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東京都多摩市独自のコロナ対策への動き | PCR検査体制の整備も

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7月22日の東京都市長会の会議にて、多摩市長 阿部裕行氏が東京都の福祉保健局長に保健所設置市と同様の感染者の情報開示を求めました。この行動(多摩一揆)により、東京都の市町村への情報提供への道が開き、東京都では9月8日から感染者情報が都内の市町村へ提供され始めました。
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保健所設置市と同様のコロナ感染の情報開示を求めた「多摩一揆」

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2207139

7月22日の東京都市長会の会議で、多摩市長 阿部裕行氏が東京都の福祉保健局長に保健所設置市と同様の感染者の情報開示を求めました。

この行動は「多摩一揆」と呼ばれています。

今回の情報開示を要求した裏には、多摩地域の保健所、保健相談所の再編成があります。

今では保健所の数が減り、多摩地域では複数の市を管轄とする5つの保健所しかなく、保健所設置市との情報の格差が発生していました。

(保健所設置市とは、地域保健法により、保健所を設置できる政令指定都市、中核市、および政令で定める市のこと。東京都には特別区というものもあり、同じように保健所が設置されている。)

多摩一揆によって東京都の市町村へのコロナ感染情報の提供への道が開き、東京都では9月8日から感染者情報が都内の市町村へ提供され始めました。

また多摩市は、7月31日に臨時会を開き、

保健所を持たない自治体の市民にも保健所設置市と同様の情報開示を行うこと。

また、PCR検査センターへの補助の拡充を求める意見書を提出すること

 が可決されました。

多摩市「必要な人が必要な時に受検できる」PCR検査体制を目標に

多摩市は「必要な人が必要な時に受検できる」PCR検査体制の整備を一貫して目標にしてきました。

7月16日の臨時市議会では、

市立小・中学校や市内保育所、介護施設などで感染者が発生した場合、保健所から濃厚接触者と判定された方以外の方も、市独自で無料で検査できる仕組みに関する補正予算

 が提案され、全会一致で可決されました。

そのほかにも、多摩市では、市独自で飲食業界関連の方や介護事業所などリスクの高い方への機動的なPCR検査も可能となっています。

ただ、この独自検査のせいで多摩市の財政への影響がおおきくなることが課題となっています。

今回の多摩市と同様に、独自のPCR検査体制をとっている世田谷区についてはこちらを御覧下さい。

(記事URL:「自前の保健所を持たない市長の叫び~東京都多摩市のコロナ対策 | 論座 - 朝日新聞社」)

Twitterの反応

多摩一揆……いい表現だね。
情報秘匿されてる以上、こちらから動かないといけないわけで。
多摩市の阿部市長はよく頑張ったよ。

自前の保健所を持たない市長の叫び~東京都多摩市のコロナ対策 - 阿部裕行|論座 - 朝日新聞社の言論サイト https://t.co/1oGrgqDOxi

— ユズリハ (@yuzukko_mk2) September 13, 2020

ネットの意見

保健所の設置体制にも「多摩格差」が存在することを知り、驚きました。
区部では世田谷区が意欲的な取り組みで注目されていますが、多摩地域ではやはり多摩市ですね。
新型コロナ禍にそろそろ「不感症」化しつつある我が身を反省。新鮮な視点を提供して頂いたことに感謝します。

まとめ

今回の「多摩一揆」によって、東京都の市町村への情報提供への道が開いたことにより、各自治体の情報格差というものは無くなっていくでしょう。

今回のように、市区町村からの声を聞いて良い方向に向かうためには、より地方自治体と国が連携しあっていくことが大切になっていくのではないでしょうか。

今後どのようにお互いが行動し、連携しあっていくのか期待が高まります。

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