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医療費控除の申告期間| 金額や、領収書を紛失した際の対応など

公的制度
医療費控除とは、一定額以上の医療費を年間で支払った場合、払った税金の一部が戻ってくるというものです。この控除を受けるためには一定期間内に申請手続きを行う必要があります。ここでは、医療控除の申請期間や手続き方法、申請期間を過ぎてしまった場合の対処法を説明していきます。
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(1)期間内に医療費控除の申告をする

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1896829

医療費控除を受けるためには、申告期限以内に税務署へ申請手続きを行なう必要があります。

通常の確定申告期間は、毎年2月16日から3月15日の1カ月なのに対し、医療費控除の場合は確定申告期間以後でも5年以内であれば申請が可能となっています。

医療費控除にて控除される額

年間所得200万円以上の世帯や個人の場合

この期間内に医療費控除の申告を行った場合、年間所得が200万円以上の家庭や個人が1年間で支払った医療費が10万円以上になった場合に所得から控除されます。

ただしこの控除額には、200万円という限度額が設定されています。

年間所得が200万円未満の世帯や個人

年間所得が200万円未満の家庭や個人の場合は、総所得金の5%を超えた金額が医療費控除の対象となり、期限内に申告することによって還付金を受け取ることができます。

また、医療費控除は個人の算出だけではなく、生計を共にしている家族の医療費を合計して算出した金額も対象となります。

医療費控除額について、より詳しい記事はこちら

→『医療費控除とは|利用条件/対象となるもの/手続き方法など

(2)医療費控除の期間 個人事業主の場合

5年後の法定申告期限日まで

個人事業主の場合は、基本的に自分で確定申告を毎年行う必要があります。確定申告で提出する確定申告書Bの第一表と第二表に所得控除を記入する欄があり、この中に医療費控除がありますので金額を記入することになります。

しかし、確定申告はしたが医療費控除などの控除を受けることを忘れていた場合などは、法定申告期限日から5年間は申告をやり直して税金の還付を請求することが可能となっています。

例えば、2018年3月5日に確定申告をした場合は2018年の法定申告期限日は3月15日になりますので、5年後の2023年3月15日までであれば更正の請求することができ、更正の請求によって忘れていた医療費控除などの適用を税務署へ請求できます。

(3)医療費控除の期間 給与所得者の場合

翌年の1月1日から5年後が期限

会社員やアルバイトなどの給与所得者は、多くの方が会社で年末調整をしてくれますので自分で確定申告をする必要はないのですが、医療費控除などの所得控除などの還付を受ける場合には給与所得者が自ら確定申告をする必要があります。その場合の期限は、翌年の1月1日から5年間有効となっています。

例えば、2018年の1年間で支払った医療費によって医療費控除を受けたい場合、2018年1月1日から5年以内であれば還付申告することができ、この場合は、2022年12月31日までが期限となります。

(4)医療費控除の更正の請求をする手順

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504416

更正とは、確定申告の必要がない給与所得者が還付申告をして、さらに間違いに気づいて申告をやり直したい場合は請求することを指します。この更正の請求は還付申告を出した日から5年間が有効期限となっています。

この医療費控除の更正の請求をする手順は以下のとおりです。

まずは手続きの方法として

  • 指定様式(所得税及び復興特別所得税の更正の請求書)の提出
  • 電子申告(e-Tax

のどちからの方法を選択します。

様式の場合は、国税庁のホームページから入手することができます。指定様式を利用する場合は更正の請求をする根拠となる領収書を添付し、提出しましょう。

電子申告の場合は、医療費控除に関する更正の請求書・修正申告書作成コーナーへアクセスしてください。

こちらも医療費控除の対象となる領収書などの準備を行った上で、これらの電子申告による入力データを期限までに提出または送信してください。

(5)医療費控除の還付申告をする手順

確定申告が義務ではない給与所得者が医療費控除を申請する場合、期限までに確定申告を完了する必要があります。しかし、確定申告の期限が過ぎてしまった場合でも、翌年の1月1日から5年間は還付申告書を提出することができるため、手続きが間に合わなかったとしても還付申告を早々に諦める必要はありません。

還付申告では、通常の確定申告と同様に確定申告書と添付書類等を提出すればよいので、申告書類を税務署へ持参して提出するか、郵送またはe-Taxで申告でき、税務署での確認が済むと約1カ月で還付金が指定した銀行口座に振り込まれます。

(6)還付申告に必要な書類は?

