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新型コロナによる診察数減で医療機関の経営が悪化|感染症対策など病院ごとの役割分担をもとめる声も

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新型コロナに対する不安から、本来であれば必要な人まで診察をひかえるケースが多くなっています。緊急事態宣言の解除後もその傾向は変わらず、病院や診療所ではその対策や収益減に頭を悩ませています。これを受け、厚生労働省がすすめていた医療機関の再編・統合に対しても、より明確な役割分担をのぞむ声が高まっています。
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岐阜県内では9割以上の医療機関で診察数減少


出典:https://www.irasutoya.com/

日本病院会の調査によると、今年4月、医療機関では新型コロナの影響で以下のような経営悪化があったことがあきらかとなりました。

  • 大幅な患者受け入れを行った医療機関339施設の78.2%が医業収益率で赤字
  • 入院や手術の延期により全国約1.300の医療機関で医業収入が前年同期から約1割減

このような事態となった背景を、現場の関係者が語っています。

記事によると…

「私たちのような急性期医療を担う病院ほど損失が大きかった。患者が受診を控えれば、がんや心筋梗塞といった疾患の兆候を見つけることもできない」と話すのは松波総合病院(羽島郡笠松町)の松波英寿理事長。県内の医師らでつくる県保険医協会が5月に実施した調査では、病院や診療所など423施設のうち4月の診察件数が前年同月と比べて「減った」と答えた施設が9割を超えた。永田正和副会長は「ステイホームを過度に意識するあまり、持病など定期的な診察が必要な人まで医者にかかることを敬遠した」と振り返る。

いまだに感染に対する不安は根強く、規模の小さな診療所では、車の中で診察するなどの対応に追われているところもあるといいます。

地域ごとに余裕を持たせた医療体制を

行政では、感染拡大前から病院再編・統合の議論がすすめられていました。昨年9月に厚生労働省が公表した対象となる医療機関424のうち、42施設が感染症指定医療機関となっています。

そのねらいは、地域ごとに総合的な医療・介護の体制を確保することにあります。

土台となる地域医療構想で、県は2025年の必要病床数を計1万4978床(18年7月時点1万7662床)と設定。急性期病床を減らす一方で回復期病床を増やすといった、機能区分の転換を狙いとする。松波理事長は「陽性者隔離のための措置入院ができるだけの余裕を持たせるといった、病院ごとの役割分担を明確にする議論を加速させなければいけない」と指摘する。県保険医協会の竹田智雄会長は「地域の需要に合った医療体制を見直す好機にすべきだ」と訴える。 

今回の感染拡大はあきらかに想定外の事態だったため、それに合わせた議論の見なおしは避けられないものとなるでしょう。

(記事URL:「受診控え、経営に打撃 国の病院再編議論に波及」)

Twitterの反応

ネットの意見

病院が怖いのは仕方ない。

最も感染リスクが高い場所である。

今や病院長ら経営陣は厚労省の政策に振り回されて本来の患者様の治療以外にベッドの回転率を上げようと懸命である。
病室は大部屋・相部屋・個室があるが、今回のコロナ騒ぎで個室がもともと少ないため大部屋にコロナ患者1人だけとなって急に効率が悪化したところもあると聞いた。
個人主義の欧米では個室が当たり前である。
これを機会に個室中心に切り替えてみたらどうだろうか。もちろん差額料金はもらうべきです。

コロナ問題の一方で厚労省が進行させていた「病院の再編・統合」という名の病床減らしの議論ではないのか?
急性期を療養病床にするだけではなく、これは、現実には、政府が医療費削減の為に病床数を削減する議論であったと記憶しているが。。。

視野が狭すぎる!

国際的に視野を広げ、先進国の中で日本の医療は決して恵まれたものではなかったことに気づくべき時期だ!

1・日本政府の財源配分は、先進国の中で最も医療に手薄い。財政分配を他国並に増やすことが必須。
2・保険点数に関しては、医師の技術料が低く、薬価点数の高い異常な点数配分の見直しを最優先課題とすべきだ。
3・2桁も少ない僅かなコロナ患者数で崩壊しかねない日本の医療の貧困の原因は決定的に医師や医療者数が少ない現実がある。

先ず、民皆保険は日本だけではないこと、日本は決して医療先進国ではない現実を認識すべきだよ。

まとめ

今回の新型コロナ感染拡大では、地域によって感染症指定医療機関の病床数を超える患者が発生し、受け入れに一般病棟などが回されるケースも少なくありませんでした。医療崩壊が危惧された背景には、単なる病床や人手不足だけではなく、このように医療体制の配分がうまく行われていなかったことにも原因があります。

特に、今回紹介した岐阜のような地方では感染症指定医療機関や感染症専門医が少なく、感染状況によっては深刻な状況が予想されます。

もともと医療費削減を目的としてすすめられてきた地域医療構想ですが、今後はこのような地域ごとの事情を考慮した議論も必要となってくるでしょう。

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