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コロナ慰労金の条件 | 6月30日までに10日間以上の勤務

最新情報
厚生労働省は6月19日、高齢分野で働く職員を対象にした慰労金に関する実施要綱を出しました。新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出ていれば20万円、出ていなくても5万円を非課税で支給するとしています。条件として6月末までに10日間以上働いたことなどを設定し、該当すれば必ず職員に全額支給します。ただ、福祉施設の申請が必要で、厚生労働省は「忘れずに申請してほしい」と強調しています。
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福祉分野への慰労金の対象や条件について

出典:https://www.photo-ac.com/main/detail/224479

厚生労働省は、6月19日、都道府県に対して、高齢分野で働く職員を対象にした慰労金に関する実施要綱を出しました。

実施要綱の内容は、

新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者が出ていれば20万円、出ていなくても5万円を非課税で支給。6月末までに10日間以上働いていたことなどを条件とし、該当すれば必ず職員に全額支給する。

としたものでした。

ただこの支給には、福祉施設の申請が必要で、厚生労働省老健局振興課は

「慰労金は福祉サービスが接触を伴い、社会維持のために不可欠であるため支給されるもので、要件に該当すれば必ず全額支給される。ただ申請しなければ職員に慰労金は届かないので、法人や事業所は必ず申請してもらいたい」

と強調しています。

慰労金の算定する開始時期について

算定する開始時期については、それぞれの都道府県で新型コロナが発生した日または緊急事態宣言の対象となった日としています。

そのほかの詳しい対象について、厚生労働省が出した「新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱」によると、慰労金の対象施設は、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護などすべての高齢者施設・事業所となっています。

職種は利用者と接する職員で、6月30日までに10日間以上働いていたことが条件となっています。

「正規・非正規や勤務時間は問わず、事務職や調理職、清掃スタッフでも利用者と接触する場合でも要件に該当すれば対象となる」といいます(厚生労働省老健局振興課)。

慰労金の支給は1回だけで、転勤していた場合は重複支給が出来ません。しかし、条件を満たせばすでにやめた職員にも支給されます。

なお、今回の慰労金は非課税であるため、パートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす配偶者特別控除も気にする必要がないといいます。また、受給権については差し押さえもできません。

参照URL:

新型コロナ感染症緊急包括支援事業実施要綱|厚生労働省」「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金【概要資料】|厚生労働省

(記事URL:「コロナ慰労金の条件は10日間以上の勤務 厚労省「必ず申請を」|福祉新聞」)

Twitterの反応

福祉従事者に5万円の慰労金があるそうです。ありがたや。
以前はこども分野に支給は無いとの事でしたが、他の枠で出るようですね。保育士さん達も感染症対策、制限のある中での保育を頑張ってましたから。こういった形の支援があって良かったです。 https://t.co/StslzDpd7p

— 高配当株探索@福祉系子育て投資家 (@fi1S7RCWcJo2oyf) June 29, 2020

ネットの意見

コロナ患者が出ている環境とそうでない環境を単に金額差で区別するにはおかしいのでは?
感染リスクな高さからいくと患者のいる環境では、1日から対象にすべきだと思います。

慰労金の支給は1回だけで、転職していた場合でも重複支給はできない。条件を満たせばすでに辞めた職員にも支給される。 派遣で働いていた方で辞めた方も対象です。しっかり貰ってください。

まとめ 

環境別で、慰労金の額が変わってくることでどうしても不公平感が出てしまい、それについての意見が多く見受けられました。しかし、今回正規・非正規の方や転職・離職された方も対象となっている点は良い点だという意見も多く見受けられました。

今回の慰労金は福祉施設の申請が必要であるため、厚生労働省が「忘れずに申請してほしい」と強調しているように、そこが少し懸念点として残っています。

厚生労働省と施設・職員の方の双方向の伝達で確実に行き渡らせる必要がありそうです。

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