還付申告を受けるために必要な書類は以下の3点になります。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 添付書類

確定申告書は税務署に置いてあり、源泉徴収票は勤めている会社が出してくれますので、この2点は簡単に用意することができますが、問題は添付書類の準備です。

添付書類は還付申告の内容によって提出すべきものが異なっているのですが、医療費控除の場合は医療費が明記されたレシートや医療費の明細書などが必要となり、これらは自ら保管して医療費が掛かった事実を証明する大切な書類になります。

また、税務署の職員に教えてもらいながら還付申告をする場合は、源泉徴収票と添付書類に加えて銀行通帳と印鑑を持って税務署に向かえば担当職員が丁寧に案内してくれます。

(7)申告期間を過ぎたら?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504436

還付申告は、確定申告期間とは関係ありませんので、その年の翌年1月1日から5年間の間で提出することができます。従って、確定申告の申告期間の前でも後でも問題なく行うことができます。

しかし、還付申告の期限を過ぎたらの場合は話が大きく異なり、還付申告の期限である翌年の1月1日から5年間という期限を過ぎてしまった場合には還付申告が無効になってしまいますので、還付申告を受けたい場合は期限内に申告するようにしてください。

(8)期間内に医療費控除の申請をするコツ

必要書類の把握・管理・整理

医療費控除を期間内に終えるコツとしては、まず、日頃からの領収書・書類管理の意識をする、というのが重要といえます。支払った治療費や診療費の領収書やレシートを保管する場合、医療行為を受けた人ごとに分類し、さらに医療費を支払った年月ごとに分類するようにしておくと個人の出費が分かりやすくなります。

さらに、医療機関ごとに分類するとさらによく、医療費の領収書と通院時に発生した交通費などのレシートや領収書をセットで保管しておけば医療費控除を申告する際に混乱せずに用意することができます。

また、医療保険や生命保険に加入しており、給付金を受領したい場合には、それらの証拠書類も保管しておくと分かりやすくなります。

(9)医療費控除に必要な領収書やレシートを失くした場合はどうすればよいか

 

出典:https://www.photo-ac.com/

書類によっては再発行が可能なため、支払先に確認しよう

医療費控除を受ける場合には、医療費などの領収書とレシートが必要となっているのですが、それらを無くしてしまう場合もあるとは思います。

そんな場合は、医療機関などを利用した時の領収書を無くした時は再発行できますし、医療機関も還付申告期間内の記録は保存しておくことが義務付けられていますので、医療費を支払った病院などに問い合わせて再発行してもらってください。

しかし、ドラッグストアなどで薬を購入した時のレシートまで再発行することは難しい場合もあります。医療費控除を受けようと考えている方は大切に保管しておいてください。

また、医療機関に向かうために使用した交通費も控除の対象になり、それらは日付や金額などを記載しておけば認められます。ドラッグストアなどで薬を購入した時にも家計簿などにしっかりと明記していればドラッグストアでも日付と購入した商品を伝えればレシートの再発行もできる可能性がありますので、日頃からメモや家計簿などに記録を残す癖をつけておくことをおすすめします。

(10)医療費控除を受けたい場合は早めの申告を

医療費控除の期限には余裕があるように感じると思いますが、遅くなれば医療費の領収書やレシートなどの添付書類を紛失していまう可能性も高くなります。

紛失に気付いた時でも記憶が新しい方が再発行の手続きもスムーズに行えると思いますので、しっかりと控除を受けるためにも早めの申告を心掛けて損をしないようにしてください。

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