介護に関わるすべての人を応援します

6・7月分の介護報酬は期日後にも請求可能|新型コロナの影響で間に合わないケースが対象

最新情報
厚生労働省は、新型コロナによる影響で介護報酬の請求ができない場合、期日後にも受け付けることをあきらかにしました。同様の措置はすでに4・5月分でも取られており、今回は引き続き6・7月分が対象となります。人手不足などで運営が回らなくなっている現場も多く、この期日後請求による猶予を活かして体制を立て直すことが期待されます。
公開日
更新日

介護報酬の基準を満たせない施設も

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/462441

新型コロナ感染拡大により、多くの介護施設では人手不足などの問題に悩まされています。

その結果、介護報酬で定められた人員配置基準やサービス提供時間などの条件を満たすことができなくなっている、というケースも少なくないようです。

厚生労働省では、これに対し以下のような対応を取ることを明らかにしました。

記事によると…

厚生労働省は順次、臨時措置・特例措置を設けて、こうした点に対応してきています(関連記事はこちらこちらこちら)。今般の臨時措置では、▼今年(2020年)6月サービス提供分(7月提出分)▼同じく7月サービス提供分(8月提出分)―のレセプトについて、通常の期限(サービス提供月の翌月10日、6月サービス提供分であれば7月10日、7月サービス提供分であれば8月10日)に間に合わない場合の対応を明確化しました。

なお、同様の措置はすでに4・5月分についても行われており、今回はその継続という形になります。

請求期日までに提出先へ連絡しておくことが条件

そのくわしい内容は、以下の通りとなっています。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ない事情がある場合には、▼今年(2020年)6月サービス提供分(7月提出分)▼同じく7月サービス提供分(8月提出分)―のレセプトを、通常の請求期日後(6月サービス提供分であれば7月11日以降、7月サービス提供分であれば8月11日以降)にも請求することが可能である旨が明らかとされました(4月・5月サービス提供分についても同様の臨時特例を実施済)。ただし、こうした場合、原則として請求期日(6月サービス提供分であれば7月10日、7月サービス提供分であれば8月10日)までに事業所・施設所在地の国民健康保険団体連合会(介護レセプトの提出先)に「期日後の請求となる」旨を連絡することが必要となる点に留意してください。

この措置により、多くの現場で一時的な余裕がもたらされることが期待されます。

(記事URL:「6・7月サービス分の介護報酬、やむを得ない場合には国保連に連絡の上、『期日後請求』も可能―厚労省」)

Twitterの反応

請求業務お疲れ様です!!
7月、8月分の遅れは加味してくれるみたいです。

本当に大変な方に届いたらいいな。

介護報酬の請求、引き続き10日過ぎでも可 厚労省 新型コロナ対応 | articles | 介護のニュースサイトJoint https://t.co/KAsA2tEvrP

— kuro3  (@kuro384593065) July 7, 2020

介護報酬の請求が間に合わない場合は、事業所所在の国保連に連絡することで翌月10日まで期限が延長されます。無理な残業をしない為に早めの連絡を

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る介護報酬等の請求(7月提出分及び8月提出分)の取扱いについて(依頼) https://t.co/2La4gO2pn1

— このはぎつね@介護ブログ【ケアけあ】 (@JlYVNyiRzJYa8bE) July 6, 2020

【介護職員の待遇改善って?】
コロナ禍で分かったように、皆様の生活に欠かせない職業です。
豪雨での氾濫で分かったように、要介護高齢者の命を守る最後の砦なのです。
でも、介護は人手不足です。
ここ数年、国は待遇改善をしているようですが改善していません。
仕事を増やすのが改善ですか?

— 覇勢川(@henri_hasegawa) July 6, 2020

ネットの意見

介護施設で働いています。フライデーオベーションで、拍手されても、介護施設で働く者の境遇は全く良くはなりませんよね。土日休みなく、夜勤もあって、一生懸命働いても、手取り20万円あるかないか。こんなのでは、高齢者の方に優しくできませんよね。

仕事に見合う給料ではないので、従業員は辞めてしまう...新しい人は来ない。
厚労省は、人口が減って、需要も減ると思って、真剣に考えてない。事業所が減るのは当然です。

まとめ

緊急事態宣言が解除された現在も、感染リスクの高い介護施設では対策をゆるめることができず、現場には大きな負担となっています。このような措置が引き続き行われること自体が、そのきびしい現状をあらわしているといえるでしょう。

特に、東京では7月に入ってから陽性確認者数が連日3桁を記録しており、この猶予を活かして第2波の可能性にも備えていきたいところです。

一方で、介護業界では新型コロナの感染拡大以前から慢性的な人手不足が指摘されてきました。今後は、こうした事態もあらかじめ想定したうえで、平時から余裕を持たせた人員配置や、介護報酬の基準について考えていく必要がありそうです。

この記事が気に入ったら
いいねしよう!