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iDeCo(イデコ)とは | 始め方や手数料について解説

資産運用
老後の資産形成のひとつとしていま人気のiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)ですが、どのように始めたら良いか分からない、手数料はどのくらいかかるのかなど不安に思う方も多いのではないでしょうか。この記事では、iDeCoの基本的な知識について解説していきます。
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(1)iDeCoとは

iDeCo(イデコ)とは、Individual-type Defined Contribution pension planの略であり、正式には個人型確定拠出年金と言います。従来型の確定「給付」でなく、確定「拠出」の年金です。これは、自分の判断で自分のお金を運用して老後に備えるという、自助努力を促す制度になっています。

60歳までの間、毎月一定の掛け金を支払い金融商品を運用し、60歳になったらその運用した資産を受け取るという仕組みとなっています。運用した商品によっては支払った掛金よりも多い額を受け取れる場合もあるので、公的年金だけでは老後に不安を感じている人にとって非常に役立つ制度です。

iDeCoの開始当初は会社員や個人だけしか加入できませんでしたが、公務員も加入できるようになり、年々加入者は拡大しています。

ただし、「元本変動型」の運用商品を選んだ場合、掛金よりも受け取る額が下回ってしまう恐れもあります。運用商品を選ぶ時には商品知識を高め、よく分析して決めるようにしましょう。

(2)iDeCoの始め方

iDeCoを始めるための手順は大まかに以下のようになっています。

  1. 金融機関を選ぶ
  2. 積立口座を開設する
  3. 加入申し込み書類へ記入する
  4. 通知が送付される

それぞれのステップで気をつけるべきポイントを紹介します。

金融機関を選ぶ

iDeCoは銀行など金融機関を通して開設・利用できる制度です。制度内では、利用する金融機関のことを「運営管理機関」と呼び、金融機関を選ぶことはiDeCoの始め方の中で最も重要です。

金融機関を選ぶポイントは、

  • 手数料
  • サポート体制
  • 運用商品のラインナップ

の3つです。

iDeCoはたくさんの金融機関が取り扱っています。特徴も様々ですので、きちんと比較してから金融機関の決定をしましょう。いくつか人気の金融機関にターゲットを絞って選ぶのも、iDeCoの効率的な始め方と言えます。

積立口座を開設する

申し込む金融機関によって、積立口座の開設・iDeCoの始め方に必要な書類が異なります。まずは金融機関から資料を取り寄せて、所定の手続きを行ってください。

書類を取り寄せるには、インターネットやコールセンターを使用した資料請求、窓口に直接もらいに行く、などの方法があります。金融機関のカスタマーサポートを利用するのもおすすめです。

加入申し込み書類へ記入する

iDecoの書類記入に必要なものは以下の3つとなります。

  • 掛け金引き落とし口座情報・金融機関届け印
  • 基礎年金番号
  • 印鑑(シャチハタは除く)

また、提出する書類には種類があり、加入希望者全員が書く「個人型年金申出書」以外に職業によって異なる申請書類を用意しなければなりません。さらに、会社員や公務員の場合、掛け金の引き落としを「個人」では無く、事業主払込で支払える場合もあります。

通知が送付される

書類を提出し、iDecoへの加入が認められると「国民年金基金連合会」から手続き完了通知が送付されます。

手続き完了までにはおよそ2、3ヶ月かかるとされています。iDecoの加入を検討している場合はなるべく早めに提出しましょう。

(3)掛け金額には上限がある

iDeCoの掛金は最低5,000円から1,000円単位で好きな額を決められますが、職業によって掛け金の月額上限が定められています。

まず、分かりやすい3つの職業について確認しましょう。

自営業 68,000円
専業主婦(主夫) 23,000円
公務員 12,000円

厚生年金を受け取れない自営業の人は、他の職業に比べて上限金額が高く設定されています。

一方、少し複雑になるのが会社員の上限金額です。会社員の場合、勤務先の年金制度などによって上限金額が増減するのです。それぞれのケースで上限がいくらになるのかは、以下を参考にしてください。

企業年金制度× 23,000円
確定給付企業年金× 企業型確定拠出年金〇 20,000円
確定給付企業年金〇 企業型確定拠出年金× 12,000円
確定給付企業年金〇 企業型確定拠出年金〇 12,000円

このように、iDeCoの上限金額は職業によって異なりますが、どの職業の場合でも上限額を支払っておけばその分老後資金は潤沢に確保できる確率が高くなります。

もちろん、今の生活で使うお金も大切ですが、節約や家計の見直しで掛け金を多く確保することを検討しましょう。

(4)iDeCoにかかる手数料にはどんなものがある?

