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障害者手帳の更新手続き | 期間・必要なもの・流れなどを解説

ノウハウ
障害者手帳には身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(智的障害者) と3種類ありそれぞれ更新の流れが異なってきます。障害者手帳は更新しないと、取り消しとなる場合もあるためそれぞれの更新先、必要な書類、期間を把握しておきましょう。
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更新日

(1)障害者手帳の更新とは?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/781934

障害者手帳には、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳(知的障害者) の三種類があります。

障害者手帳の更新内容は各障害者手帳によって異なりますが、どの手帳であっても障害の等級変更・障害の追加・紛失などがあれば、再交付のための手続きが必要です。

また氏名や住所の変更があった場合は、手持ちの障害者手帳に記載している内容の変更手続きが必要です。これらの場合は、医師の診断書は必要なく、申請書、印鑑、顔写真などと手持ちの障害者手帳を持参します。

三種類ある手帳の中で、更新手続きが不要なものもあります。また、障害者手帳を発行する自治体によって、更新の頻度は異なってくるため、こちらも注意が必要です。

(2)全ての障害者手帳に更新手続きが必要なわけではない

障害者手帳を持つすべての方に、更新手続きが必要なわけではありません。障害者手帳別に、更新手続きの有無・内容について説明します。

身体障害者手帳

身体障害者手帳は、基本的には更新の必要がありません。

例外として、成長に応じて症状の変化がありうる乳幼児に関しては、再認定手続きを要請され、そこで再度障害の等級や手帳の有無などを判断します。また、乳幼児でなくても、今後の病状の変化が起こりうる可能性があり、医師の診断書に「再認定が必要」の記述がある場合も、再度認定手続きが必要となります。

身体障害者手帳を持つことでできることに関して、等級ごとに詳しく知りたい方はこちら

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳についてはすべての保持者に2年の有効期限があり、有効期限の3か月前から申請できます。障害の程度を確認する必要があるため、更新が必要になります。

精神障害者保健福祉手帳を持つことによるメリット・デメリットに関して、詳しく知りたい方はこちら

療育手帳の場合

療育手帳について、知的障害者福祉法には記載されていないため、発行している自治体によって違ってきます。身体障害者手帳のように更新が必要ない方と、2年から5年の間もしくは自治体によって決められた時期に、障害の程度を再判定しなければいけない方とに分かれます。障害の程度が変化した場合、更新が必要なことがあります。

療育手帳に関してメリット・デメリットや取得までの流れなど、詳しく知りたい方はこちら

(3)更新手続きの流れ① 身体障害者手帳

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504436

先ほど説明したように、身体障害者手帳は原則として更新する必要はありません。自治体によって障害者手帳の記載の仕方が違いますが、有効期限や再認定年月日などが記載されていなければ更新のための手続きは必要ありません。

しかし再認定の記載がある方は、再認定の1ヵ月前には再認定時期に必要な書類が送られてきますので、更新手続きをおこないましょう。障害の程度が変わったときや、新たな障害が加わったときは変更が必要になります。

再認定が必要な方は、新規申請と同じく障害福祉担当課に必要書類を提出します。更新に必要な書類は下記のようなものです。

  • 再認定の申請書
  • 主治医の診断書
  • 印鑑
  • 顔写真
  • 手持ちの身体障害者手帳

申請後、自治体によって審査が行われ、結果が交付されます。提出期間が決められているため、間に合うように主治医に相談して記入してもらいましょう。

(4)更新手続きの流れ② 精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は2年となっているため、有効期限が切れるまでに更新を行います。

精神障害者保健福祉手帳の更新手続きは、手帳に記載されている有効期限の3か月前から行う事ができ、有効期限が切れた後も申請は可能です。

以前は、更新の案内がないところが多く、申請時期を逃してしまうことがありました。そのため改善処置がとられ、現在は更新の案内が届くようになっています。

精神障害者保健福祉手帳更新申請のための書類を持って、各自治体の窓口で申請します。申請された書類が処理されその後、判定や審査会議にかけられます。

ただし、障害年金の証書などが添付されている場合は、精神福祉保健センターなどでの判定が行われません。年金の等級に合わせ、年金1級であれば障害者手帳も1級、年金2級であれば障害者手帳2級となり、年金事務所や共済組合へ照会が行われます。

