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退職後は確定申告をしないといけない?必要書類・やり方

公的制度
退職にはさまざまな手続きがつきものですが、会社に所属せずに12月末日を迎える場合、確定申告の手続きが必要です。確定申告は、毎年2月中旬から3月中旬の時期に行います。確定申告をしなければ、「無申告加算税」という追加税が発生するので注意が必要です。
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(1)退職したら確定申告はどうすればいい?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/336904

会社勤めをしていても、転職や独立、定年退職、家庭の事情や体調面などを理由に退職することはあります。そして、退職した年の12月末日になった時に再就職していない場合には、自分で確定申告をする必要があります。

今までは会社で年末調整を行ってくれていましたが、会社に所属していない場合は自分で確定申告をしなければなりません。とはいえ、自分で確定申告をしたことが無いという人が大半でしょう。

税金関連の事と考えた時に「非常に面倒くさい」や「得体のしれない不安がある」といった人も多いのではないでしょうか。

しかし、実際にやってみれば多少の時間は必要になりますが、非常に簡単なので不安に感じる必要はありません。さらにお金が返ってくる可能性もあるので、前向きに考えてみてください。

(2)退職後に自身での確定申告が必要な人の例

退職後に確定申告が必要な人は、下記のような人になります。

退職後、再就職をする前に12月末日を迎える人

会社に勤めている場合、年末調整を行っているので確定申告は必要ありません。しかし、再就職の準備や翌年の1月から働き始めるなど、退職した状態で12月末日を迎える人は確定申告が必要になります。

結婚や妊娠などで仕事を辞めて12月末日を迎える人

結婚や妊娠などで退職し、専業主婦となる人も年末調整が行われていないため確定申告の必要があります。

独立して会社員を辞めて12月末日を迎える人

独立・開業などを理由に退職した場合にも確定申告が必要になります。退職前の給与所得と独立してからの収入を含めて1年間の総収入となるので、年末調整とは関係なく必要です。

(3)そもそも確定申告とは

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/815

確定申告とは毎年の1月1日から12月31日までに得た総収入を申告する事です。それによって翌年の税金や保険料が決まっています。

会社員であれば年末調整によって所得税が決定しますが、退職者や自営業・フリーランサーなど会社員以外の人は本当の総収入がわからないので確定申告をしなければ所得税の金額を決める事ができません。そのため、自分のためにも確定申告の必要があるのです。

(4)確定申告の時期

確定申告の時期は国税庁のホームページなどで「確定申告期間」として毎年の12月中旬頃に発表します。大体が2月中旬から3月中旬までの約1ヶ月間となっています。2018年分は翌2019年の2月18日(月)から3月15日(金)となっていますので、この期間中に確定申告をしなければなりません。(※現在はすでに終了しています。)

仮に時期を逃してしまっても確定申告自体はする事が出来ます。

しかし、税金を納めなければいけない場合に「無申告加算税」というペナルティーが課せられてしまいます。税率は50万円までは15%、50万円を超える部分には20%加算されるというとても高い追加分を払う必要が出てきます。

一応の救済措置もあり、確定申告期間後1ヶ月以内など様々な条件はありますが、5%に収める事が出来ます。 しかし、余計に多く税金を払う必要は無いので忘れずに期間内での確定申告をしましょう。

(5)退職後の確定申告は年が変わってからでも

退職後に確定申告をする場合でも、確定申告期間中にしなければなりません。しかし、退職したまま12月末日を迎えた場合には翌年の1月1日から5年間まで申告する事が出来ます。

この場合には「還付申告」という名前で申告する事になります。確定申告と同じなので還付申告をすれば確定申告の必要がなくなります。しかも、通常の確定申告よりも早く税金の還付が受けられるので、退職したまま失業中や求職中の人には嬉しい申告方法です。

(6)確定申告に必要な書類

確定申告を行う際には以下の書類が必要です。

確定申告書

確定申告をする時に1番大切な書類です。収入の内訳や控除などの金額を記載し、書類の合計金額によって税額が決まってきます。書類は税務署に提出する場合にはネット上からプリントアウトする事ができます。

源泉徴収票の原本

退職後に確定申告をする時には必要な書類です。給与所得がある場合には原本を添付する必要があるので、退職した会社から受け取ってください。普通は何も言わなくても貰えますが、言わないと出してくれない会社もあるようなので注意が必要です。

マイナンバーカードまたは通知カード+身元確認書類

確定申告をする時にはマイナンバーが必要になります。マイナンバーカードがあればそれだけで大丈夫ですが、通知カードの場合には運転免許証やパスポートといったの身元確認書類が必要となります。

各種控除証明書

確定申告には「社会保険料控除」や「生命保険控除」などの各種控除があります。控除を受ける事で税額が変わってきますので活用していただきたいのですが、控除証明書が必要ですので注意が必要です。事前に受けられる控除を確認し、控除証明書を確認しましょう。

(7)申告書類の提出先

申告書類の提出先は、お住いの住所によって変わります。その住所によって提出すべき税務署が変わってくるので、出先で提出する事は基本的に出来ません。

提出すべき税務署は国税庁のホームページにある「国税庁について」から「組織」、「郵便番号・住所から税務署を調べる」と進めば検索する事が出来ます。

(参考:国税庁ホームページ

他には「e-tax」を使って自宅に居ながら確定申告をする事も出来ます。e-taxを始めるには「電子申告・納税等開始届出書」を事前に提出する必要があり、さらにマイナンバーカードとカードリーダーが必要になりますので注意してください。

(8)確定申告で返ってくるお金

確定申告をする事によってお金が返ってくる事があります。

会社員の場合には源泉徴収として、給料から所得税が引かれた額を受け取っています。所得税額は前年度の収入によって決まる為に概算で計算されています。

そして退職した事によって多くの人が年収が減っている事でしょう。その場合に本来の収入と所得税額の概算にズレが生じます。

その為、確定申告する事によって還付金として納めすぎていたお金が戻ってくるのです。 多く納めていたお金が返ってくるので、退職したまま12月末日を迎えた人は確定申告は忘れずにするようにしましょう。

(9)税金を納める必要が出てくる可能性も

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/2339758

確定申告によってお金が戻ってくる事があるとは言いましたが、残念ながら逆に税金を納めなければいけなくなる事があります。

これは退職してから独立・開業した人に多く、給与所得のみよりも収入額が多くなってしまった場合には税金を納める必要が出てくる可能性があります。

退職して収入が上がったとしても、多く税金を納めるのには多少なりとも抵抗があるとは思いますが、確定申告は必ずした方が良いでしょう。「確定申告の時期」でもお話しましたが、確定申告期間を過ぎると無申告加算税が課されるので確実にする様にしてください。

(10)会社に属さず12月末日を迎える人は確定申告を

年の途中で退職し、12月末日を迎える人は確定申告をしましょう。それは、納税の義務があるというだけではなく、多くの人が受けられる還付金の存在が大きいです。それ以外にも翌年の所得税額が減るだけでなく、国民健康保険料額も変わってきます。

そして、逆に税金を納めなければいけなくなったとしても、期間内に申告すれば無申告加算税によってさらに多くの税金を取られる心配もありません。退職してすぐに再就職が決まり働き出していれば必要ありませんが、12月末日を迎える人は忘れないように注意しましょう。

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