iDeCoでは、口座加入時や運用期間中などに、以下の5種類の手数料がかかります。

  1. 加入時手数料
  2. 口座管理手数料
  3. 信託報酬
  4. 給付事務手数料
  5. 移換時手数料

これらの手数料には、すべてのケースで同じものと、運営管理機関や運用する商品によって金額が異なるものがあります。

(2)iDeCoの手数料① 加入時手数料

まず最初に、iDeCoへの加入時(iDeCo口座開設時)に手数料がかかります。

国民年金基金連合会に対する2,777円(税込)の手数料で あり、この手数料の金額はどの運営管理機関を選んでも同じです。

新規加入後に最初に拠出した掛金から差し引かれます。

(3)iDeCoの手数料② 口座管理手数料

加入中に継続して毎月かかる口座管理手数料として、以下の3つがあります。

  • 国民年金基金連合会に対して、事務手数料:毎月103円(年間1,236円)
  • iDeCoの資産を管理する信託銀行に対して、資産管理手数料:毎月64円(年間768円)
  • iDeCoを運営する金融機関に対して、運営管理機関手数料:毎月0~300円ほど(※金融機関によって料金が異なります)

口座管理手数料は、掛金の引落しや運用指図の反映など、加入者の口座管理に対してかかる諸々のものです。

これらの手数料は、掛金から差し引かれます(企業型の場合は会社負担)。事務手数料と資産管理手数料の2つを合計すると、年間2,004円(税込)です。ただし、2018年から拠出回数などを変更できるようになりました。拠出を年1回にすれば事務手数料が103円ですむので、年間871円(税込)となります。

3番目の運営管理手数料は、運営管理機関によって異なります。ここは、運営管理機関を選択する際に最も重要なポイントのひとつです。

(4)iDeCoの手数料③ 信託報酬

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/424016

投資信託とは、あるテーマに沿ってさまざまな株式や公社債などをまとめてひとつの金融商品にしたものです。何がどんな割合で組み込まれているかは、それぞれの商品によって異なります。これにより、少額の掛金で多様な対象に分散投資することができます。

iDeCoの運用商品には定期預金のような元本確保型の商品もあるのですが、一般には各運営管理機関が用意した投資信託のラインナップの中から選択することになります。新興国株式などでベンチマークを上回ることを目指すアクティブ運用をするものもあれば、先進国債権などでベンチマーク連動のパッシブ運用をするものもあります。

ここで、投資信託の保有期間中は、信託報酬という手数料が継続してかかります。信託報酬は投資信託に対するコストで、運用する商品によって手数料率が大きく異なります。保有する投資信託の口数に比例した料率なので、保有口数が多いほど手数料が多くかかることになります。

運用結果が良くても悪くても、信託報酬として一定割合を徴収されます。運用期間が長期間にわたることを考慮すると、基本的にはなるべく信託報酬の安い商品を選ぶことが大事です。

(5)iDeCoの手数料④ 給付事務手数料

さて、長い拠出・運用期間が終わり、いよいよ給付金として受け取ることになりました。

iDeCoの受け取り方としては、

  • 一括で受け取る方法(一時金)
  • 分割して受け取る方法(年金)

の2通りがあります(併用が可能な場合もある)。一時金の場合では退職所得控除、年金の場合では公的年金控除を受けられます。

ここで、年金での受け取りの場合では、給付一回ごとに432円(税込)の給付事務手数料がかかりますので注意が必要です。受け取り回数としては、毎月ではなく年に1回か2回程度を選択する方が良いでしょう。

受け取り時期が近づいてきたら、その時点での将来の見通しに応じた最適な受け取り方について考える必要があるということです。

(6)iDeCoの手数料⑤ 移換時手数料

iDeCoの運営管理機関は何度でも途中で変更することが可能です。任意で変更する場合のほか、企業型確定拠出年金に加入していた方が退職し、転職先の企業型確定拠出年金か、個人型確定拠出年金に移換する、というような場合もあります。

ここで、iDeCo口座を移す際には、変更前の運営管理機関に4320円(税込)程度の移換時手数料を支払わなければならない場合があります。

また、変更の手続き自体がなかなか大変です。

まず、これまで拠出してきた資産を、一度すべて売却して現金化します。現金化するタイミングを正確に指定することはできず、投資信託では含み損が出ている状態で売却されることもあります。また、定期預金なら中途解約金利が適用されてしまいます。

次に、変更先の口座に現金を移し、新たに運用商品を選択・購入して運用を再開します。この一連の手続きには、おおむね1~2カ月くらいを要し、その間は運用が停まります。

以上のように、運営管理機関の変更には手数料がかかるほか、日数などもかかってしまいます。長い運用期間の間には、やむを得ず変更せざるを得ないケースも起こりうるかもしれませんが、最初の金融機関選びはやはり念入りに行っておきたいものです。

(7)金融機関ごとの手数料の比較

出典:https://www.photo-ac.com/

iDeCoを始める際には、運営管理機関、すなわち確定拠出年金を取り扱う金融機関を、1つだけ選んで決めなければなりません。iDeCo利用者はこの運営管理機関に加入し、掛金の拠出や運用などを行います。

iDeCoの運用期間は老後までの長期間に及びますし、金融機関によって手数料などに違いがありますので、どこに決めるかは非常に重要です。

ここで、主な金融機関について、iDeCo関連の手数料を比較してみましょう。大手ではほとんど差は見られないようです。

楽天証券 SBI証券 イオン銀行 マネックス証券 みずほ銀行
加入時手数料 2,777円 2,777円 2,777円 2,777円 2,777円

口座管理手数料(年間合計)