(5)精神障害者保健福祉手帳の更新に必要な書類

精神障害者保健福祉手帳の更新に必要な書類は、次のようなものです。

  • 精神障害者保健福祉手帳更新申請書
  • 主治医の診断書または、障害者年金受給者である事を証明する書類
  • 印鑑
  • 顔写真
  • 手持ちの精神障害者保健福祉手帳
  • 障害年金受給の証書または、同意書

(6)精神障害者保健福祉手帳の更新はいつ?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504414

精神障害者保健福祉手帳の更新には、処理を行って判定会議などを通す必要があります。各自治体によって、処理にかかる日数や、判定会議の開催回数などが違うため、更新申請から交付までの日数も違ってきます。

最低でも1ヵ月ほどは、交付されるまでに日数がかかるとされており、もし、等級に変更があるような状態であれば、交付までに2~3か月程度かかる可能性もあります。

また医師の診断書ではなく、年金証書を添付した場合の方が、交付までに時間がかかっているというデータがあります。

(7)更新手続きの流れ③ 療育手帳

療育手帳の交付を受けている方の年齢に応じて、障害の程度を見直す時期が定められています。知的障害の程度に著しい変化の生じたときには、更新の申請が必要になります。

療育手帳更新の時期になると各自治体より更新案内が届きます。申請は、新規申請時と同じく、市町村役場の障害福祉担当窓口や児童相談所です。同時に障害判定の面談予約を申し込みます。

面談日が通知され、心理判定員や小児科医によって判定のための面談が行われます。その後、審査が行われ区分が決定されれば、手帳の交付となります。

療育手帳の更新に必要な書類は以下のようなものになります。

  • 療育手帳更新申請書
  • 印鑑
  • 顔写真
  • 手持ちの療育手帳

また、療育手帳更新の通知が来たら、窓口で受け取る必要があります。受け取りの際には次のようなものが必要になります。

  • 届いた更新の通知書
  • 身分を証明できるもの
  • 印鑑
  • 手持ちの障害者手帳

代理人が受け取る場合も、身分証明書が必要です。

(8)療育手帳の更新手続きはいつ?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/1504437

療育手帳は、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳とは違い、国ではなく都道府県など各自治体が独自の決まりを作って交付しています。

障害の更新頻度も、障害を判定する場所も各自治体によって異なってくるため、窓口でよく確認しておきましょう。

更新の頻度についても、自治体によって違ってきます。多くの自治体で2~5年程度で更新するとしていますが、3歳、6歳、12歳、18歳と年齢で更新時期を決めている自治体もあります。

(9)各種手帳の更新や再判定結果に不満がある時

まずはどの手帳であっても、自治体に問い合わせ交付に対して問い合わせましょう。

そこで、納得がいく説明がなかった場合は、異議申し立て(不服申請)ができます。異議申し立てをする場合、手帳の審査を行うのは都道府県に設置された地方精神保健福祉審議会なので都道府県の担当部署に行うことになります。

次にそれぞれの手帳の更新や再判定に納得がいかなかった場合の対応を説明します。

身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳の場合

再認定が必要な方が更新後の交付で、等級の変更などに不服があった場合は、不服申し立てができます。不服申請(異議申し立て)は、結果を知った日の翌日から考えて60日以内に行わなければいけません。

療育手帳の場合

判定結果に納得がいかない時は、不服申し立てを行うか、半年後に再判定を行うかのどちらかを選ぶ事ができます。

(10)障害者手帳の更新情報を確認しよう

障害者手帳の種類により、更新申請の頻度や流れなどが変わってきます。また自治体によっても異なります。

各障害者手帳に共通するメリットや、それぞれの手帳の申請方法に関して詳しく知りたい方はこちら

引っ越しなどで住所が変われば、すべての障害者手帳所持者は、手帳の記載事項変更のために手続きを行わなくてはいけませんが、それだけではなく療育手帳を所持している方なら、その自治体の更新頻度などを確認しておく必要があります。

他の障害者手帳所持の方も、自治体によって申請が複雑になっている場合もあります。障害者手帳に関わる事は、逐一確認しておきましょう。

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