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介護労働者の平均月給が調査以来初の減少へ|前年度から434円マイナスの23万4,439円に

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介護労働安定センターの調査によると、昨年度の介護労働者の平均月給が減少に転じたことが分かりました。前年からマイナスとなるのは、データが比較可能な2012年度以降では初ということです。今年度は新型コロナによる影響もあり、さらにきびしい状況となることが予想されます。
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2012年以降ではじめてとなる減少

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2430038

介護労働安定センターの調査で、昨年度の介護業界の平均月給があきらかとなりました。

記事によると…

 2019年10月時点の介護労働者(正規)の平均月給は、前年度比434円減の23万4439円だったことが8月7日、介護労働安定センターの「19年度介護労働実態調査」で分かった。前年度に比べて下がるのは比較可能な12年度以降で初めて。

近年ではゆるやかながらも着実に右肩上がりとなっていたことから、業界が曲がり角にきている可能性が考えられます。

全国で9,126の事業所が回答

今回の調査方法は、以下のとおりとなっています。

 調査は02年度から毎年10月に行い、19年度は9126の介護保険事業所が回答した。月給は役職手当や交通費など毎月決まって支給される税込額。

今年度は、新型コロナの影響で各事業所が苦境に立たされていることもあり、さらにきびしい結果が出ることが予想されます。

(記事URL:「介護の月給23万4439円 減少は12年度以降で初」)

Twitterの反応

人手不足が叫ばれ、コロナ禍のなかで社会的役割も認識されているなかこの結果。#介護 https://t.co/tiBKOX70qY

— 福祉保育労東京地本 (@fukuhoro_tokyo) August 26, 2020

手取り額じゃないからね https://t.co/au956nd54N

— スキフィーさん@ねこ (@scifi_4649) August 26, 2020

特定処遇改善加算は含んでいないそうです。小規模事業所が云々との分析ですが、そうなんですか?
基本報酬が上がらないから、昇給を抑え、一時金(賞与)をコントロールして経営している施設が増えた、の方が現実的。

介護の月給23万4439円 減少は12年度以降で初 | 福祉新聞 https://t.co/krmSEcfmLa

— 福祉マネジメント&デザイン (@SW_MandD) August 26, 2020

パートなど様々な働き方が増えた影響でしょうか

— 諦めの悪い福祉マン (@IB2IMk1nfHic9ft) August 26, 2020

ネットの意見

平均と書いてあるから仕方ないけど、、
こんなに貰ってない。他の同業者でもこんなに貰ってる人聞いた事ない。安くてキツいが現状。
母体の会社が大きくて介護部門があるとことか、大手はそれだけ貰ってるかもしれないけど、研修で一緒になった大手の生活相談員兼管理者してる人の話聞いたら相当キツいと言っていた。半年の研修で後半はみるみる痩せて、ブラックなんじゃないかとさえ思った。仕事が多くありすぎて、定時には帰れないし、休みも無給ボラとして出勤。
仕事先でよく一緒になった大手デイの生活相談員の女性は仕事がキツ過ぎて普通の介護職に戻って、後継は男性スタッフが引き継いでいた。
こんな記事出されると、未だに「介護ってけっこうもらえるんでしょ」と言ってくる人がいるから困る。

平均で23万も貰ってるの!?
これだけ見ると給料良いほうじゃないかと同じ介護の仕事をしている私は思うけど、実際に20万以上貰えてる介護職員はどのくらいいるのかな?
今でこそ15万以上貰えてるけど(20万はない)前の職場では正社員で手取り10万でした。
ボーナスもあるけど、5万とか6万円。
まぁ貰えるだけ有り難いんだろうけどね。
昔で言う3Kだよね。
きつい、汚い、給料が安い。

ギリギリラインまで残業しまくって交通費込み(2万)で、21万かな。因みにサ責です。
地域区分にもよりますよねー、都市部に比べて雲泥の差。地方だと自車訪問だし。ガソリン代半分しか出ないし。
訪問介護、10.42%はキツイ。

まとめ

慢性的な人手不足から、待遇改善の必要性がさけばれて久しい介護業界ですが、少なくとも近年ではその収入は確実に改善されつつありました。それが、わずかな下げ幅とはいえ停滞してしまったことは、決して見過ごしてよい状況とはいえないでしょう。

その原因には、新規事業所の乱立や景気そのものの後退など、さまざまな可能性が考えられます。しかし、いずれにしても新型コロナの影響が大きい今年度の落ち込みようによっては、人材離れに歯止めがかからなくなる恐れも出てきます。

そうした事態におちいらないよう、数字を真剣に受け止めて、さらなる支援や補償についても検討していってほしいところです。

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