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障害福祉サービスとは | 種類・利用方法・利用の対象者など

ノウハウ
障害者の生活をサポートする「障害者福祉サービス」を利用するにはどうしたらいいのでしょうか。 本記事では、この障害福祉サービスのサービス種類や利用対象者、費用負担などについてのは取り決めや介護保険との違いなどについて、詳しく説明していきます。
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(1)障害福祉サービス(障がい福祉サービス)とは

障害者の生活をサポートするためのサービス

身体障害・知的障害・精神障害のうちいずれかの障害を持つ人が利用できるサービスのことを総称して「障害福祉サービス」と言います。

具体的には、障害者総合支援法で定める

  • 介護給付(サービスの支援)
  • 訓練等給付(訓練の支援)
  • 地域相談支援給付(地域生活への移行・地域生活への定着のための相談支援)

のサービスがあります。

また、18歳未満の障害児は児童福祉法に該当するため、児童福祉法に定める障害福祉サービスである障害児通所支援サービス、地域生活支援事業(日中一時支援サービスや放課後等デイサービス)があります。

障害福祉サービスは市区町村から支給決定を受けた後、受給者証が交付されると各サービスを利用することが出来ます。

しかし、実際に利用するためには希望するサービスを提供する事業所と利用者が直接契約を結ぶ必要があります。

本記事では、この障害福祉サービスについて、サービス内容や負担額、サービス利用までの流れなどについて、詳しく説明していきます。

(2)障害福祉サービスの種類① 介護給付 

障害福祉サービスのうち、介護給付とは基本的に介護を必要とするサービスのことです。

具体的には、下記のような種類があります。

居宅介護

ホームヘルパーなどが居宅において食事や排せつ、入浴介助を行います。

重度訪問介護

常に介護を必要とする重度の肢体不自由者、または重度の知的障害や精神障害により、一人での行動が難しい障害者の食事、排せつ、入浴介助の他、外出時の移動支援などの援助を総合的に行います。

同行援護

視覚障害により移動に著しい困難を有する視覚障害者、これに相当する程度の障害を有する小学1年生以上の児童を対象としています。

外出に同行し、必要な視覚的情報の支援、排せつや食事などの介護を行います。

行動援護

重度行動障害者など行動上著しい困難を伴う場合、危険を回避するために必要な援護や外出時の移動支援を行います。

重度障害者等包括支援

常に介護が必要な重度障害者が対象で、居宅介護等の複数のサービスを包括的に行います。

短期入所

短期間、夜間を含めて施設で食事や入浴、排せつの介護を行います。

介護者が病気などで自宅で介護することが困難な場合に利用したりしますが、介護者のレスパイトでの利用も可能です。

療養介護

医療と介護両方を必要とする障害者を対象としています。療養上の管理、看護、介護などを行なうと共に活動を提供します。

生活介護

介護を必要とする障害者を対象として、日中、食事や排せつ、入浴等の介護を行います。

また、創作的活動やレクリエーションなどの活動も行います。「施設入所支援」施設入所している障害者に対し、食事や排せつ、入浴の介護などを行います。

(3)障害福祉サービスの種類② 訓練等給付

障害者福祉サービスの訓練等給付とは、生活訓練などの支援を行うサービスのことです。

具体的には下記のような種類があります。

自立訓練

身体機能あるいは生活能力の向上のために、理学療法士や作業療法士といった専門科の指導を一定期間受けながら自立した日常生活または社会生活が出来るように訓練を行います。

就労移行支援

一般企業への就労を希望する人に対して、一定の期間就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

就労継続支援A型・B型

一般企業への就労が困難な人に働く場を提供し、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行います。

※雇用契約を結び利用するのがA型。雇用契約を結ばずに利用するのがB型となります。

共同生活援援助

障害者が何人か共同で生活しながら日常生活上の援助を行います。

(4)障害福祉サービスの種類③ 地域相談支援給付

地域相談支援給付とは、地域生活への移行・地域生活への定着のための相談支援です。

地域移行支援

施設や病院を出た後の住居についてや、その他の地域生活に移行するための活動に関する相談ができます。施設や病院と連携しつつ、地域での自立した生活に向けての準備をサポートします。

地域定着支援

地域定着支援は入所施設や精神科病院から退所・退院した障害のある人、または家族との同居から一人暮らしに移行した障害のある人で、地域生活が不安定な人などに対し行われるものです。何かあったときのためにいつも連絡が取れる体制をつくり、緊急に支援が必要になったときに訪問や相談などの必要な支援を行う制度です。

サービスを利用する手順

  1. 受付・申請
  2. 聴き取り調査
  3. サービス利用意向聴取
  4. サービス等利用計画案の提出・勘案
  5. 支給決定
  6. 支給決定通知書・受給者証の交付
  7. サービス等利用計画の作成
  8. 利用契約
  9. サービス利用開始

窓口

地域相談支援を受ける際には、市区町村の障害保健福祉窓口で計画相談支援の利用申請を行います。

(5)利用できるサービスに大きく関わる、「障害支援区分」とは?

