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7月更新の介護保険各種認定証に特例措置|豪雨被災地で有効期限延長などの対応

最新情報
厚労省老健局は、豪雨災害で事務手続きが困難となった市町村に対し、7月更新の介護保険各種認定証の有効期限を延長するようもとめました。所得や住民税の有無を確認できなくなった人には、簡易申告による交付も認められます。これらの臨時措置は、正常な交付が行えるようになり次第、元の運用に戻されていく予定です。
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延長期間は各自治体の状況に合わせて

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/437197

7月の豪雨災害により、被災地では多くの行政手続きがとどこおっています。

今月中の更新期限がせまる介護保険の各種認定証について、厚生労働省老健局は以下のように有効期限を延長するようもとめました。

記事によると…

 事務連絡では、介護保険施設の入所者のうち低所得者に対して発行する、特定入所者介護サービス費等の負担限度額に係る認定証(「旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面」「旧措置入所者の食費及び居住費の特定負担限度額に係る認定証」も同様)について、手続きを行うことができない市町村では、「有効期限を延長しても差し支えない」とする見解を示した。延長期間については、「例えば3か月とするなど市町村において交付手続きが可能と見込まれる期間とし、その後、延長期間内に認定証等の交付手続きが困難となった場合に、改めて延長期間を区切りさらに延長すること」としている。

 なお、延長期間の満了を待たずに手続きが可能になった場合は、その段階で速やかな交付を求めている。

昨年度以前の所得や住民税の有無が確認できない被保険者には、簡易申告による暫定的な交付も認めています。

正確な所得が判明した場合には金額調整も

ただし、これらは減免措置ではなく、あくまで一時的な対応である点に気をつけてください。

 なお、認定証などの有効期限を延長した場合や暫定的な認定証等の交付を行った場合について、「前年所得等の把握が可能となり、被保険者の所得段階等に変更があることが判明した場合には、原則として、認定証等の交付・再交付を行う際に、被保険者が支払った利用料負担額に不足があれば徴収し、超過があれば還付するもの」としている。

1ヵ月間の利用者負担額が一定以下となる「高額介護(予防)サービス費」、「高額医療合算介護(予防)サービス費」についても、同様の措置および調整が行われます。

(記事URL:「負担限度額の認定証、簡易申告に基づく交付可能に - 7月豪雨対応で事務連絡、厚労省老健局」)

Twitterの反応

ネットの意見

おそい。8月1日から有効分でしょう?

役所の窓口申請主義だから、どこが窓口でどんな制度があるのかのPRがないと知る機会がない。もっとPRしてもらわないと個々人の検索だけでは限界。

まとめ

豪雨災害による被害の深刻な地域では、これらの臨時措置に当てはまる人が多くなると思われます。交付が遅れている人は、かならずお住まいの自治体に確認しておくようにしましょう。

今回にかぎらず、例年この7月の更新時期には、各施設でスタッフが確認や回収作業に追われる姿が見られます。また、利用者本人もよく仕組みを把握しておらず、家族が書類の確保に苦心するケースも少なくありません。

このような事態も想定して、よりシンプルで分かりやすい制度設計を見直していく必要もあるのではないでしょうか。

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