2,004円 2,004円 2,004円 2,004円

2,004円

変更時手数料 4,320円 4,320円 無料 4,320円 無料

(8)iDeCoのサービス体制について

iDeCoの運用管理機関を選ぶ際に、加入者に対する各種のサービスも大きなポイントです。

iDeCoを運用・指示などするウェブサイトが使いやすいか、運用診断などのサポートツールが充実しているか、iDeCo関連の情報提供サービスが充実しているか、などを見ておきましょう。また、特に投資経験が浅い方は、電話やオンラインでのサポートサービスはどうかなどについても加入前に確認しておくとよいでしょう。

iDeCoと関係ないサービスも確認しよう

このように直接iDeCoと関係するサービスもありますが、関係しないサービスが充実しているものもあります。たとえば、日本生命に加入すれば「えらべる倶楽部」というサービスを利用できます。これは、日本生命が提供する福利厚生サービスで、旅行・レジャーや日常生活で利用できるお得なサービスが多数そろっています。

(9)iDeCoの運用商品について

実際にiDeCoで運用できる商品にはどのようなものがあるのでしょうか。iDeCoの運用商品は大きく分けて「元本保証型」と「元本変動型」の2種類があります。それぞれ良い面と悪い面があるので、始め方を把握したら運用商品についての知識を深めることも大切です。

今回は、2種類の中で、代表的な商品について見てきましょう。

元本保証型の運用商品

元本保証型の運用商品とは、掛け金よりも受取金額が低くならないように補償されている商品を指します。「保険」や「定期預金」などがこれに当たり、元本が減らない代わりに、将来的に資産が増える見込みはあまりありません。

元本変動型の運用商品

元本変動型の運用商品とは、「投資信託」や「株式」など掛け金が増減する可能性がある商品を指します。元本保証型に比べると、長期的に運用していくことで資産を増やすことができる半面、上手に運用管理して行かないと元本割れを起こすリスクもあります。

これ以外にもさらに投資信託中で、株式タイプや債権タイプ、先進国タイプや新興国タイプ、REIT(不動産系の投資信託)など、多くの種類の商品があります。

これらの商品が幅広くそろっているほど、運用の選択肢が増えるので、運用パターンに柔軟性を持たせられます。
また、運用管理機関を変更しなくても、同一の運用管理機関のままで掛金の拠出対象や運用商品だけを変更することで対応できるケースもあるでしょう。

(10)iDeCoをはじめるメリット・デメリット

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2019679

iDeCoの始め方について分かっても、運用を行うことでどんなメリットやデメリットがあるのかわからなければ、賢く老後資金を作り出すことはできません。iDeCoによってもたらされる良い面、悪い面をよく学んで、始め方の参考にしてください。

iDeCoを始めるメリット

iDeCoの大きなメリットはやはり、掛け金が全て所得控除されるという点です。掛け金の金額が所得控除されると、払わなければならない所得税・住民税が少なくなるので大きな節税効果を得ることができます。

例えば、年収500万円程度の会社員の人が月額2万円iDeCoの積み立てを行うと年間約4万~5万円程所得税が安くなるのです。

また、通常利益に対して一定の税金がかかる投資信託ですが、iDeCoを利用すると運用中に発生した利益には税金がかからないというメリットもあります。

始め方が面倒で何となく手が出しづらい、と感じている人もいるかもしれませんが、投資信託を運用していきたいと考えていたり、日頃の節税を心がけていたりする人にとってiDeCoのメリットは非常に役立つものなのです。

iDeCoを始めるデメリット

iDeCoのデメリットはやはり、掛け金が満60歳まで引き出せないという点です。

通常の定期預金などは緊急時に解約して使用することもできますが、iDeCoの場合、お金が必要な時に自由に解約することはできません。そのため、iDeCoを始める時には「老後資金」として貯める!という決意が求められるのです。

20代のうちは貯蓄に専念し、30代を超えて収入が安定してからiDeCoに加入する、など自分の人生設計に合った始め方の計画を立てるのもデメリットを軽減する方法としておすすめです。

(11)iDeCoの基礎を知って実際に始めてみよう

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1119802

今回はiDeCoを始める際の基本的な始め方の

流れ、手数料などについて解説しました。

老後資金が貯められて節税にも繋がるiDeCoは、どんな職業の人でもやって損の無い制度です。投資信託などの運用が不安だ、という人は元本保証型の商品を選べばお金が減ることはありませんし、運用中に商品を切り替えることも可能です。もちろん、掛け金を振り込めない時期は休止するという選択もできます。

ご自身の老後に備えるため、iDeCoを上手に活用していきましょう。

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