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介護報酬の上乗せ特例に高まる不満の声|感染対策のコストは誰が負担するべき?

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厚労省は新型コロナの感染対策として、介護事業者が通常より高く介護報酬を請求できる特例措置を打ち出しています。しかし、利用者側にとっては単なる負担増となってしまうため、不満を感じている人も少なくありません。現場からも信頼関係をそこないかねないとして、違うやり方をもとめる声が高まっています。
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行政はあくまで減収の補填策ではないと説明

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2339758

現在、新型コロナ対策のひとつとして、介護事業所が実際に提供したサービスよりも高い区分で介護報酬を請求できる特例措置が取られています。

しかし、利用者側も自粛への協力で負担が増しているケースも多く、一方的な要請にはとまどいが広がっています。

これに対し、当局は以下のように説明しています。

記事によると…

 この要請には、根拠がある。厚労省老健局が6月1日、自治体の担当部局に向けて発出した事務連絡だ。6月に提供するサービス分から、たとえば通所系サービス事業所では事前に利用者の同意を得た上で、提供したサービスの報酬区分よりも2区分上での算定を可能とするなどとした。

 通所サービスを所管する同局振興課の担当者は「事業所が行っている感染症対策を介護報酬で評価するという趣旨で、事業所の減収補(ほ)填(てん)ではない」と説明。1割負担であれば月200~300円程度の増額だといい、「事業所が感染症対策をしっかりすることで、利用者も安全に過ごせる。利用者側にもメリットがある」と理解を求めた。

それでも不満の声はやまず、公益社団法人「認知症の人と家族の会」ではそれを受けて特例撤回の緊急要請が出されました。

現場からも変更をもとめる意見

ほかにも新型コロナに関する特例はいくつかあり、現場では混乱が生じています。今回の特例についても、公益社団法人「大阪介護老人保健施設協会」に数多くの相談が寄せられました。

 一人一人の介護プランを作成し、支給限度額を確認したり、利用者負担額を計算したりする立場のケアマネジャー(介護支援専門員)からも戸惑いの声が上がる。大阪府枚方市介護支援専門員連絡協議会の担当者は「限度額を超えてしまう人からは取りにくいし、同意しない人からは取れない。あまりにも不公平感が強い」と指摘する。

介護事業者が減収に悩まされていることは間違いなく、同会はあらためてよりよい方策を練っていくべきだとの考えをあきらかにしました。

(記事URL:デイ利用控えたのに…介護報酬の特例措置に波紋|産経新聞) 

Twitterの反応

これ、やっと取り上げてくれた!
デイやショートの報酬が減った分を補ってくれるのはありがたいけど、利用者に一部負担を強いる形にしたのは絶対オカシイ!
これをするなら、負担の増えた利用者にその分の給付をしてくれなくちゃ!#介護保険#コロナ特例措置#Yahooニュース https://t.co/GdcN1sSUJ4

— ううんなんでもない (@ImiranOmok) July 21, 2020

赤旗、朝日、京都に続いて産経。
GoTo~のキャンセル料よりもっと理不尽に徴収されているお金があるのに全然取り上げてくれないよね。
尚、ウチはケアマネ経由で事業所の方とお話して「同意しません」という事になりましたです。https://t.co/FyXnxHYSul

— ⭐⭐くるり18号⭐⭐ (@yuzo_minizo) July 21, 2020

https://t.co/W6kDrVAaOd
利用者負担転嫁は私たちも望んでいません#介護

— 福祉保育労東京地本 (@fukuhoro_tokyo) July 21, 2020

デイ利用控えたのに…介護報酬の特例措置に波紋 #SmartNews
〉母が利用している事業所は、今のところは請求しない https://t.co/T4vp6i54GK

— Runmole (@runmole) July 21, 2020

ネットの意見

施設で加算項目やるやらないの判断、
利用者ごとの事情を鑑みて加算をするしないの判断するとか(本人同意はもちろんのことですが)
委ねないで欲しかった。
やるならズバッと介護報酬改定とかみたいに、一律にやって欲しい。
利用者に説明する側もとても頼み辛いし、お金ない方とかには頼むのも心苦しいのです。

このことを取り上げてくれて嬉しいです!
デイやショートの報酬が減った分を補ってくれるのはありがたいけど、利用者に一部負担を強いる形にしたのは絶対オカシイ。
これをするなら、負担の増えた利用者にその分の給付を国がしてくれなくちゃ。

このニュースが取り上げられるのが遅すぎる。
どこも取り上げないのが不思議だった。

まとめ

今回の特例措置では、結果的に感染対策のコストが利用者へとしわ寄せされている形になっていることがあきらかです。その実情が分かっているからこそ、事業所側としても請求しにくい面があるのでしょう。

そもそも、請求自体が利用者の同意がなければ成立せず、現実的に機能しているかどうかにもかなり不透明な部分がありそうです。

当局はあくまで補填策ではないとの説明をしていますが、であればよけいに現場の混乱や不信をまねいている現状も鑑みて、あらためて別の補填策を考えていくべきではないでしょうか。

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