厚生労働省は、昨年3月にも「高齢者介護施設における感染対策マニュアル(改訂版)」を作成していますが、今回あらたな手引きでさらなる感染症対策の底上げをねらっています。

マニュアルやリーフレットで分かりやすく伝える工夫も

ほかにも感染対策の周知のため、さまざまな案内が用意されています。

 手引きとは別に、介護職員向けのマニュアルも、訪問系、通所系、施設系ごとに作成。1日の仕事の流れと感染対策のポイントを組み合わせて示すなど、理解が進むように工夫した。さらに、手洗いやマスクの着脱、排泄物の処理手順などを掲載したリーフレットも作成してある。

これらは、すべて「介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策等まとめページ」からダウンロードすることができます。

(記事URL:「厚労省、介護現場の感染対策の手引きを作成」)

Twitterの反応

厚生労働省より発出されました、感染対策マニュアル。みていると出来ていること、出来ていないことがあり参考になります。デイサービスの取り組みを見直す機会となりました。#感染対策マニュアル #厚生労働省 #通所介護#リハビリデイサービスふぁいと pic.twitter.com/5BB3iVolQi

— リハビリデイサービスふぁいと (@rehadayfight) October 8, 2020

厚労省が介護職員向け「感染対策の手引き」を新たに公表しています。
スマホでも見やすい内容になっています https://t.co/AU7A0SBOkE#新型コロナウイルス#厚労省#感染対策の手引き https://t.co/1QMc28HpkT

— 沖縄医療生協 介護事業課 (@k7eVMyGOFeMqeSe) October 2, 2020

介護事業所等向けの新型コロナウイルス感染症対策情報については、厚労省のまとめページが非常に充実しており、「介護現場における感染対策の手引き(第1版)」に加え最新の事務連絡が随時追加されております。https://t.co/QFKlMEf6yD

— 杏林大学医学部高齢医学 (@koureiigaku) October 10, 2020

「介護現場における感染対策の手引き 第1版」(厚労省老健局R2.10月)https://t.co/KZ8FYKwBV4

171ページとボリュームのあるマニュアルできてた。 pic.twitter.com/n677UpuXI0

— IGST (@ababoishi) October 2, 2020

久々に勉強したー❗️と言っても、県が出してる感染対策の動画を見て気になった事とかノートに書き込んだだけだけど。
厚生労働省の感染マニュアルも今度コピーしよう。カラーは高いから白黒で笑

— eRi@戦うママ介護福祉士(パート) (@eRi1007) October 11, 2020

ネットの意見

手引きを出してくれることはとても助かるよ
でも、ギリギリの人員でギリギリの介護報酬で、誰がどうやって実行するの?事業者の、現場の努力?

まとめ

新型コロナの感染対策については、介護の現場では当初からかなり厳重な警戒態勢がとられてきました。しかし、ウイルスの性質がまだあきらかになっていなかった部分もあり、あまり正確な対応だったとは言いがたい面もあります。

そのため、スタッフや利用者に過大な労力をかけてしまったり、終わりの見えない対策で精神的なストレスも相当のものをあたえていたりしました。

そのようななか、行政による統一的なガイドが提示されれば、現場の負担も大幅に軽減することが期待できるでしょう。自治体などでの周知を徹底して、すみやかな浸透をのぞみたいところです。

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