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/650678

1~6まで分かれている、支援を要する重要度を表す区分

障害福祉サービスを利用するためには受給者証が必要ですが、その受給者証には「障害支援区分」が記載されています。

障害支援区分は1~6まであり、数字が大きくなるほど障害福祉サービスの介護給付の必要度が高いとみなされます。

障害支援区分の決定は各市区町村で認定調査が行われ、その調査結果によって区分が決定されます。調査内容としては心身の状況に関する80項目の聴き取り調査や調査項目だけではわからない個別の状況を記入する特記事項により構成されています。

そして、これに、医師の意見書を併せて、市町村審査会での総合的な判定を踏まえて市区町村が認定します。

(6)障害福祉サービスの費用負担について

基本的にはサービスの利用に応じた原則1割を負担することになります。

しかし障害福祉サービスは自己負担は区分によって上限額が設けられています。

生活保護世帯と低所得世帯は0円、一般世帯(おおむね年収600万円以下の世帯)は9,300円、一般世帯(おおむね年収600万円以上の世帯)は37,200円が上限となっています。

それぞれの区分に合わせて負担上限月額が設定されていますので、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、負担上限額以上の負担はありません。所得を判断する際の世帯の範囲は18歳以上の場合は障害のある人とその配偶者18歳未満(障害児)の場合は保護者の属する住民基本台帳での世帯となっています。

(7)障害福祉サービスの受給対象者について

障害福祉サービスの受給対象者は18歳以上65歳未満の身体障害、知的障害、精神障害がある人が受給対象となっています。

現状、65歳まで障害福祉サービスを利用していた人でも、65歳を過ぎると、介護保険サービスに切り替わります。

サービスの切り替えにおける混乱についても、問題視されることがあります。

(8)障害福祉サービスの受給者証の申請方法

障害福祉サービスの受給者証はサービス利用を希望する保護者の居住する市区町村又は相談支援事業者に相談をし、障害福祉サービスを利用したい旨を伝え、利用申請します。

自治体によって、細かい手続きや必要なものは異なるため、障害者福祉サービスを利用する際は、最寄の自治体窓口に問い合わせるのがよいでしょう。

(9)申請後から障害福祉サービスの利用までの流れ

申請後から障害福祉サービスの利用までの流れ

①利用契約書の提出

市区町村は、障害福祉サービス等の申請を行う障害者又は障害児の保護者に対して、サービス等利用計画案の提出依頼を行います。

②障害支援区分認定調査

総合的に心身の状況を判定するため、認定調査員による訪問調査(正式名:「障害支援区分認定調査」)が行われます。調査の内容と種類は次の3つです。

  1. 認定調査票(基本調査)
  2. 認定調査票(特記事項)
  3. 概況調査票

認定調査票(基本調査)

本人の心身の状況を把握するための80項目の調査(アセスメント)

認定調査票(特記事項)

本人・家族・介護者の状況や日中の活動の状況、居住などに関する調査。これにより、基本調査で漏れのあった部分がないかどうかの補足・確認を行う。

概況調査票

これは、調査対象の本人ではなく、介護をする人(介護者)の状況を把握するための調査です。具体的な関連事項としては、以下のようになります。

  • 外出の頻度や社会活動の状況に関する地域生活関連事項
  • 就労状況・希望等に関する就労関連事項
  • 日中活動関連事項
  • 介護者関連事項
  • 居住関連事項
  • 現在のサービス利用状況

③判定

コンピューター判定 医師の意見書の一部項目と認定調査結果をもとにコンピューターが障害支援区分の一次判定を行います。

その後、審査会による判定 市区町村審査会によって一次判定結果や特記事項、医師の意見書をもとに二次判定を行います。

④支給決定

判定後、サービス等利用計画案の提出や支給決定案の作成、審査会の意見聴取が行われます。これらをすべてクリアすると支給決定となり、受給者証が交付されます。

⑤サービスの利用開始

受給者証が交付された後はサービス等利用計画書を指定特定相談支援事業者がサービス担当者会議を開催し、サービス事業者等との連絡調整を行い、サービス等利用計画を作成します。

(10)障害福祉サービスと介護保険サービスはどう異なるのか?

介護の必要度の表し方

  • 障害福祉サービス:障害者区分(1~6)
  • 介護保険サービス:要支援1・2、要介護(1~5)

利用者負担

  • 障害福祉サービス:原則1割(世帯所得により負担の上限額あり)
  • 介護保険サービス:原則1割負担(一定以上の所得者は2割負担)

サービスの支給限度

  • 障害福祉サービス:市がサービスの種類・支給量を利用者や家族の意見を踏まえて支給決定基準に基づいて決定する。
  • 介護保険サービス:要介護状態の区分別に支給限度額が設定されている。

サービス利用計画書の作成者

  • 障害福祉サービス:特定相談支援事業所の相談支援専門員
  • 介護保険サービス:居宅介護支援事業所や地域包括支援センターのケアマネージャー

※障害福祉サービスと介護保険サービスが同じ内容であった場合、介護保険サービスを優先して受けることが原則となっています。一部併給が可能なサービスもあります。

(11)様々なニーズを取り込んだ障害福祉サービスを利用しよう

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/939839

現代日本は、少子高齢化の加速に伴い、障害がある・ないにかかわらず、分け隔てなく個性をお互いに尊重しながら共生していく社会が望まれています。

社会参加の機会が全員に確保され、誰とどこで生活するのかについての選択の機会が普遍的にない社会では、これからの世界の変化についていけなくなることが明らかだからです。

そのためには地域で他者と共生することを妨げられてはいけません。障害者の様々なニーズに対応した支援の内容であったり、月額利用料の上限が設定されていたりということは障害福祉サービスの特徴と言え、障害者が地域で共生するには大切な福祉サービスと言えます。

今後、利用の対象になるようであれば、自分や家族のニーズにあった障碍者福祉サービスを利用していきましょう。

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